諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年９月２５日（令和５年（行情）諮問第８４３号）
答申日：令和７年１月２２日（令和６年度（行情）答申第８１８号）
事件名：令和３年度健康安全管理状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月２７日付け国大総第１０９号により国土交通大学校長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき、法５条１号に該当するから不開示とした部分には、以下の段落のとおり不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。もって、行政処分を取り消し、法５条１号柱書に該当しない情報及び同号イないしハに該当する情報を特定し、追加で開示するとの裁決を求める。
＜健康安全管理状況監査調査表＞の「職員数内訳」及び「健康診断実施状況」には不開示事由に該当する部分は無い。審査請求人は別の行政機関にも開示請求を行っており、他の行政機関から受けた開示文書では、処分庁が行政処分で不開示とした部分は、不開示とされていないので添付資料により提示する。これらから、具体的にどの職員がどの年代であるか又はどの健康診断の項目に所見があったかは、他の行政機関から開示を受けた資料からは、一般の開示請求人にとって特定することはできない。また、処分庁の職員であっても、特定の職員を同定することは極めて困難であると思料する。処分庁において、他の行政機関とは異なって、開示することができない事情を詳細に説明するべきである。
次に、「災害発生状況」の「災害発生の日時」も、不開示事由に該当しないものと思料する。これは、公務災害であるならば、まさしく、法５条１号ハの「公務員等の職務の遂行」である。
最後に、＜議事メモ＞で不開示とされた内容から、不開示事由該当性に疑問がある。他の事柄に関する問答は全部開示されており、特定の職員の氏名等真に法５条１号柱書に該当する部分のみを不開示とすれば、特定の職員を同定することはできないものと思料する。少なくとも、人事院担当者の「問」に該当する部分は、人事院担当者の職務の遂行に直結する内容であり、開示されてしかるべきである。処分庁の回答についても、法５条１号柱書又は同条６号ニに該当しない範囲で、不開示とする部分を狭くするべきである。
なお、以上で主張する事柄以外については不服を申し立てない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年５月２８日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し開示する一方、法５条１号及び６号柱書に該当する部分について不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和５年７月２３日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は原処分において、本件対象文書を含む文書を特定した上で、法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分を不開示とし、その余を開示とする一部開示決定を行ったところ、審査請求人は原処分で不開示とされた部分について開示を求める旨主張していることから、以下、不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。（２）
ア 健康安全管理状況監査調査表の職員数内訳の年齢別の数について職員数内訳の年齢別の数を開示することにより、所属部署の人数が少数の場合、特定の個人の年齢を識別することができる恐れがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
イ 健康安全管理状況監査調査表の健康診断実施状況について
健康診断実施状況について開示することにより、所属部署の人数が少数の場合、特定の個人の状況について識別することができる恐れがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
ウ 災害発生状況の災害の発生年月日について
災害の発生年月日を開示することにより、本情報と被災職員の所属部署や、災害の発生場所、被災職員の傷病の状況により外貌に変化が生じている可能性や、傷病による長期不在の情報など、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる恐れがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
なお、審査請求人は、公務災害における被災職員個人に関する情報を法５条１号ハに該当する情報であり開示すべきであると主張しているが、公務災害自体は被災職員の職務そのものではなく、当該条項に該当するものとは認められない。
エ 議事メモについて
議事メモについては一部を除き開示している。不開示としている部分は、特定の職員の外貌に関する情報であり、所属部署の人数が少数の場合、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができる恐れがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると認められる。
（３）以上のことから、原処分においてその一部を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審議
④ 令和６年１０月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２２日審議
⑥ 令和７年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち、別紙の２に掲げる部分（以下、順に「不開示部分１」ないし「不開示部分４」といい、併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、令和３年度に人事院が実施した健康安全管理状況監査に際し、国土交通大学校において作成した文書である。
イ 不開示部分１は、令和２年度末及び監査実施日の属する月の前月末時点における職員数内訳に係る各表において不開示とされた部分であり、国土交通大学校における年齢別、男女別、常勤・非常勤別の職員数の内訳が分かる情報である。当該各表の項目によっては、該当する職員数が寡少であり、また、当該各表の作成時点が異なるため該当する職員数が変動していることから、これらの職員数の情報を他の情報と照合すれば、同僚・知人等の関係者が特定の個人の年齢、勤務形態等を推定することが可能であり、本人の意図しない形で個人に関する情報が知られることにより種々の風評を招きかねず、職員の権利利益が害されるおそれがある。当該各表の計欄については、男女の別は分からないものの、常勤職員については男性が大多数を占めており、非常勤職員については女性しか在籍していないことから、当該欄を公にすると、上記と同様の理由で職員の権利利益が害されるおそれがあると考える。
ウ 不開示部分２のうち、対象者数欄及び受診実人員欄は、職員本人の申出に基づき健診を行っている特定の健診項目に係る部分を不開示としたものであり、当該対象者数欄には、国土交通大学校において特定の健診項目の受診を申し出た職員数、当該受診実人員欄には、特定の健診項目を実際に受診した職員数が記載されている。また、不開示部分２のうち、要精密検査人員欄は、各健診項目の受診の結果、精密検査を受診するよう指示された職員数、精密検査受診人員欄は、実際に精密検査を受診した職員数、指導区分欄は、各健診項目の受診の結果を基に、人事院規則１０－４の２３条及び２４条により、指導区分及び事後措置が決定された職員の指導区分及び人数がそれぞれ記載されている。
不開示部分２に記載されている情報は、職員の健康に直接関わる、機微にわたる私的で秘匿性の高い情報であり、これを公にすると、国土交通大学校の職員のうち、どの程度の割合・人数の職員が、特定の健診項目の受診を申し出て、実際に受診をしたか、また、要精密検査と判断され、精密検査を受診し、指導区分決定を受けたかが明らかとなり、同僚・知人等の関係者に、特定の職員の申出の有無や受診結果等を推測される手掛かりとなり、特定の職員の権利利益が害されるおそれがある。
エ 不開示部分３が記載されている「令和元年度～令和３年度の災害発生状況」は、令和元年度ないし令和３年度に国土交通大学校において発生した災害により死亡又は１日以上休業した被災職員に関するものであり、不開示部分３は、被災職員に係る災害発生の日時が分かる部分である。不開示部分３は、特定の職員において、その職員の勤務する職場で死傷等が発生したことが明らかとなる情報であり、特定の職員の健康に直接関わる、機微にわたる私的で秘匿性の高い情報である。また、報告対象である被災職員が寡少であることから、不開示部分３を公にすると、被災職員の傷病による外貌変化等の他の情報と照合することにより、同僚・知人等の関係者は当該職員を特定することが可能であり、不開示部分３の記載そのものが特定の個人を識別することができるものには当たらないが、当該職員に関し無用の臆測を招く等、当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
オ 不開示部分４は、国土交通大学校における特定の条件に合致する職員の在籍の有無等に関する、人事院担当者と国土交通大学校担当者の問答の部分であり、これを公にすると、同僚・知人等の関係者に、該当する職員が特定される手掛かりとなる可能性があり、特定の職員の権利利益が害されるおそれがある。
カ また、本件不開示部分は、それ自体は特定の職員に課せられた職務の遂行に係る情報には当たらないことから、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。また同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示部分１について
諮問庁は、上記（１）イにおいて、当該部分を公にすることにより、同僚・知人等の関係者が特定の個人の年齢、勤務形態等を推定することが可能であり、本人の意図しない形で個人に関する情報が知られることにより種々の風評を招きかねず、職員の権利利益が害されるおそれがある旨説明する。
当審査会において見分したところ、当該部分に記載されている情報は、各項目に当てはまる職員の数を単に集計したものにすぎず、職員の所属する組織の規模が一定程度大きいことを鑑みれば、特定の個人が絞り込まれる可能性は低く、たとえ個人が特定されたとしても、その年齢、性別及び勤務形態が知られるのは同僚・知人等の関係者という限られた範囲であり、当該情報を知られたことが原因となって当該組織内で種々の風評が流れ、職員の権利利益が害されるおそれがあるとまでは認め難い。
したがって、当該部分については、法５条１号に該当するとは認められず、開示すべきである。
ウ 別紙の３（２）に掲げる部分について
諮問庁は、上記（１）オにおいて、当該部分を含む不開示部分４を公にすると、同僚・知人等の関係者に、該当する職員が特定される手掛かりとなる可能性があり、特定の職員の権利利益が害されるおそれがある旨説明する。
当審査会において見分したところ、当該部分には、特定の条件に合致する職員が在籍しているかについての、人事院担当者のごく一般的なものと考えられる質問が記載されているのみであり、当該部分の記載に限れば、これを公にすることにより、該当する職員が特定される手掛かりとなり、特定の職員の権利利益が害されるとは認め難い。
したがって、当該部分については、法５条１号に該当するとは認められず、開示すべきである。
エ 不開示部分２ないし不開示部分４（別紙の３（２）に掲げる部分を除く。）について
当該部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）ウないしオの説明は否定し難いことから、当該部分は、法５条１号本文後段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、当該部分に記載されている情報について、同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１令和３年度健康安全管理状況監査に係る事前提出資料（健康安全管理状況監査調査表ほか）
文書２令和３年度健康安全管理状況監査に係る議事メモ
２ 審査請求人が開示すべきとする部分（本件不開示部分）
不開示部分１文書１における職員数内訳に係る各表のうち、年齢別、男女別、常勤・非常勤別の人数がわかる部分（各表の最下行
は含まない。）
不開示部分２文書１における令和２年度の健康診断実施状況に係る各表のうち、各項目の対象者数欄、受診実人員欄、要精密検査人
員欄、精密検査受診人員欄及び指導区分欄の不開示部分
不開示部分３文書１における令和元年度～令和３年度の災害発生状況の災害発生の日時
不開示部分４文書２における不開示部分
３ 開示すべき部分
（１）不開示部分１の全て
（２）不開示部分４の１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。