諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１０月５日（令和５年（行情）諮問第８７３号）
答申日：令和６年５月２４日（令和６年度（行情）答申第８１号）
事件名：特定期間に作成された幹部検察官及び最高検察庁検事の生年月日一覧表等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２１日付け法務省人検第１８９号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書並びに意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 法務・検察幹部の生年月日が書いてある「法務・検察幹部名簿」（以下「文書１」という。）の作成を取りやめた以上，その代替となる文書が存在するはずである。
イ 長年作成してきた文書１の作成を取りやめた以上，その理由が書いてある文書が存在するはずである。
ウ 長年作成してきた「検事期別名簿」（以下，令和５年３月以前に作成されたものを「文書２」という。）の形式を変更した以上，その理由が書いてある文書が存在するはずである。
（２）意見書
ア 特定年月日付の○○新聞オンラインの「○○」と題する記事（資料１）に以下の記載がある（記事の内容の引用部分は省略。）。
イ 以上のような公証人人事の状況からすれば，公証人ポストのあっせん対象となる６０歳前後の検事正クラスの幹部を網羅的に把握するために不可欠と思われる「人事の決裁者が法務大臣となっている幹部検察官，及び最高検察庁の検事の生年月日の一覧表（令和５年４月１日以降に作成したもの）」が存在するはずであるし，文書１及び文書２を廃止しても問題はないかどうかの検討をした際の文書も存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，本件対象文書の開示請求に対し，該当する行政文書を保有していないため，不開示とする決定（原処分）を行ったものである。
２ 原処分の妥当性
（１）文書１及び検事期別名簿について
文書１及び検事期別名簿は，当初，人事担当者が人事異動を策定することを目的として作成していたものであるが，当該文書は毎年４月に作成し，その後は職員に異動がある都度常に作成していたものではない上，記載内容も人事記録に記載されている内容を便宜的に一覧の形に羅列しているだけで，現状では，人事異動を策定する際は，主に人事記録により職員の配置状況を確認した上でこれを行っており，当該文書は，その参考に資するものという位置付けにとどまるものである。
（２）文書１及び検事期別名簿の取扱変更について
このような中，文書１については，職員に異動がある都度作成されている幹部名簿（生年月日の記載がないもの）が別に存在しており（以下「別の幹部名簿」という。），別途文書１を作成する必要性が乏しくなったので，令和５年１月を最後に作成を取り止めている。
また，検事期別名簿についても，上述のとおり，人事異動策定時のいわば参考（補助的）資料であることから，令和５年４月作成分から，不要な情報を削除するなど，必要最小限の記載内容に変更している（以下，令和５年４月以降に作成されたものを「新検事期別名簿」という。）。このように，いずれの文書の変更等についても，参考程度に用いていた文書の変更等であることから，上司に対して，口頭での説明・了解を得て行われたものであり，当該変更等に係る経緯は文書で作成していない。
３ 結論
以上のことから，法務省においては本件対象文書を保有していないものであり，また，本件対象文書を保有していないことに不合理な点はない。よって，処分庁として本件対象文書を保有している事実は認められず，原処分維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年５月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成されていないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２（１）及び（２）のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１及び文書２には，職員の任免手続のうち法務大臣が決裁者となる検事が網羅的に記載されているところ，法務省において，当該文書以外に，人事の決裁者が法務大臣となっている幹部検察官及び最高検察庁の検事の生年月日が一覧となっている行政文書は作成又は取得していない。
よって，本件対象文書１に「（令和５年４月１日以降に作成されたもの）」との条件が付いていなければ，文書１及び文書２が請求の趣旨に合致するものと考えられるが，「令和５年４月１日以降に作成されたもの」との条件から，当該文書は，本件対象文書１には含まれず，他に本件対象文書１に該当する文書は，作成又は取得していない。
イ 本件開示請求及び審査請求を受けた際，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書となり得る行政文書は存在しなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた文書１及び文書２（いずれも令和５年３月以前に作成されたもの）並びに別の幹部名簿及び新検事期別名簿（いずれも令和５年４月以降に作成されたもの）を確認したところ，当該別の幹部名簿及び新検事期別名簿には，人事の決裁者が法務大臣となっている幹部検察官及び最高検察庁の検事の生年月日が一覧となっているとは認められず，諮問庁の上記第３の２（２）及び上記（１）アの説明と符合する内容であると認められる。
イ そうすると，法務省において，文書１及び文書２は，いずれも令和５年４月以降に作成されておらず，他に本件対象文書１に該当する文書を作成又は取得していない旨の上記第３の２（２）及び上記（１）アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
ウ また，本件対象文書２及び本件対象文書３を作成又は取得していない理由に関する諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とまではいえず，否定することはできない。
エ 上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ 以上によれば，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 人事の決裁者が法務大臣となっている幹部検察官，及び最高検察庁の検事の生年月日の一覧表（令和５年４月１日以降に作成したもの）
２ 令和５年４月以降につき，法務・検察幹部名簿の作成を取りやめた理由が書いてある文書
３ 令和５年４月以降につき，従前とは異なる形式で検事期別名簿を作成するようになった理由が書いてある文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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