諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（行情）諮問第５２０号）及び令和４年１月１２日（令和４年（行情）諮問第１８号）
答申日：令和７年１月１７日（令和６年度（行情）答申第８０８号及び同第８１１号）
事件名：特定団体に係る令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る補助事業実績報告書の一部開示決定に関する件
特定団体に係る令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金交付申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年８月２３日付け２０２１０６２５公開九州第４号及び同年１０月６日付け２０２１０９３０公開九州第４号により、九州経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によれば、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
本件決定通知書に列挙された不開示部分は、下記第３の１（２）ア（ス）に掲げる部分を除き、いずれも、法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。
（２）審査請求書２（原処分２について）
本件決定通知書に列挙された不開示部分は、下記第３の１（２）イ（ア）、（ソ）及び（タ）に掲げる部分を除き、いずれも、法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。（３）意見書１（原処分１について）
ア 下記第３の１（３）ア（ア）について
（ア）法５条４号への該当性について
ａ 「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）は、「公共の安全と秩序の維持」とは、「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する」、「また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報も、本号に含まれる」とし、「公共の安全と秩序の維持」にかかわる不開示情報の具体的な例として以下をあげる。
・要人の行動又は警護に関する詳細な情報
・特定の建造物の警備又は情報システムセキュリティに関する詳細な情報
・武器、火薬及び放射性物質等の保存場所に関する詳細な情報
ｂ 諮問庁は、当該不開示情報が「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす」理由として、「当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等」をあげる。
しかし、そもそも私人の所有する建物や工作物内における盗難や業務妨害が「公共の安全と秩序の維持」の問題でないことは、審査基準が掲げる具体例と比較するまでもなく明らかである。それらは、不開示情報該当性の可能性が問題になるのは、法５条４号ではなく同条２号イにすぎない。
（イ）法５条２号イへの該当性について
ａ 最高裁第三小法廷平成１３年１１月２７日判決は、法人情報等の非開示情報該当性に関する判断において、「非開示事由としての情報は、主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず、当該情報を開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当利益を害するおそれが客観的に認められる場合を指すと解すべきである」と判示する。法の趣旨、目的をも考慮すると、形式的に営業上、経営上又は財務上の秘密の属する情報に当たれば、その全てが非公開とされると解するのは相当でなく、当該情報の性質、内容、公にされている情報との関連衛、これらを取り巻く具体的情勢などの要素を総合考慮した上、最高裁判決の示す客観的おそれの有無に従い、その充足性を判断するのが相当である。
また、審査基準も、法５条２号イにいう「害するおそれ」の「『おそれ』の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる」としている。そこで、諮問庁のいう「当該法人等」（補助事業者を指すと考えられる）との関係で、そのようなおそれが客観的に存在するのかどうかが検討されなければならない。
ｂ 原材料確保対策事業における研究・調査活動の「事業実施場所」に係る法５条２号イへの該当性について
（ａ）盗難、業務妨害のおそれについて
諮問庁は、抽象的かつ「確率的な可能性」を訴えているにすぎないから、「おそれが客観的に認められる場合」には当たらない。
なお、「事業実施場所」については、２０１７年に新聞記事でも紹介されているとおり、それが特定会社であることは、地元ではよく知られており、顕著な事実といえる。特定会社に関する情報は、インターネット上でも公表されている。
ｃ 競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれに係る法５条２号イへの該当性について
（ａ）「べっ甲産業等救済対策事業費補助金」及び特定協会の成り立ちと、伝統的工芸品産業支援補助金
ⅰ日本は、１９８０年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）を批准したが、タイマイについては「留保」し（注：その条約上の効果として、当該種の関係に限り、非締約国として取り扱われることになる）、１９８９年まで年間約３０トン（２万８０００匹相当）の輸入割当量の範囲でタイマイの甲を輸入し続けた。しかし、取引継続に対する国際的な非難を受けて輸入割当量を減らし、１９９３年には輸入割当量をゼロとした。その翌年である１９９４年には留保を撤回、同年７月以降、タイマイの甲の国際商業取引が原則的に禁止されることとなった。その後、今日に至るまで、合法的なべっ甲の輸入は一切ない。
ⅱタイマイの留保を撤回する意思を固めた日本政府は、「国際取引禁止に伴い、限られた原材料在庫のみに依存することによって原材料が十分に確保できない等の現状を踏まえ、産業の存立基盤を維持するために不可欠な原材料確保対策を実施する」ために、「べっ甲産業等救済対策費」として、９億５４００万円を１９９１年度の補正予算に盛り込み、低利融資、信用保証の特例融資を実施、雇用安定法の特定不況業種にべっ甲製品製造業を指定するなどの措置をとるとともに、べっ甲細工関係の事業協同組合、工業協同組合、協同組合（当時、計７組合）を指導し、対策事業の実施主体として通商産業省（当時）が監督する特定協会を、１９９２年１月に設立させた。特定協会の構成組合のうち特定都道府県Ａ所在の組合が、本件補助事業者の構成組合と一致する。通産省は、同年３月に「今後のべっ甲産業対策の推進について」を省議決定し、２００１年度まで１０年間の「べっ甲産業活路開拓計画」を策定して、これに基づき、べっ甲産業等救済対策事業を行う特定協会に対する補助金の交付等の対策を実施した。こうして、本件で問題となっているタイマイの保護・増養殖技術の研究、ベっ甲産業の重要性に関するＰＲ等が実施されることとなり、１９９２年からの１０年間には、年２～３億円の補助金が交付されるに至った。これら対象事業の中でも特に、タイマイ保護・増養殖事業は、補助率が１０／１０とされ、しかも他の対象事業をはるかに上回る金額の補助を受ける事業であった。
このべっ甲産業等救済対策事業費補助金は、後述のとおり、延長されて２０１６年度まで継続されることになるが、その事業の性格としては、「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり、業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき、「市場が成立していないため、『市場の不完全性』の観点から、国がこの問題の改善に努めることが必要」な事業と位置付けられていたのである。
ⅲこのべっ甲産業等救済対策事業費補助金は、上記のとおり２０１６年度をもって打ち切られることになったが、その後まもなく経産省は、特定都道府県Ｂおよび特定都道府県Ａのべっ甲業界に対し、地域産業振興のためという新たな名目の下で補助金の支給を再開する。すなわち、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、「特定産業Ｂ」（特定都道府県Ｂ）を特定年月日１に、「特定産業Ａ」（特定都道府県Ａ）を特定年月日２に「伝統的工芸品」へ指定したうえで、「伝統的工芸品産業支援補助金」を特定年度１から「特定産業Ｂ」（特定団体Ｂ）に対し、特定年度２から、本件で問題になっている「特定産業Ａ」（特定団体Ａ）に対し支給している。看板は代わったが、伝産法補助金も、「国民の生活様式の変化による伝統的工芸品の需要の停滞、近年の急速な雇用環境の変化による従事者の減少や高齢化、更にはニーズに適合した商品開発の遅れ等による産業活力の低下等により、伝統的工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、このまま推移すれば産業としての存続すら困難な状況となりつつある」（すでに述べた伝産法基本指針）という認識に立っており、市場性に乏しい特定都道府県Ａのべっ甲産業の基盤になる事業を国の手で面倒を見んとするものである。その対象事業も、べっ甲産業等救済対策事業時代のタイマイの保護・増養殖やベっ甲産業の重要性に関するＰＲ、技術・技法の保存等などとなっており、同対策事業を事実上引き継ぐものとなっている。
ⅳ諮問庁の主張の矛盾
諮問庁は、具体的に述べていないが、当該法人等（補助事業者たる特定団体）が、「原材料確保対策事業」すなわちタイマイの保護・増養殖事業で培われた知見・ノウハウ・戦略を「商品」として、同業他社と競争することが前提とされているのであろう。それら「商品」のユーザーは、特定団体（特定協会加盟組合のうち特定都道府県Ａの組合と一致）のメンバーないし特定都道府県Ａのベっ甲業者ということになろう。
しかし、既に述べたとおり、べっ甲産業等救済対策事業費補助金の対象事業は、「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり、業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき、「市場が成立していないため、『市場の不完全性』の観点から、国がこの問題の改善に努めることが必要」とされた事業で、業界の自助努力が全く期待できないものとなっていた。そのことは、同補助金事業を事実上引き継いだ本件の補助金事業においても、そのまま妥当する。つまり、タイマイ保護・増養殖の「知見・ノウハウ・戦略」が商品となる市場など存在すべくもなく、したがって又、競業する者など観念もできず、想定されるユーザーである加盟組合のメンバーその他のべっ甲業者らが、（存在し得ない）競争相手と補助事業者とを「秤にかける」ことなど当の経産省自身がまったく想定していなかったことを言わねばならない。以上より、本件不開示情報を公表したからといって、補助事業者等の競争上の地位その他の正当な権利が害されることはない。（ｂ）タイマイ保護・増養殖事業に係る知見・ノウハウ・戦略の公表
ⅰ本件で問題になっている「原材料確保対策事業」＝タイマイ保護・増養殖事業を実際に担ってきたのは、特定協会から同事業にかかる研究を受託してきた特定研究所であった。その成果であるタイマイ養殖の事業化に必要な技術は２０１１年４月にとりまとめられ、「特定研究報告書」（特定協会発行）の中にタイマイ養殖技術マニュアルとして掲載されたが、後述のとおり、特定研究所はその後もタイマイ養殖技術に関する研究を続けている。そこで得られたタイマイの増養殖技術開発上の知見等については、以下の文献等で公表されている。いずれも、それぞれの発表時点におけるタイマイの増養殖技術開発の進捗、現状、課題、将来展望が、具体的なデータとともに詳細に記述されている。（文献等の記載は省略する。）
ⅱ例として、べっ甲産業等救済対策補助金終了年度の前年である２０１５年に公表された特定文献の概要を見る。この文献は、その時点でのタイマイ養殖の技術開発の課題として、産卵技術の開発、子ガメの飼育技術の開発（魚類用配合飼料を用いた飼育経費の削減、照明条件による甲羅の色彩模様の改良、噛み合い防止の可能性）、ふ化率向上に関する技術開発を掲げ、当該時点までの技術開発の経過と到達段階を具体的なデータで示している。そのうえで、課題と将来展望として、「タイマイ養殖の事業化に向けた技術開発は大きく進展しているが、さらなるふ化率の向上、仔ガメの飼育技術の効率化など、取り組むべき課題も残されている。一方、甲羅の質については、べっ甲協会と業界が主体となって、養殖したタイマイの甲羅の品質評価を行っている。実際に養殖したタイマイの甲羅を使ってべっ甲細工を作製した職人の方々からはおおむね良好な評価をいただいているが、いくつかの品質的な問題も指摘されている」とされている。
ⅲ以上のとおり、「原材料確保対策事業」で得られた知見・ノウハウ・戦略とされるものは、実際には特定研究所ないしその研究員による研究の結果得られた知見・ノウハウであり、それに基づく戦略である。そして、その「知見・ノウハウ・戦略」の実質的な内容、さらに言えば、より詳しい内容は、研究を担ってきた特定研究所の研究者によって、既に、継続的に公表されてきた。
ⅳ小括
上記のとおり、諮問庁のいう特定協会の知見・ノウハウ・戦略なるものが、既に、より詳しく公表されてきたものであるとの観点から言っても、不開示情報を公表したからといって、補助事業者が特定の相手との「原材料確保対策事業」で得られた知見・ノウハウ・戦略の販売合戦にさらされることはない。
（ｃ）以上述べたことから、不開示情報の公表によって、補助事業者が他者との競争にさらされることはなく、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは客観的に存在し得ない。
ｄ よって、法５条２号イへの該当性に関する諮問庁の主張は全て失当である。
イ 下記第３の１（３）ア（ウ）、（オ）、（キ）及び（ク）について上記ア（イ）ｃで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
ウ 下記第３の１（３）ア（エ）について
（ア）伝産法に基づく「伝統的工芸品産業の振興に関する基本的な指針」においては、「国民の生活様式の変化による伝統的工芸品の需要の停滞、近年の急速な雇用環境の変化による従事者の減少や高齢化、更にはニーズに適合した商品開発の遅れ等による産業活力の低下等により、伝統的工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、このまま推移すれば産業としての存続すら困難な状況となりつつある」との認識を明らかにし、「べっ甲産業等救済対策事業費補助金」による補助事業を事実上引き継いで、市場性に乏しい特定都道府県Ａのべっ甲産業の基盤になる事業を国の手で面倒を見んとするものである。その対象事業も、べっ甲産業等救済対策事業時代のタイマイの保護・増養殖やべっ甲産業の重要性に関するＰＲ、技術・技法の保存等などとなっており、当該事業を事実上引き継ぐものとなっている。
（イ）諮問庁は、具体的に述べていないが、特定団体が、「需要開拓事業」として行った「アンケート調査結果（集計結果）」に基づく需要開拓戦略のようなものを「商品」として、同業他社と競争することが前提とされているのであろう。それら「商品」のユーザーは、特定団体のメンバーないし特定都道府県Ａのべっ甲業者ということになろう。
しかし、上記ア（イ）ｃ（ａ）で述べたとおり、「業界の自助努力のみでは対応困難」、「市場が成立していないため、『市場の不完全性』の観点から、国がこの問題の改善に努めることが必要」という認識の下で導入されたべっ甲産業等救済対策事業費補助金の対象事業を事実上引き継いだ本件の補助金の事業においては、諮問庁の言う「成果・知見」が商品となる市場など存在すべくもなく、したがって又、競業する者など観念もできず、想定されるユーザーである加盟組合のメンバーその他のべっ甲業者らが、（存在し得ない）競争相手と補助事業者とを「秤にかける」ことなど当の経産省自身がまったく想定していないことと言わねばならない。以上より、本件不開示情報を公表したからといって、補助事業者等の競争上の地位その他の正当な権利が害されることはない。
（ウ）よって、諮問庁の主張は失当である。
エ 下記第３の１（３）ア（カ）、（ケ）、（コ）及び（シ）について「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、法５条１号が適用されないので、その限りにおいては開示がなされるべきことは当然である。
オ 下記第３の１（サ）について
上記ア（イ）ｂで述べたところから、諮問庁の主張は失当である。
カ 結論
以上のとおりであるから、審査請求の趣旨のとおり、求める情報の全てを開示するとの裁決を求める次第である。
（４）意見書２（原処分２について）
上記（３）と概ね同旨。
（５）意見書３（原処分１及び原処分２について）
諮問庁は、原処分において不開示とした部分について、別表２に記載された部分を開示することとしたものであるが、依然として不開示とする部分が多数残されている。
審査請求人は、既に提出済みの意見書で述べたとおり、なお不開示とされている部分を含めて当該行政文書の全体を開示するとの裁決を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は、令和３年６月１１日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金（特定団体）の交付申請書及び補助事業（以下「本件補助事業」という。）実績報告書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２５日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年７月２日付けで、法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行い、同月１９日付けで、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限について特例規定の適用を行う決定を行った上で、法９条１項の規定に基づき、同年８月２３日付け２０２１０６２５公開九州第４号をもって、法５条１号、２号イ及び４号に該当する部分を除いて開示する原処分１を行った。
ウ これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）２条の規定に基づき、令和３年８月３０日付けで、諮問庁に対し、原処分１で法５条１号に該当するため不開示とした部分の一部、同条２号イに該当するため不開示とした部分の一部及び同条４号に該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行い、処分庁は同月３１日付けでこれを受理した。
エ その後、処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和３年１０月６日付け２０２１０９３０公開九州第４号をもって、法５条１号、２号イ、４号及び６号に該当する部分を除いて開示する原処分２を行った。
オ これに対して、審査請求人は、行審法２条の規定に基づき、令和３年１０月１５日付けで、処分庁に対して、原処分２で法５条１号に該当するため不開示とした部分の一部、同条２号イに該当するため不開示とした部分の一部及び同条４号に該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求２」といい、「本件審査請求１」と併せて「本件審査請求」という。）を行い、処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
カ 本件審査請求を受け、処分庁は、審査請求人の主張について、原処分の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張に理由はないため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、４号及び６号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
ア 原処分１
（ア）行政文書中、「１．（１）実施補助事業の内容、〈原材料確保対策事業〉」記載のうち、「②産地の課題と事業の必要性」記載の一部、及び「③実施方法・場所」に係る記載については、公にすることにより、当該事業実施場所及び具体事業内容等が明らかとなり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。（イ）行政文書中、「１．（１）実施補助事業の内容、〈原材料確保対策事業〉」記載のうち、「⑤事業風景」に係る記載の一部及び図画については、公にすることにより、当該事業実施場所及び具体事業内容等が明らかとなり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、特定の個人を識別することができ、法５条４号、２号イ及び１号に該当するため、不開示とした。
（ウ）行政文書中、「１．（２）補助事業の成果・効果、〈原材料確保対策事業〉」の具体内容記載については、公にすることにより、当該事業実施によって得られた成果・知見等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（エ）行政文書中、「１．（２）補助事業の成果・効果、〈需要開拓事業〉」の記載のうち、「課題・問題点及びその可決方法」の具体内容記載の一部については、公にすることにより、当該事業実施によって得られた知見等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（オ）行政文書中、「２．（２）（ロ）経費の内訳」記載のうち、「原材料確保対策事業」の「備考」記載については、公にすることにより、当該事業参画者が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（カ）行政文書中、「２．（２）（ロ）経費の内訳」記載のうち、「需要開拓事業」の「内訳」記載の一部については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（キ）行政文書中、「２．（２）（ロ）経費の内訳」記載のうち、「需要開拓事業」の「備考」記載については、公にすることにより、当該事業参画者が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（ク）行政文書中、「別紙事業参加者」記載のうち、「１．産地の参画事業者」に係る記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（ケ）行政文書中、「別紙事業参加者」記載のうち、「２．外部の専門家・委員」に係る記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。（コ）行政文書中、「令和２年度需要開拓事業長崎べっ甲事業風景」掲載の一部図画については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（サ）行政文書中、「令和２年度需要開拓事業長崎べっ甲事業風景」のうち、「１○べっ甲パネル展示」中掲載の一部図画及び「２○べっ甲パネル展示」中掲載の図画については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（シ）行政文書中、「令和２年度需要開拓事業アンケート調査報告書」の具体内容記載の一部については、公にすることにより、当該事業実施によって得られた知見等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（ス）行政文書中、「平成３１年度伝統的工芸品産業支援補助事業チェックリスト」記載のうち「確認者（経理責任者）」の「氏名、個人名印の印影」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
イ 原処分２
（ア）行政文書中、「法人等代表者印」及び「法人印」の「印影」については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法第５条第２号イに該当するため、不開示とした。
（イ）行政文書中、「別添役員名簿」に係る記載については、特定の個人を識別することができるとともに、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（ウ）行政文書中、「別紙１事業計画書」記載のうち、「１．申請者の概要、⑫」欄記載の一部（出荷額）については、当該法人等の経営・財務状況に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。
（エ）行政文書中、「別紙１事業計画書」記載のうち、「３．申請事業内容、①２」」欄記載の一部については、公にすることにより、関係する具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（オ）行政文書中、「別紙１事業計画書」記載のうち、「３．申請事業内容、①２」」欄記載の一部（養殖事業実施場所）については、公にすることにより、当該養殖場所が明らかとなり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。（カ）行政文書中、「別紙１事業計画書」記載のうち、「３．申請事業内容、【原材料確保対策事業】」」記載の一部については、公にすることにより、当該具体事業内容及びそれに係る独自のノウハウ情報等や当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、当該養殖事業実施場所が明らかとなり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条２号イ及び４号に該当するため、不開示とした。
（キ）行政文書中、「別表事業者の役割分担」記載のうち、「１．産地の事業者」記載の一部については、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（ク）行政文書中、「別表事業者の役割分担」記載のうち、「３．外部の専門家、委員等」の記載については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。（ケ）行政文書中、「別紙２経費計画書」記載のうち、「３．経費精算内訳（国庫補助対象経費の算出基礎）、【原材料確保対策事業】」の「備考」欄記載の一部（研究会実施場所、調査実施場所）については、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。
（コ）行政文書中、「別紙２経費計画書」記載のうち、「３．経費精算内訳（国庫補助対象経費の算出基礎）、【原材料確保対策事業】」の「算出基礎」欄記載の一部については、公にすることにより、当該具体事業内容が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（サ）行政文書中、「別添資料添付③、見積明細書」記載のうち、「算出基礎」欄記載の一部については、公にすることにより、当該具体事業内容が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（シ）行政文書中、「別添資料添付③」の見積書の「備考」欄記載の一部については、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした。
（ス）行政文書中、「別添資料添付③、見積明細書」、「別添資料添付⑨、長崎歴史文化博物館貸室利用許可書」、「別添資料添付⑩、御請求書」、「別添資料添付⑪、ご請求書」及び「別添資料添付⑬、請求書」記載の一部（事業者名・支店名、所在地、電話番号等、取引銀行、口座名義・口座番号、管理番号等）については、公にすることにより、当該事業者の個別取引先やその内部管理情報等が明らかとなり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。（セ）行政文書中、「別添資料添付③、見積明細書」、「別添資料添付④、旅費計算明細書」、「別添資料添付⑦、旅費計算明細書」、「別添資料添付⑧、旅費計算明細書」、「別添資料添付⑨、長崎歴史文化博物館貸室利用許可書」、「別添資料添付⑪、ご請求書」及び「別添資料添付⑬、請求書」記載の一部（氏名、携帯電話番号、Ｅメールアドレス、個人名印の印影）については、特定の個人を識別することができるとともに、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（ソ）行政文書中、「補助金等口座振込書」記載の一部（金融機関名、預貯金別、口座名義人、口座番号）については、当該法人等の内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（タ）行政文書中、「補助金等口座振込書」記載の一部（債主コード）については、当省の内部管理情報であり、公にすることにより、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
（３）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、処分庁が、法５条１号に該当するため不開示とした部分の一部、同条２号イに該当するとして不開示とした部分の一部及び同条４号に該当するとして不開示とした部分の全部（当審査会注：上記（２）ア（ア）ないし（シ）及び上記（２）イ（イ）ないし（セ）））を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の不開示情報の該当性について、具体的に検討する。
ア 原処分１
（ア）上記（２）ア（ア）については、原材料確保対策事業における研究・調査活動の「具体事業内容」並びに「事業実施場所」に係る記載であるが、「具体事業内容」については補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等に該当するものであることから、公にすることにより、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、また「事業実施場所」については公にすることで、養殖事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（イ）上記（２）ア（イ）については、原材料確保対策事業における研究・調査活動の「事業実施場所」、「外注先名」に関する記載及び「事業実施場所や事業風景に係る図画（一部個人顔貌含む）」であるが、公にすることにより、当該事業実施場所及び具体事業内容が明らかとなり、当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとともに、補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等が流出することで、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、また個人顔貌については特定の個人を識別することができるものであり、法５条４号、２号イ及び１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ウ）上記（２）ア（ウ）については、原材料確保対策事業における「具体的成果」に関する記載であるが、公にすることにより、補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（エ）上記（２）ア（エ）については、需要開拓事業における「アンケート調査結果（集計結果）」に関する記載であるが、公にすることにより、当該事業によって得られた成果・知見等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（オ）上記（２）ア（オ）については、原材料確保対策事業における「外注先名」に関する記載であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（カ）上記（２）ア（カ）については、需要開拓事業における旅費支出先の「個人名」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（キ）上記（２）ア（キ）については、需要開拓事業における「外注先名」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ク）上記（２）ア（ク）については、当該補助事業参画事業者の「事業者名」、「従業員数」、「所属組合・団体等」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ケ）上記（２）ア（ケ）については、事業に参画している外部の専門家・委員の「氏名」、「所属・役職」、「業種」、「専門分野・役割・選定理由等」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（コ）上記（２）ア（コ）については、「個人顔貌を含む事業風景写真」であるが、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（サ）上記（２）ア（サ）については、特定の事業者が識別できるパネルの「写真」であり、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、当該事業者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（シ）上記（２）ア（シ）については、令和２年度需要開拓事業アンケート調査の「集計結果」の一部及び「個人名」であるが、公にすることにより、当該事業実施によって得られた成果・知見等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条２号イ及び１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
イ 原処分２
（ア）上記（２）イ（イ）については、当該事業参画者の「個人名」、「生年月日」、「性別」及び「会社名」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（イ）上記（２）イ（ウ）については、当該補助事業者の工芸品出荷額に関する記載であるが、当該情報は当該法人等の経営・財務状況に関する情報であって、公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ウ）上記（２）イ（エ）については、当該事業に係る「連携事業者名」であるが、当該連携事業者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（エ）上記（２）イ（オ）については、原材料確保対策事業の「養殖事業実施場所」であるが、公にすることにより、当該事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（オ）上記（２）イ（カ）については、原材料確保対策事業に係る「目的」、「数値目標」、「具体事業内容」、「補助事業終了後の方策」、「実施体制」及び「委託予定先」に係る記載であるが、記載のうち、「具体事業内容」に関する記載については、補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等に該当するものであることから、公にすることにより、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、「委託予定先」を含む「実施体制」に関する記載については公にすることにより、当該事業参画者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、また「事業実施場所」に関する記載については公にすることで、養殖事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イ及び４号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（カ）上記（２）イ（キ）については、当該補助事業参画事業者の「事業者名」、「従業員数」、「所属組合・団体等」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該事業に参画している具体事業者名等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（キ）上記（２）イ（ク）については、事業に参画している外部の専門家・委員の「氏名」、「所属・役職」、「業種」、「専門分野・役割・選定理由等」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ク）上記（２）イ（ケ）については、原材料確保対策事業の「研究会実施場所」及び「調査実施場所」に係る記載であるが、公にすることで、養殖事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ケ）上記（２）イ（コ）については、原材料確保対策事業における「具体事業内容」に関する記載であるが、公にすることにより、補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（コ）上記（２）イ（サ）については、「見積明細書」記載のうち、原材料確保対策事業の「具体事業内容」に係る記載であるが、公にすることにより、補助事業者が自らの経営資源を投じた研究・調査活動により確立してきた独自のノウハウ情報等が明らかとなり、他者による模倣等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（サ）上記（２）イ（シ）については、「見積明細書」記載のうち、原材料確保対策事業の「調査実施場所」に係る記載であるが、公にすることで、養殖事業実施場所が明らかとなり、当該実施場所における盗難等の不法行為や関係者に対する業務妨害の誘発等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条４号及び２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。（シ）上記（２）イ（ス）については、「見積事業者等の事業者名・支店名、所在地、電話番号等、取引銀行、口座名義・口座番号、管理番号等」に係る記載であるが、公にすることにより、補助事業者の具体取引内容や内部管理情報等が明らかとなり、関係者に対する業務妨害の誘発等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（ス）上記（２）イ（セ）については、見積書等に記載された「氏名。携帯電話番号、Ｅメールアドレス、個人名の印影」であるが、当該事業参画者は公にされているものとは認められず、公にすることにより、当該個人が特定され、当該個人に対する不法行為等を誘発するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（４）結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分について、改めて精査した結果、別表２に掲げる部分については、開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第５２０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１４日審議（同上）
④ 令和４年１月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受（同上）
⑤ 同月１２日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１
８号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２８日審議（同上）
⑧ 同月３１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（同上）
⑨ 令和６年７月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和３年
（行情）諮問第５２０号及び令和４年
（行情）諮問第１８号）
⑩ 同年１１月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受（同
上）
⑪ 同月１８日審査請求人から意見書３を収受（同上）
⑫ 令和７年１月１０日令和３年（行情）諮問第５２０号及び令和４年（行情）諮問第１８号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の１に掲げる２文書である。
審査請求人は、処分庁が、法５条１号、２号イ，４号及び６号に該当するため不開示とした部分のうち、法人代表者の印影、特定団体の振込先情報及び経理責任者に係る記載を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分のうち、別表２に掲げる部分は開示するとしているが、その余の別表１に掲げる部分（以下、「本件不開示維持部分」という。）は、同条１号、２号イに該当するため、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金に関して、特定団体が提出した交付申請書及び補助事業実績報告書であり、本件不開示維持部分は、別表１に掲げる部分である。
（１）別表１の番号１に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業に係る外部の専門家・委員の氏名、所属・役職、業種及び専門分野・役割・選定理由等、特定団体の役員名簿の一部、請求書等の宛先、請求書等の作成に係る担当者の氏名及び個人の顔貌が記載されていることが認められる。
イ 当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定団体は法人格を有さない任意団体であり法人登記はなされていないとの説明があった。したがって、当該部分には、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、外部の専門家・委員、特定団体の役員、見積書等の宛先、見積書等の作成に係る担当者の氏名及び個人の顔貌は個人識別部分に該当すると認められることから、同項による部分開示の余地はなく、また、その余の部分は、これを公にすると、一定の関係者にとっては、当該個人を特定することが可能となり、当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、当該部分を明らかにすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業に係る参画事業者の従業員数が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、参画事業者の従業員数は、当該事業者が公にしていない経営上の情報であり、一般に手工業性の高い産業において従業員数は製品の生産体制・コスト構造と密接に関連していることから、これを公にすると、当該事業者のコスト構造等の経営状況が推察され、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、不開示とした原処分は妥当であると判断したとの説明があった。
ウ 当該部分を公にすると、参画事業者のコスト構造等の経営状況が推察されるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分を明らかにすることは、特定団体及び参画事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業の原材料開発研究調査費に係る実験・分析・調査費の経費費目が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を公にすると、特定団体及び外注先事業者の原材料調達価格等の個別の取引内容に関する情報が明らかとなり、当該事業者の競争上の地位が害されるおそれがあるとする上記第３の１（３）イ（ケ）及び（コ）の諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって、当該部分を明らかにすることは、当該事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である
（４）別表１の番号４に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、特定団体が本件補助事業によって得られた知見、分析内容及び今後の事業活動に係る方針の検討状況が具体的に記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該情報は、特定団体が公開していない情報であり、また、他の消費者向け製品の製造事業者や水産動植物の養殖事業者にとっても有用な情報であることから、これを公にすると、他の事業者が特定団体にとって不利な事業展開をすることが容易になるなど、特定団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、不開示とした原処分は妥当であると判断したとの説明があった。
ウ 当該部分を公にすると、他の事業者が特定団体にとって不利な事業展開をすることが容易になるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分を明らかにすることは、特定団体の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（５）別表１の番号５に掲げる本件不開示維持部分について
ア 当該部分には、本件補助事業に係る外注先事業者の銀行口座情報が記載されていることが認められる。
イ また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分に記載された情報は、外注先事業者による公表の事実を確認できず、当該情報の性質からも取引関係者に対し必要な場合にのみ開示する情報と考えられるとの説明があった。
ウ 上記イの諮問庁の説明を踏まえれば、当該部分については、外注先事業者の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり、当該事業者が自らこれを公表していない限り、その内部管理情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないことから、これを明らかにすることは、当該事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
文書１令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る補助事業実績報告書（令和３年４月８日付、特定団体）
文書２令和２年度伝統的工芸品産業支援補助金に係る交付申請書（令和２年６月２日付、特定団体）
別表１（本件不開示維持部分）
番号文書番号頁該当箇所
１ １３各写真の顔部分
１ １２２．外部の専門家・委員に係る記載
１ １４ないし２９各写真の顔部分
２ ２別添役員名簿に係る記載の一部（別
表２に掲げる部分を除く）
２ １４３．外部の専門家・委員に係る記載
２ ２４、３４、３別添資料添付③、別添資料添付⑪及び
６ 別添資料添付⑬の記載の一部（取引先
担当者の氏名、お客様担当者の氏名及
び個人印）
２ ２５、２７、２別添資料添付④、別添資料添付⑥、別８、３０添資料添付⑦、別添資料添付⑧の出張
者の氏名
２ １１１別紙事業参加者１．産地の参画事
業者の従業員数
２ １３別表事業者の役割分担１．産地の
参画事業者の従業員数
３ ２１６、２４３．経費精算内訳（国庫補助対象経費の算出基礎）及び別添資料添付③の記
載の一部（経費費目名）
４ １５、６（２）補助事業の成果・効果に係る記載の一部（別表２に掲げる部分を除
く）
１ ３１ないし３７令和２年度需要開拓事業アンケート調査報告書の記載の一部（別表２に掲げ
る部分を除く）
２ ７【原材料確保対策事業】⑤事業内容
１）事業の必要性の８行目ないし１１
行目、１３行目ないし１５行目及び１
７行目ないし２０行目
５ ２２４別添資料添付③の記載の一部（電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス）
２ ３２、３３、３別添資料添付⑨、別添資料添付⑩、別４、３６添資料添付⑪及び別添資料添付⑬の記
載の一部（取引銀行及び口座情報）
当審査会事務局において整理した。
別表２（新たに開示することとする部分）
文書番号頁該当箇所
文書１１ないし３頁目の各写真の顔部分を除く全て文書１５Ａ、Ｂ、Ｃの項目名
文書１９、１０全て
文書１１１事業参加者１．産地の参画事業者の事業者名及び所属組合・団体等
文書１１４ない各写真の顔部分を除く全て
し２９
文書１３２ない２アンケート集計結果のうち各設問の選択肢し３７
文書２２役員名簿の会長の氏名
文書２３、５全て
文書２７ないし【原材料確保対策事業】⑤事業内容１）事業の必
９ 要性の８行目ないし１１行目、１３行目ないし１５行目及び１７行目ないし２０行目を除く部分
文書２１３事業者の役割分担１．産地の事業者の事業者名及び所属組合・団体等
文書２１６原材料確保対策事業研究会費及び原材料開発研究調査費の備考欄
文書２２４別添資料添付③見積明細書の調査旅費に係る記載、商号・住所
文書２３２ない印影、振込先情報及び担当者の氏名を除く部分し３４、
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。