諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年８月２日（令和６年（行情）諮問第８７８号）
答申日：令和７年１月２２日（令和６年度（行情）答申第８１９号）
事件名：特定地所在の法人による道路運送車両法違反被疑事件の責任者氏名等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１６日付け中運総総第２０号により中部運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
審査請求人の求める情報の責任者氏名・役職を分散し責任の所在を曖昧にしており特定されておらず、審査請求人の求める情報ではない。被疑者特定法人Ａは、特定地内住所地において認証を受けずに請求人の特定陸運支局整備担当に通報後も５年以上にわたって整備業を営んでいる。特定陸運支局整備担当は、特定法人Ａの「特定内容」という言い訳を調査するのに１年以上かけ、又特定年月中頃自動車整備業の認証工場でもない自宅敷地内において普通自動車（特定車名）車体番号（特定番号）のエンジンを取り外し特定所在地特定法人Ｂに整備を依頼し持ち込んだ行為が道路運送車両法７８条違反であることを十分に把握していながら未だ何ら対応をしようともしない。上記特定陸運支局整備担当の行為は、行政不服審査法１条、及び２条に規定する不当な公権力の行使に該当する処分（継続的事実行為）と考えその責任追及のため国土交通省設置法１５条２項による不服申し立てします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和２年９月１０日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、法４条２項に基づき、令和２年９月２９日付け中運総総第１１７号の補正通知書により、同年１０月２７日を期限として請求文書名の補正（具体的な法人名及び道路運送車両法７８条違反が疑われた日付の追記）を求めた。
これに対し、審査請求人は、令和２年１０月７日付けの補正回答書により、請求文書名について、「上記記載のとおり、個人情報開示請求ではないので、法人名記載の必要はない。」を付記した。
これを受け、処分庁は、令和２年１０月２０日付け中運総総第１２５号により、文書の特定ができないとして不開示とする決定をした（以下「旧原処分」という。）。
その後、審査請求人は、令和２年１０月２３日付けで、旧原処分の取消しを求め、審査請求を提起したところ、処分庁は、裁決書（令和６年３月８日付け国自整第２４１号）をもとに、旧原処分の取り消しを行い、審査請求人に対して、法４条２項に基づき、令和６年３月２９日付け中運総総第１６９号の補正通知書により、同年４月２６日を期限として請求文書名の補正（裁決書（令和６年３月８日付け国自整第２４１号）に記載のある文書ファイル名及びその内容を参考に特定、追記方）を求めた。審査請求人は、令和６年４月１０日付けの補正回答書により、審査請求人に対して補正を求める箇所について、「審査請求人は神様ではないので、裁決書（令和６年３月８日付け国自整第２４１号）に記載のある文書ファイル名など予め分かるはずがなく、益してやその内容まで分かるはずがない。特定することなど不可能である。審査請求人の求める情報（職員名簿等当該職員の氏名・役職が分かればよい）を包み隠さず開示することを求める。審査請求人には、「知る権利」がある。」を付記した。他方、法人名等が付記されていた。
これを受け、処分庁は、令和６年５月１６日付け中運総総第２０号により、本件対象文書を特定し、本件対象文書を開示とする決定（原処分）をした。
これに対し、審査請求人は、令和６年５月２８日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は、求める情報ではないとして原処分の取消しを求めていることから、原処分における文書の特定の妥当性について以下検討する。（１）審査請求人の請求文書について
審査請求人による補正前の請求文書名は、「特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件について、被疑者に対してお尋ねの往復はがきを１通出したのみで、その後何ら対応もすることなく職務放棄をしている特定陸運支局整備担当の責任者氏名及びその役職が分かる情報。（氏名・役職が明確に分かるもので、職員名簿でもよい。）」である。
また２回目の補正回答において、「審査請求人は神様ではないので、裁決書（令和６年３月８日付け国自整第２４１号）に記載のある文書ファイル名などあらかじめ分かるはずはなく、益してやその内容まで分かるはずがない。特定することなど不可能である。審査請求人の求める情報（職員名簿等当該職員の氏名・役職が分かればよい）を包み隠さず開示することを求める。」とある。
（２）本件対象文書について
処分庁は、当時の特定運輸支局での未認証整備工場についての処分決裁権者の氏名・役職が分かる文書として①特定年月日Ａ付事務連絡「行政文書の開示決定について」起案表紙を、また前述の文書で特定姓Ａの役職の記載がないことから、補足文書として②特定運輸支局特定配席図（特定年月日Ｂ時点）を開示した。
上記文書からは、文書中の特定役職という役職名により、最終決裁権者についても容易に理解できるものである。
（３）結論
本審査請求を受けて改めて検討した結果、処分庁による本件対象文書の特定に不合理な点は見当たらない。よって原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審議
④ 令和７年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示とする原処分を行った。審査請求人は、本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された補正回答書を確認したところ、その記載は別紙の１の２段落目以降のとおりであり、そうすると、本件開示請求は、特定法人Ａを名指しし、同法人に対し、特定陸運支局（現：運輸支局）が道路運送車両法違反の疑いで調査等の対応を行っていることを前提として、当該対応に係る責任者氏名及びその役職が分かる文書の開示を求めるものであると認められる。
このため、本件対象文書の存否を答えることは、特定法人Ａが道路運送車両法違反の疑いに関する調査を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。（２）そこで、本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、国土交通省は、国の認証を受けずに自動車特定整備事業を行う事業者に対し実態を調査し、許認可が必要となる特定整備の行為が確認された場合には、道路運送車両法７８条の自動車特定整備事業の認証を受けるよう指導し、再三の指導にもかかわらず特定整備の行為が継続されていることが認められた場合には警察に告発することとなるが、警察へ告発する場合でも、その後の警察による捜査等に影響を及ぼすこととなるため国土交通省による公表は行わないとのことである。
以上を踏まえると、本件存否情報は、これを公にすることにより、特定法人Ａの信用を低下させ、商取引等において、特定法人Ａの事業活動に支障を及ぼし、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当すると認められる。
（３）したがって、本件開示請求については、本件請求文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら、本件においては、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行っている。本件審査請求を受けて、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、原処分は結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件について、被疑者に対してお尋ねの往復はがきを１通出したのみで、その後何ら対応もすることなく職務放棄をしている特定陸運支局整備担当の責任者氏名及びその役職が分かる情報。（氏名・役職が明確に分かるもので、職員名簿でもよい。）
特定地所在の特定法人Ａは、自動車の修理及び整備を営む業者であるが、道路運送車両法第７８条に規定する認証を受けておらず、無登録である。他の無登録業者の関係人等と伴って自宅所有地においてエンジン分解を行っていることから特定陸運支局整備担当（特定姓Ｂ、特定姓Ｃ）に監督機関としての取り締まりの申告をしているが、４年が経ち未だ当該事業者に対して「お尋ね」のはがき１通を出すのみで何ら判断することをしないので特定警察署も対応することができない状況にある。
審査請求人に対して補正を求める箇所について
審査請求人は神様ではないので、裁決書（令和６年３月８日付け国自整第２４１号）に記載のある文書ファイル名など予め分かるはずがなく、益してやその内容まで分かるはずがない。特定することなど不可能である。審査請求人の求める情報（職員名簿等当該職員の氏名・役職が分かればよい）を包み隠さず開示することを求める。
審査請求人には、「知る権利」がある。
２ 本件対象文書
①特定年月日Ａ付事務連絡「行政文書の開示決定について」起案表紙②特定運輸支局特定配席図（特定年月日Ｂ時点）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。