諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月４日（令和６年（行情）諮問第７８２号ないし同第７８５号）及び同年８月２２日（同第９１４号）
答申日：令和７年１月１７日（令和６年度（行情）答申第８１２号ないし同第８１６号）
事件名：「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨の指示に伴う業務のために行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨の指示に伴う業務のために特定期間に行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨の指示に伴う業務のために特定期間に行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨の指示に伴う業務のために特定期間に行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨の指示に伴う業務のために特定期間に行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に本件請求文書１に係る「文書１」ないし「文書１１」を「本件対象文書１」、本件請求文書２に係る「文書１２」ないし「文書１４」を「本件対象文書２」、本件請求文書３に係る「文書１５」及び「文書１６」を「本件対象文書３」、本件請求文書４に係る「文書１７」ないし「文書２０」を「本件対象文書４」、本件請求文書５に係る「文書２１」ないし「文書３０」を「本件対象文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５を開示し、本件対象文書４の一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したこと及び本件対象文書４の一部を不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年１０月２７日付け防官文第１５７４５号、同月３１日付け防官文第１５９４４号、同年１１月３０日付け防官文第１７２２５号、平成３０年２月９日付け防官文第１５７３号及び同年４月１８日付け防官文第６２９４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１ないし審査請求書３（原処分１ないし原処分３について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、情報公開法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人には確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書４及び審査請求書５（原処分４及び原処分５について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（表紙から２０枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
イないしエ上記（１）イないしエに同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 上記（１）オに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第７８２号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる１１文書（本件対象文書１）を特定し、平成２９年１０月２７日付け防官文第１５７４５号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２について（諮問第７８３号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる３文書（本件対象文書２）を特定し、平成２９年１０月３１日付け防官文第１５９４４号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３について（諮問第７８４号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（３）に掲げる２文書（本件対象文書３）を特定し、平成２９年１１月３０日付け防官文第１７２２５号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った。本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４について（諮問第７８５号）
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（４）に掲げる４文書（本件対象文書４）を特定し、平成３０年２月９日付け防官文第１５７３号により、法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分４に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５について（諮問第９１４号）
本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（５）に掲げる１０文書（本件対象文書５）を特定し、平成３０年４月１８日付け防官文第６２９４号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った。本件審査請求は、原処分５に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書４のうち、法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１ないし原処分３について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、本件対象文書１ないし本件対象文書３の電磁的記録の一部は、ＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトで作成された行政文書であり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１ないし原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分４について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ及びウ上記（１）イ及びウに同じ。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分４においては、本件対象文書４の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書４の一部が同条１号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 上記（１）エに同じ。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分４を維持することが妥当である。
（３）原処分５について
ア 上記（２）アに同じ。
イ及びウ上記（１）イ及びウに同じ。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、本件対象文書５については、不開示部分は存在しない。
オ 上記（１）エに同じ。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７８２号ないし同第７８５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（令和６年（行情）諮問第７８５号）
④ 同年８月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９１
４号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１２月６日本件対象文書４の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第７８２号ないし同第７８５号
及び同第９１４号）
⑦ 令和７年１月１０日令和６年（行情）諮問第７８２号ないし同第７８５号及び同第９１４号の併合並びに審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５の全部を開示し、本件対象文書４の一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書４の見分結果に基づき、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書４の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は、第３次安倍第３次改造内閣発足日の小野寺防衛大臣就任会見（平成２９年８月３日）において、防衛大臣が発言した防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う旨の総理大臣指示に関して防衛省において作成又は取得した文書の開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、上記内閣総理大臣からの指示に関連して、防衛省において作成・取得した総理大臣指示、大臣会見想定、国会答弁資料及び関連資料であり、本件各開示請求時点において、本件対象文書の外に本件各開示請求に係る行政文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問書に添付の各行政文書開示請求書の写し及び実施文書の写しを確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりと認められ、審査請求書の記載からすると本件対象文書を特定したことに問題は認められない。
また、上記防衛大臣会見日から本件各開示請求日までの期間において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明が不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆す事情も認められない。更に、上記（１）ウの探索等の範囲が不十分であるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 本件対象文書４の不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、政府関係者の自宅の電話番号及び携帯電話番号並びに国の機関の非公表の電話番号が記載されていることが認められる。
（１）政府関係者の自宅の電話番号及び携帯電話番号について
別表に掲げる不開示部分のうち、政府関係者の自宅の電話番号及び携帯電話番号については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、さらに、個人識別部分に該当すると認められ、法６条２項による部分開示の余地はないことから、同号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）国の機関の非公表の電話番号について
別表に掲げる不開示部分のうち、国の機関の非公表の電話番号については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までにそれぞれ約６年６か月、６年４か月及び６年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５を開示し、本件対象文書４の一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、本件対象文書４につき不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨指示（「大臣臨時会見概要」日時：平成２９年８
月３日）に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防
衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）につづら
れた文書の全て。
本件請求文書２「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨指示（「大臣臨時会見概要」日時：平成２９年８
月３日）に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防
衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）につづら
れた文書の全て（２０１７．８．２９－本本Ｂ７２２で特
定された後につづられた文書）。
本件請求文書３「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨指示（「大臣臨時会見概要」日時：平成２９年８
月３日）に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防
衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）につづら
れた文書の全て（２０１７．１０．２－本本Ｂ９４２で特
定された後につづられた文書）。
本件請求文書４「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨指示（「大臣臨時会見概要」日時：平成２９年８
月３日）に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防
衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）につづら
れた文書の全て（２０１７．１１．６－本本Ｂ１１１７で
特定された後につづられた文書）。
本件請求文書５「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」旨指示（「大臣臨時会見概要」日時：平成２９年
８月３日）に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年
防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）につづ
られた文書の全て（２０１７．１２．１１－本本Ｂ１３３
１で特定された後につづられた文書）。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１総理大臣指示
文書２２９．８．３（木）幹事社問幹事社問２
文書３２９．８．４（金）共同インタビュー想定問３
文書４２９．８．８（火）大臣会見想定想問
文書５２９．８．１０（木）ＢＳフジ「プライムニュース」大臣用想定問４（２）
文書６２９．８．１０（木）ＢＳフジ「プライムニュース」大臣用想定問４（７）
文書７２９．８．２２（火）想定
文書８２９．８．２５（金）大臣会見想定問
文書９２９．８．２５（金）大臣会見想定問
文書１０全国防衛協会連合会からの要請に対する御発言（御参考）（２９．８．８（火））
文書１１２９．８．１８（金）報道関連想定
（２）本件対象文書２
文書１２佐世保市問い合わせ問①
文書１３２９．１０．３（火）大臣会見想定想問
文書１４佐世保市問い合わせ問②問③
（３）本件対象文書３
文書１５２９．１１．１（水）会見用想定問４
文書１６２９．１１．２（木）記者実問問
（４）本件対象文書４
文書１７２９．１１．１６（木）ＮＨＫスペシャル問１（１）文書１８２９．１１．２９（水）参・予算委山本一太君（自民）問６文書１９２９．１１．２９（水）参・予算委山本一太君（自民）問６（３）
文書２０日米防衛装備・技術定期協議全般背景資料
（５）本件対象文書５
文書２１２９．１２．１５（金）報道関連想定
文書２２２９．１２．１９（火）幹事社問
文書２３３０．１．５（金）報道関連想定
文書２４３０．１．５（水）ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」問２（６）文書２５３０．１．８（日）ＢＳフジ「プライムニュース」問５（２）文書２６２９．１．１０（水）記者実問
文書２７３０．１．１８（木）月刊「中央公論」問７
文書２８３０．１．２２（月）報道関連想定
文書２９３０．１．２３（火）幹事社問
文書３０３０．１．９（火）報道等関連想定
別表（原処分４で不開示とした部分及び不開示とした理由）文書番号不開示とした部分不開示とした理由文書１９１枚目役所、自宅及び自宅電話番号及び携帯番号について携帯の電話番号は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができ、又
は特定の個人を識別することはでき
ないが、公にすることにより、個人
の権利利益を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該当するとと
もに、役所電話番号については、こ
れを公にすることにより、いたずら
や偽計等に使用され、国の機関が必
要とする際の緊急の連絡や部外との
連絡に支障を及ぼすなど、国の機関
の事務の適切な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条６号
に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。