諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和５年８月４日（令和５年（行情）諮問第６８９号）
答申日：令和７年１月２２日（令和６年度（行情）答申第８１７号）
事件名：特定宗教法人が特定名に名称変更すべく提出した変更申請書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１月３１日付け４文庁第４０７４号により文化庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 本件審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が請求した内容は、別紙に掲げる文書１ないし文書４
ア 文書１については、４文庁第２４２８号令和４年９月２６日付で開示決定済みであり、この部分については争わない。
イ 文書２以降については、各請求項目のその具体的な行政文書の有無を明らかにしていない。このことは不開示理由として明記されておらず到底認められない。
ウ イにまして、各請求項目のその具体的な行政文書名も明らかにしていない。不開示理由として、当該法人の宗教活動に関連する情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当し、また、国の機関の内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条５号に該当することから、不開示とします。とあるが、どの行政文書のどの部分がそのような不開示理由なのかも明白でなく、理由として到底認められない。
エ 請求されたその余の文書は取得しておらず、保有していないため不開示とします。とあるが具体的にどの部分が不存在なのか明記していないため到底認められない。
（２）意見書
ア 不存在か不開示なのかが不明である
具体的にどういった内容の情報が不存在とされているのかが示されておらず、合わせてどの部分が不開示部分なのかが示されていない。これら、不存在かつ不開示を一体化した決定は、請求者において当該部分に係る不開示理由を了知することは不可能と言わざるを得ない。
また、情報公開法の趣旨からすれば、非公開とした部分の内容すら明らかにしない、このような運用が許容されるものとは到底考えられず、こうした運用が認めることは、実施機関の恣意的な決定を認めることに他ならない。さらに、非公開部分がどういった情報か分からないため、請求者においては、その妥当性を判断することはできず、非公開部分の妥当性を争う審査請求を行うこともできない。
イ 理由付記について
請求者の審査請求に便宜を図るという理由付記の目的に鑑みても、本件処分における理由付記が不十分なものであることは自明である。また、処分庁の理由説明書における説明については、最高裁判例を曲解した運用をしている。
したがって、本件処分においては、理由の付記に不備があることは明らかであり、行政手続法の規定に違反するものであって、その取消しは免れないと言うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求の対象文書は、「宗教法人である「特定宗教法人」が「特定名」に名称変更すべく提出した変更申請書（一式）」（文書１）（当該申請による名称変更について、以下、第３において「本件規則変更」という。）、「本件規則変更にかかる事前協議に関するもの」（文書２）、「本件規則変更に関して文化庁内において取扱を検討した文書」（文書３）、「本件規則変更に関して大臣や長官に報告等した文書」（文書４）である。
文書１については、法５条６号柱書き、２号イ及び５号に該当することから、その一部を不開示とし（令和４年９月２６日付け開示決定）、文書２については、取得しておらず、保有していないことから、また、文書３及び文書４については、同条２号イ及び５号に該当することから、それぞれ不開示としたところ、審査請求人から、原処分は、「各請求項目のその具体的な行政文書の有無を明らかにしていない」、「どの行政文書のどの部分がそのような不開示理由なのかも明白でな」い、「具体的にどの部分が不存在なのか明記していない」など、理由付記の不足があるため、文書２ないし文書４を不開示としたことに不服があるとして、本件審査請求がされたところである。
２ 法５条２号イ及び５号の意義及び趣旨等について
（１）法５条２号イについて
ア 法５条２号イの意義及び趣旨
（ア）法５条２号イは、「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としている。
これは、法人等に関する情報には、営業秘密等、開示すると当該法人等の権利利益を害するおそれのあるものがあるが、法人等が有する正当な権利利益は、原則として開示することにより害されるべきではなく、また、事業を営む個人の当該事業に関する情報についても同様であることから、法５条２号イでは、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を不開示情報としたものである。
（イ）法５条２号本文の「法人その他の団体」には、株式会社のような営利法人だけでなく、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人のほか、法人格を持たない団体や権利能力なき社団等も広く含まれる。
また、「法人その他の団体（…）に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等、法人等と何らかの関連性を有する情報を指す。
（ウ）法５条２号イの「権利」とは、財産的権利だけではなく、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由などの憲法上の権利・自由のほか、法律上保護される権利を指し、また、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を、さらに、「その他正当な利益」とは、生産技術上又は事業運営上のノウハウ、名誉や信用などのほか、法人又は個人の事業運営上法的保護に値する利益を広く含むものと解される。
イ 法５条２号イの「おそれ」の判断枠組み
法５条２号イの「おそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるため、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して、適切に判断する必要がある。
そして、対象となる情報が法５条２号イ所定の不開示情報に当たるか否かは、同号イの定める要件に該当する事情の有無によって客観的に判断されるべきである。
（２）法５条５号について
ア 法５条５号の意義及び趣旨
（ア）法５条５号は、国の機関等の「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報としている。
これは、開示請求の対象となる行政文書の範囲には、行政機関等としての最終的な意思決定前の事項に関する情報が含まれることになるため（法２条２項）、これらの情報を開示することによってその意思決定が損なわれないようにする必要がある一方で、事項的に意思決定前の情報を全て不開示とすることは、政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは、適当ではないことから、個別具体的に、開示することによって行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し、不開示とされる情報の範囲を画したものである。
（イ）法５条５号の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどによって、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。
また、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合に、「国民の間に不当な混乱」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。
さらに、「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、上記の「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である。
（ウ）なお、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報を公にすることにより、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等には、法５条５号に該当するものというべきである。
イ 法５条５号の「おそれ」の判断枠組み
上記ア（イ）で述べた法５条５号の各おそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、当該情報を公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断されるべきである。
そして、法５条５号の「おそれ」については、客観的にそのおそれがあると認められることが必要である一方で、行政機関としては当該行政文書の内容自体を立証することはできないのであるから、当該「おそれ」があるか否かの判断に当たり、高度な蓋然性があることまでは要求されないものと解すべきである。
３ 原処分が適法かつ妥当であること
（１）本件審査請求に係る対象文書の内容
本件開示請求の対象文書は、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載に該当する文書のうち、処分行政庁が保有している文書であり、本件審査請求に係る対象文書は、文書２ないし文書４である（本件審査請求書によれば、審査請求人は、文書１については不服がない。）。
（２）文書２は不存在であること
本件規則変更について、審査請求人がいう「事前協議」が行われた事実はないことから、文書２は取得しておらず、保有していない。すなわち、文書２は、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」から明らかなとおり、本件規則変更にかかる「事前協議」に関する文書であるところ、宗教法人法上、宗教法人が規則変更について所轄庁に認証の申請を行い、所轄庁が当該申請を受理した場合においては、所轄庁は、当該申請に係る法定の要件を備えているかどうかを審査し、要件を備えていると認めたときは、その規則を認証する旨の決定をし、要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によっては要件を備えているかどうかを確認することができないときは、その規則を認証することができない旨の決定をしなければならないと規定されており（宗教法人法２８条で準用する１４条１項）、所轄庁には認証に関する決定について裁量がないのであって、規則変更について「事前協議」をすることは宗教法人法の予定するところではない。このことは、宗教法人法の上記規定から明らかであって、実際にも、本件規則変更について「事前協議」が行われた事実はない。
（３）文書３及び文書４が法５条２号イ及び５号所定の不開示情報に該当すること
ア 文書３及び文書４が法５条２号イ所定の不開示情報に該当すること本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載から明らかなとおり、文書３は、文化庁内で本件規則変更の取扱いを検討した文書、文書４は、本件規則変更について大臣や長官に報告した文書の開示をそれぞれ請求するものであるところ、以下に述べるとおり、文書３及び文書４に記載されている情報は、いずれも法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
（ア）本件規則変更に係る経緯等に関する情報は、いずれも、本件規則変更の認証申請をした宗教法人（以下「本件宗教法人」という。）の宗教活動に関連する公となっていない内部情報等であり、これらを公にした場合、当該宗教法人の活動の自由を妨げるなど信教の自由（憲法２０条１項）に係る利益を害するおそれがあること
ａ 宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁（原則として、その法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が所轄庁となる。ただし、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人等については文部科学大臣が所轄庁となる。宗教法人法５条）の認証を受けなければならない（宗教法人法２６条１項）。そして、実際に、規則の変更の認証を受けようとするときは、認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類に規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類等を添えて、これらを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない（宗教法人法２７条）。
宗教法人から規則の変更の認証の申請があった場合、これを受理した所轄庁は、当該申請に係る事案が、その変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合しているかどうか、及びその変更の手続が宗教法人法２６条の規定に従ってなされているかどうかを審査し、当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない（宗教法人法２８条１項）。
上記のとおり、規則の変更の認証の申請を受理した所轄庁においては、変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合しているかどうか、及びその変更の手続が宗教法人法２６条の規定に従ってなされているかどうかを審査しなければならないため、審査の際には、当該審査に関連する当該宗教法人の情報を入手することとなるところ、名称変更の規則変更は、一般に、当該宗教法人の宗教活動と関連して行われることから、その審査に当たっては、当該宗教法人の宗教活動に関連する情報等も入手することとなる。
ｂ 文書３及び文書４は、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」からも明らかなとおり、本件宗教法人の名称変更（規則変更）の経緯等が記載されている文書であるところ、当該情報の内容、性質等からして、これが本件宗教法人の宗教活動に関連する公となっていない内部情報等であることは明らかである。そうすると、本件規則変更に係る経緯等に関する情報を公にした場合、本件宗教法人の宗教活動に関連する公となっていない内部情報等が明らかとなり、これらが本件宗教法人の宗教活動に対する誹謗・中傷など、自由な宗教活動を妨害するための材料として用いられる懸念がある。
したがって、本件規則変更に係る経緯等に関する情報は、本件宗教法人の自律性を阻害し、その活動を妨げるなど宗教活動の自由や信教の自由（憲法２０条１項）に係る利益を害するおそれがあることが客観的に認められる情報である。
（イ）本件規則変更に係る経緯等に関する情報には、本件宗教法人における意思形成の過程が記載されており、これらを公にした場合、本件宗教法人の活動を妨げるなど宗教活動の自由や信教の自由（憲法２０条１項）に係る利益を害するおそれがあること
ａ 宗教法人その他の団体においては、一般に、公権力その他の第三者による干渉を受けることなく意思形成をすることができる自由が保障されているというべきであり、これは、憲法２１条１項が結社の自由について定めている趣旨からも裏付けられているといえる。そして、このような団体における意思形成の自由の問題を、宗教法人のようないわゆる宗教団体についてみた場合には、憲法２０条１項の定める信教の自由の一側面たる宗教的結社の自由として保障されるべきものであるということができる。このように、いわゆる宗教団体においては、公権力その他の第三者による干渉を受けることなく意思形成をすることができることがその信教の自由の一内容として保障されているものと解されるところ、団体内部における意思形成の過程というものは一般に公開を欲する事柄ではなく、第三者が当該団体に対して当然にその公開を要求することができる類いのものでもない。また、当該団体における意思形成の過程が、当該団体の自律的判断によることなく第三者に対して公開されるということは、それ自体が公開する者及び当該第三者による干渉の一種ということができる。そうすると、国が、当該宗教団体における意思形成の過程を当該団体の自律的判断に委ねることなく一般に公開することは、前述した憲法上保障される信教の自由を侵害するおそれがあるというべきである。
ｂ これを本件についてみると、文書３及び文書４は、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」からも明らかなとおり、本件規則変更の経緯等に関する情報として、本件宗教法人が本件規則変更の認証申請に至った意思形成の過程や、当該過程を経て形成された意思決定の内容が記載されているところ、これらを公にすることによって、本件宗教法人の信教の自由（憲法２０条１項）に係る利益を侵害するおそれがある。
したがって、本件規則変更の経緯等に関する情報は、本件宗教法人の信教の自由（憲法２０条１項）に係る利益を害するおそれがあることが客観的に認められる情報である。
（ウ）宗教法人法２５条３項及び５項の規定は、宗教法人の書類を一般に公開することをもって憲法２０条１項で保障する信教の自由を害するおそれがあることを示すものであること
ａ 宗教法人法２５条３項は、同条２項各号が定める宗教法人の事務所備付け書類に対する閲覧請求権者を信者その他の利害関係人に限定するとともに、閲覧について正当な利益があり、閲覧請求が不当な目的によるものではないことを要件としており、閲覧請求を制限している。これは、所轄庁が宗教法人から提出を受けた書類に関する規定ではないものの、宗教法人の有する書類について、その閲覧によって当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないように配慮すべきであるとの宗教法人法の原則的な立場を示したものであるといえる。その上、同条５項が、所轄庁が宗教法人から提出を受けた書類の取扱いについて、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならないと規定していることを併せ考慮すれば、所轄庁が宗教法人から提出を受けたことにより、提出された書類は行政文書として管理されることになるが、同文書の閲覧や開示についての宗教法人法の（宗教法人及びその関係者の信教の自由を害することのないように配慮すべきであるとの）上記原則的立場には変更がないといえる。
ｂ 文書３及び文書４は、宗教法人法２５条２項各号に定められた書類ではないものの、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載から明らかなとおり、本件規則変更の経緯等に関する情報が記載されており、これらを公にすれば、上記ａで述べた、宗教法人から提出された文書の閲覧や開示によって宗教法人及びその関係者の信教の自由を害することのないように配慮した宗教法人法の規定の趣旨に反することとなる。
以上に加えて、本件規則変更の経緯等に関する情報が、いずれも一般に公開されていない非公知の事実であることを併せ考慮すると、本件規則変更の経緯等に関する情報は、本件宗教法人の活動の自由や信教の自由（憲法２０条１項）に係る利益を害するおそれがあることが客観的に認められる情報である。（エ）小括
以上のとおりであり、文書３及び文書４の文書は、いずれも、本件宗教法人に関する情報であって、公にすることにより、本件宗教法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが客観的に認められる情報であるから、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
イ 文書３及び文書４の文書が法５条５号所定の不開示情報に該当すること
（ア）文書３及び文書４に記載された情報は、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載から明らかなとおり、国の機関等の内部における検討等に関する情報に当たる。
（イ）文書３及び文書４に記載された、本件規則変更の認証申請に対して所轄庁の職員が内部でどのような検討や協議を行っていたのかなどの情報が開示されることとなれば、今後、同種の検討等のために国の内部で行われるべき率直な意見の交換につき、萎縮的効果が働く蓋然性が高く、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあることが客観的に認められる。
したがって、文書３及び文書４は、いずれも、国の機関等の内部における検討等に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあることが客観的に認められる情報であるから、法５条５号所定の不開示情報に該当する。
ウ 小括
以上のとおり、文書３及び文書４が宗教法人法５条２号イ及び５号所定の不開示情報に該当することは明らかである。
（４）原処分に理由不提示の違法もないこと
審査請求人は、原処分に「各請求項目のその具体的な行政文書の有無を明らかにしていない」、「どの行政文書のどの部分がそのような不開示理由なのかも明白でな」い、「具体的にどの部分が不存在なのか明記していない」などの理由付記の不足があると主張する。
しかしながら、以下に述べるとおり、原処分に理由不提示の違法はない。
ア 最高裁判所平成４年１２月１０日第一小法廷判決は、理由付記の程度について、「理由付記制度の趣旨にかんがみれば、公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例９条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例７条４項の要求する理由付記としては十分ではないといわなければならない。」と判示しているところ、かかる判示によれば、公文書の非開示決定通知書の記載と当該公文書の種類、性質等を併せて、開示請求者が非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに当然知り得るような場合には、理由付記制度の趣旨に反するものではないとするものと解される。
イ これを本件についてみるに、上記（２）で述べたとおり、文書２は、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」から明らかなとおり、本件規則変更にかかる「事前協議」に関する文書であるところ、宗教法人法上、宗教法人が規則変更について所轄庁に認証の申請を行い、所轄庁が当該申請を受理した場合においては、所轄庁は、当該申請に係る法定の要件を備えているかどうかを審査し、要件を備えていると認めたときは、その規則を認証する旨の決定をし、要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によっては要件を備えているかどうかを確認することができないときは、その規則を認証することができない旨の決定をしなければならないと規定されており（宗教法人法２８条で準用する１４条１項）、所轄庁には認証に関する決定について裁量がないのであって、規則変更について「事前協議」をすることは宗教法人法の予定するところではない。このことは、宗教法人法の上記規定から明らかであって、実際にも、本件規則変更について「事前協議」が行われた事実はない。宗教法人法の上記規定の下、本件不開示決定通知書において「請求されたその余の文書は取得しておらず、保有していないため不開示」と明記しており、文書２について、開示請求者において不開示理由（不存在）を知り得るといえるから、理由不提示の違法はない。
また、文書３及び文書４についてみても、そもそも、審査請求人が本件開示請求書において「（本件宗教法人の本件規則変更）に関して文部科学省（文化庁を含む）内において取扱を検討した文書」、「（本件宗教法人の本件規則変更）に関して大臣や長官に報告等した文書」と特定して記載しており、そのような対象文書の記載を前提として、本件不開示決定通知書において「当該法人の宗教活動に関連する情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当し、また、国の機関の内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条５号に該当することから、不開示」と明記しているのであるから、理由不提示の違法はない。
なお、文書３及び文書４について、本件不開示決定通知書に記載した以上に具体的に不開示理由を示すことは、文書３及び文書４の全体が上記（３）イで述べたとおり法５条５号に該当する国の機関等の内部における検討等に関する情報であるため、そのこと自体が不開示情報を明らかにすることになることから、採り得ない。
４ 結論
以上のことから、文書２は不存在であり（上記３（２））、文書３及び文書４は法５条２号イ及び５号所定の不開示情報に該当する（上記３（３））ことから、文書２ないし文書４を不開示とした原処分は適法かつ妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１２月５日審議
⑥ 令和７年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、保有する文書（既に開示した文書を除く。）の全部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とし、その余の文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、文書２ないし文書４につき、その具体的な文書の有無及び文書名を明らかにすべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（法８条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）には、法９条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。この理由提示の制度の趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与える趣旨から設けられているものであり、理由の提示に瑕疵がある場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において、本件開示請求に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ、「２不開示とした理由」欄には、別紙の２のとおり記載されており、本件対象文書のうちどの文書を処分庁が保有するかの記載がなく、その理由については、不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであると認められる。
（３）このような記載は、処分庁が本件対象文書のうちどの文書を保有し、どの文書がどのような理由で法５条２号イ及び５号の不開示情報に該当すると判断されるのかといった事柄が当該不開示決定通知書の記載から了知できるものとは認められない。
したがって、原処分は、処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり、不服申立て等を行うに当たって、具体的効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので、取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、保有する文書（既に開示した文書を除く。）の全部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とし、その余の文書を保有していないとして不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
以下全てに回議書も含める
文書１宗教法人である「特定宗教法人」が「特定名」に名称変更すべく提出した変更申請書（一式）
文書２文書１にかかる事前協議に関するもの（保管されているものを対象。受付の可否は問わない）
文書３文書１に関して文部科学省（文化庁を含む）内において取扱を検討した文書
文書４文書１に関して大臣や長官に報告等した文書
２ 本件行政文書不開示決定通知書の「開示しない理由」欄の記載「以下全てに回議書も含める
１ 宗教法人である「特定宗教法人」が「特定名」に名称変更すべく提出した変更申請書（一式）
２ １にかかる事前協議に関するもの（保管されているものを対象。受付の可否は問わない）
３ １に関して文部科学省（文化庁を含む）内において取扱を検討した文書
４ １に関して大臣や長官に報告等した文書」のうち、文化庁が保有している文書（既に開示した文書を除く。）には、当該法人の宗教活動に関連する情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法第５条第２号イに該当し、また、国の機関の内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法第５条第５号に該当することから、不開示とします。
請求されたその余の文書は取得しておらず、保有していないため不開示とします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。