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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年1月17日

令和6年度(行情)答申第804号、令和6年度(行情)答申第805号 特定個人が基本手当の受給資格決定を求めた際に作成した文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件/特定日に提出された「特定個人への審尋について」の処理実績の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下、順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年1月17日 (2025-01-17)
事件番号
令和6年度(行情)答申第804号、令和6年度(行情)答申第805号
事件名
特定個人が基本手当の受給資格決定を求めた際に作成した文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件/特定日に提出された「特定個人への審尋について」の処理実績の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下、順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和6年5月30日(令和6年(行情)諮問第614号及び同第615号)

答申日:令和7年1月17日(令和6年度(行情)答申第804号及び同第805号)

事件名:特定個人が基本手当の受給資格決定を求めた際に作成した文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

特定日に提出された「特定個人への審尋について」の処理実績の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下、順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、広島労働局長(以下「処分庁」という。)が行った令和6年2月28日付け広労発安0228第1号及び同第2号による各不開示決定(以下、順に「原処分1」及び「原処分2」といい、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求めるものである。

2 審査請求の理由(共通)

(1)行政文書開示請求書に記載した1請求する文書の名称等について

ア 処分庁開示請求処理担当者より、「処理事績」と記載されているが、私等個人が識別されることを記載されると不開示になると指摘された。

イ 当方の回答は、「その記載は、あくまでも、当然の義務として、開示請求する文書を特定するために記載したものである」との説明を行っている。

(2)行政文書開示請求書を行った理由について

請求する文書の名称等について記載した「私が令和4年特定月日Bに特定公共職業安定所長あて、提出した「本日の妻へ審尋について」の「本日の妻へ審尋について」文書を別添(略)につけている。

文書に記載しているように、本件審尋は、処分庁職員の事務処理が非常に不適切(違法な取り調べ)な事務処理であることを明白にするため行ったものである。

(3)行政文書の開示義務

法5条に行政機関の開示義務が規定されている。

一ロ人の生命、健康、生活を保護するため、公にすることが必要である場合

一ハ当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分以上(1)~(3)で述べたとおり、処分庁の本件不開示決定には、理由が無く、直ちに開示を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和6年2月4日付け(同月6日受付)で、処分庁に対して、法3条の規定に基づき、本件対象文書に係る各開示請求を行った。

(2)これに対して、処分庁が令和6年2月28日付け広労発安0228第1号及び同第2号により各不開示決定(原処分)を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年3月1日付け(同月4日受付)で各審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。

3 理由

(1)本件対象文書について

本件対象文書は、仮に存在するとすれば、本件対象文書1については、特定公共職業安定所が作成した特定個人(審査請求人)の雇用保険の基本手当の受給資格決定に関する書類一式であり、本件対象文書2については、特定公共職業安定所に対して提出された「特定個人への審尋について」に対して、同安定所が行った処理及びその記録である。(2)不開示情報該当性等について

法8条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」と規定している。

また、法は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており、その際、請求者が誰であるかは考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。

本件各開示請求は、特定個人の氏名を名指しして行われていることから、本件対象文書1の存否について応答することは、特定個人が雇用保険の基本手当受給資格決定手続を行った事実の有無(以下「本件存否情報1」という。)を、本件対象文書2の存否について応答することは、特定公共職業安定所が特定個人に審尋を行った事実の有無(以下「本件存否情報2」といい、本件存否情報1と併せて「本件存否情報」という。)を、それぞれ明らかにすることと同様の結果を生じさせるものとなる。

この点、本件存否情報は、特定個人を識別できる情報であることから、法5条1号に掲げる不開示情報に該当する。

したがって、本件存否情報を明らかにすることは、不開示情報を開示することになるから、法8条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにせず、開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。(3)審査請求人の主張について

審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書の中で、「法5条に行政機関の開示義務が規定されている」ことから、「本件不開示決定には、理由が無く、直ちに開示を求める。」と主張しているが、不開示情報該当性等については、上記(2)で述べたとおり、法に基づき判断しているものであり、その主張は原処分の結論に影響を及ぼすものではない。

4 結論

よって、原処分は妥当であり、本件各審査請求は棄却すべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。

① 令和6年5月30日諮問の受理(令和6年(行情)諮問第614号及び同第615号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 同年12月10日審議(同上)

④ 令和7年1月9日令和6年(行情)諮問第614号及び同第615号の併合並びに審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件各開示請求について

本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えることは、法5条1号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになることから、法8条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について

(1)本件各開示請求は、開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に、特定個人を示す文言が記載され、その存否を答えることは、特定個人が雇用保険の基本手当受給資格決定手続を行った事実の有無(本件存否情報1)及び公共職業安定所が特定個人に審尋を行った事実の有無(本件存否情報2)を明らかにすることと同様の結果を生じさせると認められる。

(2)そうすると、本件存否情報は、法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。

そこで、本件存否情報の法5条1号ただし書該当性について検討すると、本件存否情報について、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であることを示す事情は認められず、法5条1号ただし書イに該当しない。また、審査請求人は、同号ただし書ロ及びハによる開示を主張しているが、同号ただし書ロについては、当該個人情報を公にすることにより害される個人の権利利益よりも、人の生命、健康、生活又は財産の保護の必要性が上回ることを判断するに足る具体的根拠が明らかにされておらず、また、同号ただし書ハについては、当該個人情報に関して、当該個人が公務員等である場合には該当しないことから、いずれも採用できない。

(3)したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法5条1号の不開示情報を開示することになるため、法8条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

(1)審査請求人は、保有個人情報の開示請求権を規定した個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)ではなく、法の定める開示請求権制度に基づき開示請求を行い、審査請求書において、法5条1号ただし書ロ及びハの規定を引用して開示を求めている。

法の定める開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であることから、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者の個々の事情は考慮されず、開示請求者が誰であっても、法に規定する不開示事由に該当するか否かの観点から、同じ開示・不開示の判断がされるものである。本件対象文書に係る当審査会の判断は上記2において示したとおりである。

(2)審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件各不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条1号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子

別紙(本件対象文書)

私が令和4年特定月日A特定公共職業安定所に行った基本手当の受給資格の決定を求めた際の作成された書類(電子文書、審査請求を含む)(本件対象文書1)

私が令和4年特定月日Bに特定公共職業安定所長あてに提出した「本日の妻への審尋について」の処理事績(本件対象文書2)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。