諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２４日（令和６年（行情）諮問第６０７号）
答申日：令和７年１月１７日（令和６年度（行情）答申第８０３号）
事件名：特定企業が発注したアスベスト除去建設工事計画届の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定のアスベスト除去建設工事計画届のうち現場組織図（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月２２日付け東労発総開第５－３２８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人特定企業Ａ（他２名）所有特定ビル（所在：特定住所）にて実施されたアスベスト除去工事（平成１８年特定月届け出）計画届の開示を受けましたが、当該計画届に添付されている分析結果に疑義が生じた為、当該届のうち現場組織図（本件対象文書）（開示希望箇所赤丸）内アスベスト処理業者の法人名の開示を求めます。
イ 建設工事計画届提出者は、工事発注者特定企業Ａと工事契約を交わした特定企業Ｂの下請け工事業者となっており、分析依頼者（アスベスト処理業者）では無いため、厚生労働大臣に届け出たアスベスト除去工事の実施確認書類としての整合性確認の必要性からアスベスト処理業者の法人名のみの開示を求めるものです。
（２）意見書
ア 特定企業Ａが、平成１８年に依頼したアスベスト除去工事の有無・あるいはその内容を正確に把握するために届け出の公開を求めたのですが、建設工事計画書の情報公開では、その目的を達することはできませんでした。
ここに、以下の資料を添付いたします。
（ア）建設計画届内の発注者、特定企業Ｂと、弊社特定企業Ａとのアスベスト除去工事の契約書
（イ）アスベスト除去工事の見積書と請求書・支払明細書
（ウ）特定企業Ｃが行った弊社所有のビルの検査結果（この検査結果がそっくり労働局への届け出工事計画書にもあります。）
（エ）特定企業Ｃの登記簿。この会社はすでに破産しております。
イ これらの資料を精査いただき工事の当事者の特定企業Ａと、工事担当の元受けである特定企業Ｂとの関係をよくご理解いただき、不正確の検査結果をもとにアスベスト除去工事が行われた可能性があるその届出書内の「元請業者」あるいは「協力業者」・「石綿粉塵測定業者」・「収集運搬業者」・「最終処分業者」の中に特定企業Ｃが入っていないかだけでも教えていただきたいと思います。
すでに、特定企業Ｃは存在していないので、この点は再考の余地があると思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月２２日付け（同月２４日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書を含む文書の開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁は、令和５年１２月１８日付け東労発総開第５－３２８号により法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限を延長した上で、原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年２月１４日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）建設工事計画届について
建設工事計画届とは、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）８８条３項及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）９０条に基づき、仕事を行う事業者等が作成し、所轄の労働基準監督署長に提出するものである。
建設工事計画届のうち本件開示請求の対象は、安衛則９０条５の２号に規定する「建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。次号において同じ。）に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事」に係る計画の届出であり、具体的には耐火建築物又は準耐火建築物で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う際に提出が義務付けられているものである。
（３）不開示情報該当性について（注：審査請求人が開示を求める不開示部分に関連する法５条２号イに係る部分のみ記載）
法５条２号イ該当性について
別表（略）「不開示部分」欄のうち、Ｎｏ．２ないしＮｏ．２６、Ｎｏ．３０、Ｎｏ．３１、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．３６ないしＮｏ．３８には、本件計画届に押印された印影、本件工事に係る関係請負人のノウハウ、取引先企業に関する情報、本件工事に係る事業者が受けた各種許認可に係る情報等が記載されている。このため、これらの情報を公にすると、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当し、不開示を維持することが妥当である。
なお、審査請求人が開示を求める部分は、上述のＮｏ．２１の現場組織図（本件対象文書）のうち、「アスベスト処理業者」の法人名である。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は、審査請求の趣旨及び理由として「建設工事計画届の提出者は、特定企業Ｂの下請け工事業者となっており、分析依頼者（アスベスト処理業者）ではないため、厚生労働大臣に届け出たアスベスト除去工事の実施確認書類としての整合性確認の必要性からアスベスト処理業者の法人名のみの開示を求めるものです。」としている。しかし、当該不開示部分は上記３（３）で述べたとおり法５条２号イに掲げる不開示情報に該当し、同号ただし書に該当する事情もないことから、不開示を維持することが妥当である。
５ 結論
以上のとおり、本件対象文書については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、上記第２の２（１）アのとおり本件対象文書の不開示部分の一部の開示を求めているが、諮問庁は、上記第３の４のとおり、審査請求人が開示を求める部分は、法５条２号イに該当し、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、当該部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について（１）審査請求人が開示を求める部分は、特定のアスベスト除去建設工事計画届の現場組織図（本件対象文書）の不開示部分のうち、アスベスト処理業者の法人名である。
当該現場組織図については、特定企業Ａから特定ビルのアスベスト撤去工事を直接受注した特定企業Ｂの法人名及び特定企業Ｂから当該工事を請け負った業者（当該建設工事届の届出者）の法人名が原処分において開示され、当該業者から各種業務を請け負った「アスベスト処理業者」、「環境測定機関」、「産業廃棄物処理（収集運搬）」並びに「産業廃棄物処理（最終処分）」の各法人名が原処分において不開示となっている。
（２）一般に、ある法人がどのような事業者と取引があるかは、当該法人における内部情報として扱われるべきものであり、本件においても、アスベスト処理業者の法人名は、これを公にすると、当該法人が、特定のアスベスト撤去工事において、特定の事業者との取引があった事実が明らかとなり、一般に公にしていない法人の内部情報であると認められ、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、審査請求人が開示を求める部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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