諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（行情）諮問第５１９号）及び令和４年１月１２日（令和４年（行情）諮問第１７号）
答申日：令和７年１月１７日（令和６年度（行情）答申第８０７号及び同第８１０号）
事件名：特定団体に係る平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る補助事業実績報告書の一部開示決定に関する件
特定団体に係る平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年８月２３日付け２０２１０６２５公開九州第３号及び同年１０月６日付け２０２１０９３０公開九州第３号により、九州経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によれば、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
本件決定通知書に列挙された不開示部分は、下記第３の１（２）ア（ア）及び（ケ）に掲げる部分を除き、いずれも、法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。
（２）審査請求書２（原処分２について）
本件決定通知書に列挙された不開示部分は、下記第３の１（２）イ（ア）及び（ケ）に掲げる部分を除き、いずれも、法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。
（３）意見書１（原処分１について）
ア 下記第３の１（３）ア及び（エ）（カ）について
（ア）最高裁第三小法廷平成１３年１１月２７日判決は、法人情報等の非開示情報該当性に関する判断において、「非開示事由としての情報は、主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず、当該情報を開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当利益を害するおそれが客観的に認められる場合を指すと解すべきである」と判示する。
法の趣旨、目的をも考慮すると、形式的に営業上、経営上又は財務上の秘密の属する情報に当たれば、その全てが非公開とされると解するのは相当でなく、当該情報の性質、内容、公にされている情報との関連衛、これらを取り巻く具体的情勢などの要素を総合考慮した上、最高裁判決の示す客観的おそれの有無に従い、その充足性を判断するのが相当である。
また、「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）も、法５条２号イにいう「害するおそれ」の「『おそれ』の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる」としている。（イ）諮問庁は、「おそれ」の根拠として、「関係者に対する業務妨害の誘発等」を主張するのみであり、抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているにすぎず、およそ「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合」には当たらない。（ウ）したがって、諮問庁の主張は失当である。
イ 下記第３の１（３）ア（イ）、（ウ）、（カ）及び（キ）について「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、法５条１号が適用されないので、その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
ウ 下記第３の１（３）ア（オ）について
（ア）法５条４号への該当性について
ａ 審査基準は、「公共の安全と秩序の維持」とは、「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する」、「また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報も、本号に含まれる」とし、「公共の安全と秩序の維持」にかかわる不開示情報の具体的な例として以下をあげる。
・要人の行動又は警護に関する詳細な情報
・特定の建造物の警備又は情報システムセキュリティに関する詳細な情報
・武器、火薬及び放射性物質等の保存場所に関する詳細な情報
ｂ 諮問庁は、当該不開示情報が「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす」理由として、「当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等」をあげる。
しかし、そもそも私人の所有する建物や工作物内における盗難や業務妨害が「公共の安全と秩序の維持」の問題でないことは、審査基準が掲げる具体例と比較するまでもなく明らかである。それらは、不開示情報該当性の可能性が問題になるのは、法５条４号ではなく同条２号イにすぎない。
（イ）法５条２号イへの該当性について
諮問庁は、盗難及び業務妨害について、抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているにすぎないから、「おそれが客観的に認められる場合」には当たらない。
なお、「研究会場」、「研究調査実施場所」については、２０１７年に新聞記事でも紹介されているとおり、それが特定会社であることは、地元ではよく知られており、顕著な事実といえる。特定会社に関する情報は、インターネット上でも公表されている。（ウ）よって、諮問庁の主張は失当である。
エ 結論
以上のとおりであるから、審査請求の趣旨のとおり、求める情報の全てを開示するとの裁決を求める次第である。
（４）意見書２（原処分２について）
上記（３）と概ね同旨。
（５）意見書３（原処分１及び原処分２について）
諮問庁は、原処分において不開示とした部分について、別表２に記載された部分を開示することとしたものであるが、依然として不開示とする部分が多数残されている。
審査請求人は、既に提出済みの意見書で述べたとおり、なお不開示とされている部分を含めて当該行政文書全体を開示するとの裁決を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は、令和３年６月１１日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金（特定団体）の交付申請書及び補助事業（以下「本件補助事業」という。）実績報告書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２５日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年７月２日付けで、法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行い、同月１９日付けで、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限について特例規定の適用を行う決定を行った上で、法９条１項の規定に基づき、同年８月２３日付け２０２１０６２５公開九州第３号をもって、法５条１号、２号イ及び４号に該当する部分を除いて開示する原処分１を行った。
ウ これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）２条の規定に基づき、令和３年８月３０日付けで、諮問庁に対し、原処分１で法５条１号に該当するため不開示とした部分の一部、同条２号イに該当するため不開示とした部分の一部及び同条４号に該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行い、諮問庁は同月３１日付けでこれを受理した。
エ その後、処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和３年１０月６日付け２０２１０９３０公開九州第３号をもって、法５条１号、２号イ及び４号に該当する部分を除いて開示する原処分２を行った。
オ これに対して、審査請求人は、行審法２条の規定に基づき、令和３年１０月１５日付けで、諮問庁に対して、原処分２で法５条１号に該当するため不開示とした部分の一部、同条２号イに該当するため不開示とした部分の一部及び同条４号に該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求２」といい、「本件審査請求１」と併せて「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月１８日付けでこれを受理した。
カ 本件審査請求を受け、諮問庁は、審査請求人の主張について、原処分の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張に理由はないため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ及び４号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
ア 原処分１
（ア）行政文書中、「法人等代表者印」の「印影」については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。（イ）行政文書中、「別紙１事業参加者」記載のうち、「１．産地の参画事業者」に係る記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（ウ）行政文書中、「別紙１事業参加者」記載のうち、「２．外部の専門家・委員」に係る記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。（エ）行政文書中、「別紙２補助事業の実施内容〈需要開拓事業〉」記載のうち、「（２）旅費」、「（４）会議費」及び「（１２）委託費・外注費等」の一部記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。（オ）行政文書中、「別紙２補助事業の実施内容〈需要開拓事業〉」の「（１０）会場設営費等」の「備考」欄記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。（カ）行政文書中、「別紙２補助事業の実施内容〈需要開拓事業〉」の「（１２）委託費・外注費等」の記載のうち、「養殖事業実施場所」については、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。
（キ）行政文書中、「平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金〈補助対象経費〉」記載のうち、「支出先」及び「適用」の一部記載については、公にすることにより、特定の個人を識別することができるとともに、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条１号及び２号イに該当するため、不開示とした。（ク）行政文書中、「事業実施状況写真」の一部については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（ケ）行政文書中、「平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助事業チェックリスト」記載のうち「確認者（経理責任者）」の「氏名、個人名印の印影」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
イ 原処分２
（ア）行政文書中、「法人等代表者印」、「法人印」及び「個人事業者印」の「印影」については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法第５条第２号イに該当するため、不開示とした。
（イ）行政文書中、「別添役員名簿」に係る記載については、特定の個人を識別することができるとともに、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（ウ）行政文書中、「別紙１事業計画書」記載のうち、①２）欄記載の一部については、公にすることにより、関係する具体事業者名が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（エ）行政文書中、「別紙１事業計画書」記載のうち、①２）欄記載の一部（養殖事業実施場所）については、公にすることにより、当該養殖場所が明らかとなり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。
（オ）行政文書中、「事業参加者」記載のうち、「１．産地の参画事業者」に係る記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（カ）行政文書中、「事業参加者」記載のうち、「２．外部の専門家・委員」に係る記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（キ）行政文書中、「■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠」記載のうち、「【企画会議費】②（東京、浦和より専門家招聘旅費）」、「【展示会開催事前準備費】⑤（職員旅費）」、「【展示会開催事業費】⑦（出展旅費）」、「【展示会開催事業費】⑧（出展旅費）」、「【展示会開催事業費】⑪（展示用ガラスケースレンタル料）」、及び「【展示会開催事業費】⑭（体験用原材料）」に係る添付書類記載の一部（氏名、個人名印の印影）については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（ク）行政文書中、「■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠」記載のうち、「【企画会議費】②（東京、浦和より専門家招聘旅費）」、「【展示会開催事前準備費】⑤（職員旅費）」、「【展示会開催事業費】⑨（会場費）」、「【展示会開催事業費】⑩（装飾費）」、「【展示会開催事業費】⑪（展示用ガラスケースレンタル料）」、及び「【展示会開催事業費】⑭（体験用原材料）」に係る添付書類（領収書、請求書、見積書）記載の一部（事業者名、所在地、電話番号等、管理番号、取引銀行、口座名義・口座番号）については、公にすることにより、当該事業の個別取引先やその内部管理情報等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（ケ）行政文書中、「■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料」のうち、「⑫（梱包・運送・保険費）特定運送会社」に係る添付書類記載の一部（携帯電話番号、個人名、個人名の印影）については、特定の個人を識別することができるとともに、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（３）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、処分庁が、法５条１号に該当するため不開示とした部分の一部、同条２号イに該当するとして不開示とした部分の一部及び同条４号に該当するとして不開示とした部分の全部（当審査会注：上記（２）ア（イ）ないし（ク）及び上記（２）イ（イ）ないし（ク）））を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の不開示情報の該当性について、具体的に検討する。
ア 原処分１
（ア）上記（２）ア（イ）については、当該補助事業参画事業者の「事業者名」、「従業員数」、「所属組合・団体等」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（イ）上記（２）ア（ウ）については、事業に参画している外部の専門家・委員の「氏名」、「所属・役職」、「業種」、「専門分野・役割・選定理由等」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ウ）上記（２）ア（エ）については、需要開拓事業における当該事業参画者の「個人名」「所属・役職」並びに個人が推測される「具体的技法」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（エ）上記（２）ア（オ）については、需要開拓事業における「外注先名」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
（オ）上記（２）ア（カ）については、需要開拓事業の成果検討会議の議事録内に記載されている「養殖事業実施場所」であるが、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
（カ）上記（２）ア（キ）については、補助対象経費の「支出先」となる「個人名」及び「外注先名」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業に参画している個人及び具体事業者名等が明らかとなり、個人及び関係者に対する不法行為や業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条１号及び２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。（キ）上記（２）ア（ク）については、当該事業参画者の「個人名」、「所属・役職」及び「個人顔貌を含む事業風景」であるが、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
イ 原処分２
（ア）上記（２）イ（イ）については、当該事業参画者の「個人名」、「生年月日」、「性別」及び「会社名」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（イ）上記（２）イ（ウ）については、当該事業に係る「連携事業者名」であるが、当該連携事業者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ウ）上記（２）ア（エ）については、原材料確保対策事業の「養殖事業実施場所」であるが、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
（エ）上記（２）ア（オ）については、当該補助事業参画事業者の「事業者名」、「従業員数」及び「所属組合・団体等」に係る記載であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
（オ）上記（２）イ（カ）については、事業に参画している外部の専門家・委員の「氏名」、「所属・役割」、「業種」、「専門分野・役割・選定理由等」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（カ）上記（２）イ（キ）については、見積書等に記載された「個人名、役職、個人名印の印影」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。（キ）上記（２）イ（ク）については、「見積事業者の事業者名、所在地、電話番号、管理番号、取引銀行、口座名義・口座番号」に係る記載であるが、公にすることにより、補助事業者の具体取引内容や内部管理情報等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（４）結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分について、改めて精査した結果、別表２に掲げる部分については、開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第５１９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１４日審議（同上）
④ 令和４年１月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受（同上）
⑤ 同月１２日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１
７号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２８日審議（同上）
⑧ 同月３１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（同上）
⑨ 令和６年７月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和３年
（行情）諮問第５１９号及び令和４年
（行情）諮問第１７号）
⑩ 同年１１月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑪ 同月１８日審査請求人から意見書３を収受（同上）
⑫ 令和７年１月１０日令和３年（行情）諮問第５１９号及び令和４年（行情）諮問第１７号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙に掲げる２文書である。
審査請求人は、処分庁が、法５条１号、２号イ及び４号に該当するため不開示とした部分のうち、法人代表者の印影、特定団体の振込先情報及び経理責任者に係る記載を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分のうち、別表２に掲げる部分は開示するとしているが、その余の別表１に掲げる部分（以下、「本件不開示維持部分」という。）は、同条１号、２号イに該当するため、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金に関して、特定団体が提出した交付申請書及び補助事業実績報告書であり、本件不開示維持部分は、別表１に掲げる部分である。
（１）別表１の番号１に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業に係る外部の専門家・委員の氏名、所属・役職、業種及び専門野・役割・選定理由等、特定団体の役員名簿の一部、請求書等の宛先、請求書等の作成に係る担当者の氏名及び個人の顔貌が記載されていることが認められる。
イ 当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定団体は法人格を有さない任意団体であり法人登記はなされていないとの説明があった。したがって、当該部分には、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、外部の専門家・委員、特定団体の役員、見積書等の宛先、見積書等の作成に係る担当者の氏名及び個人の顔貌は個人識別部分に該当すると認められることから、同項による部分開示の余地はなく、また、その余の部分は、これを公にすると、一定の関係者にとっては、当該個人を特定することが可能となり、当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、当該部分を明らかにすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業に係る参画事業者の従業員数が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、参画事業者の従業員数は、当該事業者が公にしていない経営上の情報であり、一般に手工業性の高い産業において従業員数は製品の生産体制・コスト構造と密接に関連していることから、これを公にすると、当該事業者のコスト構造等の経営状況が推察され、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、不開示とした原処分は妥当であると判断したとの説明があった。
ウ 当該部分を公にすると、参画事業者のコスト構造等の経営状況が推察されるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分を明らかにすることは、特定団体及び参画事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業に係る外注先事業者の銀行口座情報が記載されていることが認められる。
イ また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分に記載された情報は、外注先事業者による公表の事実を確認できず、当該情報の性質からも取引関係者に対し必要な場合にのみ開示する情報と考えられるとの説明があった。
ウ 上記イの諮問庁の説明を踏まえれば、当該部分については、外注先事業者の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり、当該事業者が自らこれを公表していない限り、その内部管理情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないことから、これを明らかにすることは、当該事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
文書１平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る補助事業実績報告書（令和２年３月１７日付、特定団体）
文書２平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る交付申請書（令和元年５月１６日付、特定団体）
別表１（本件不開示維持部分）
番号文書番号頁該当箇所
１ 文書１７２．外部の専門家・委員に係る記載
文書１８、補助事業の実施内容＜需要開拓事業＞（２）旅
９ 、費（実演など旅費）令和１年７月１６日～２３１１、日及び令和１年１１月５日～１２日のうち内容
１２ が「長崎べっ甲フェアにおける実演」に係る氏名を除く氏名、所属及び役職
文書１１３な各写真の顔部分、需要開拓事業企画会議及び成いし１果検討会議の写真の説明部分に記載された出席
５ 者の氏名、所属及び役職
文書２３別添役員名簿に係る記載の一部（別表２に掲げる部分を除く）
文書２１０２．外部の専門家・委員に係る記載
文書２１８、ご搭乗案内、領収書及び旅費計算明細書の氏名２８、
３６、
３７、
文書２４６■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料【展示会開催事業費】⑪（展示用ガラスケース
レンタル料）添付資料ご請求書等記載の一部
（取引先担当者の氏名及び個人印）
２ 文書１６別紙１事業参加者１．産地の参画事業者の従業員数
文書２１０事業参加者１．産地の参画事業者の従業員数
３ 文書２４４な■経費の「算出基礎」で用いる単価の根拠資料いし４【展示会開催事業費】⑨（会場費）、⑩装飾
６ 費、⑪（展示用ガラスケースレンタル料）添付資料の記載の一部（取引銀行及び口座情報）
当審査会事務局において整理した。
別表２（新たに開示することとする部分）
文書番号頁該当箇所
文書１６別紙１事業参加者１．産地の参画事業者の事業者名、補助事業中の役割及び所属組合・団体等
文書１８補助事業の実施内容＜需要開拓事業＞（２）旅費（実演など旅費）令和１年７月１６日～２３日及び令和１年１１月５日～１２日のうち内容が「長崎べっ甲フェアにおける実演」に係る氏名
文書１９技法及び被撮影者に係る記載
文書１１０全て
文書１１１技法及び被撮影者に係る記載、地名に係る記載文書１１２個人の氏名（実演者を除く）に係る記載を除く部分文書１１３ない需要開拓事業企画会議の写真（①及び②）のうち顔し１５部分を除く部分、長崎べっ甲フェアの写真（③及び
④ ）のうち顔部分を除く部分、実演者の氏名、長崎市特集＆長崎べっ甲フェアＰＲイベントの写真
（⑤）のうち顔部分を除く部分及び成果検討会議の写真（⑥）のうち顔部分を除く部分
文書２３役員名簿の会長の氏名
文書２５全て
文書２１０事業参加者１．産地の参画事業者の事業者名及び所属組合・団体等
文書２１８、２商号、住所及び連絡先に関する記載文書２４４ない法人等印の印影、個人印の印影、振込先情報及び担し４６当者の氏名を除く部分
文書２５３印影を除く全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。