諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年８月３０日（令和６年（行情）諮問第９７４号）
答申日：令和７年１月２２日（令和６年度（行情）答申第８２０号）
事件名：未認証行為に関する情報及び立入り調査等記録表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「未認証行為に関する情報及び立入り調査等記録表」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月６日付け中運総総第３５号により中部運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
開示となった部分と不開示理由と異なり、開示内容が曖昧で審査請求人の求める情報の開示となっておらず又事実と異なる。
開示文書の調査実施日特定年月日の未認証行為に関する情報及び立ち入り調査等記録表において「特定内容Ａ」・「特定内容Ｂ」とするが、不開示とした部分とその理由に不開示とする部分「分解整備の有無等及び判断理由と今後の対応」とある。
本件の被疑者特定法人Ａは、特定地内所在において認証を受けずに請求人の特定陸運支局整備担当に通報後も５年以上にわたって整備業を営んでいる。特定年月中頃自動車整備業の認証工場でもない自宅敷地内において普通自動車（特定車名）車体番号特定番号エンジンを取り外し特定所在地特定法人Ｂに整備を依頼し持ち込んだ行為が道路運送車両法７８条違反であることを十分に把握していながら未だ何ら対応をしようとしない。該当車両は被疑者自宅の玄関前道路沿いにエンジンのないまま放置してあり、車両下部から等その確認は可能であるし、エンジンの搬出先である上記特定市特定法人Ｂにおいてもその現物を確認することができる。（審査請求人は現物を特定市特定法人Ｂにおいて話を聞き確認している。）こうしたことを一切行わず「事実は確認されていない。」として故意に道路運送車両法７８条違反事実を放置していることから、中部運輸局職員による賭賂等の汚職が十分に考えられ、こうした汚職を監視する義務は国民にあり、当然、公にするべく「知る権利」があるためすべての情報の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年４月３０日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書を開示する一方、「名称」「住所」「立入調査実施」「分解整備実施の有無等及び判断理由と今後の対応」「調査・指導状況等」については、法５条２号イに規定する特定の法人に関する情報であって、これを公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ、「立入調査実施」「分解整備の有無等及び判断理由と今後の対応」「調査・指導状況等」については、法５条６号イに規定する国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められることから、当該箇所を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
これに対し、審査請求人は、令和６年６月１３日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
原処分は、まず本件対象文書のうち「未認証行為に関する情報及び立入り調査等記録表」の「名称」「住所」「立入調査実施」「分解整備実施の有無等及び判断理由と今後の対応」「調査・指導状況等」を法５条２号イに該当するとして不開示とした。これは調査中の事実かつ、法人名その他法人の所有財産、業務手法等を記載した情報であり、公開することで当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ、原処分のとおり不開示とすべきである。
また、原処分は本件対象文書のうち「立入調査実施」「分解整備の有無等及び判断理由と今後の対応」「調査・指導状況等」については、法５条６号イに該当するとして不開示とした。当該不開示部分に関して、未認証整備への調査の実施や内容については国土交通省において公表しておらず、これらの情報を公にすることによって、未認証整備の疑いがある事業者に対して、どういった手法により調査を行ったのかが明らかとなり、それらによって今後の調査の実施内容等を予測されるなどの弊害が生じ得るため、国の機関の調査事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれや、違法・不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められ、原処分のとおり不開示とすべきである。
以上より、上記のような不開示部分を不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同年１２月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書について
本件対象文書は、道路運送車両法７８条違反が疑われる事業者について通報があった際に作成し、その後の立入調査等の実施状況を記録する文書である。立入調査の結果、同法７８条違反が疑われる場合や、違反を確認した場合は、継続調査と判断し、次に調査を実施した結果を追記していくこととなる。
イ 法５条２号イ該当性について（下記ウに掲げる部分を除く。）法５条２号イに該当するとして不開示とした部分は、立入調査の対象となった法人及びその法人の取引先に関する情報等であり、これらの情報が公になると、当該法人及びその取引先が特定されることにより、無用な風評被害が生じるおそれがあり、また、当該法人の事業規模や商取引の手法が明らかになることで、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると判断した。
ウ 法５条６号イ該当性について
法５条６号イに該当するとして不開示とした部分は、当該法人が未認証整備をしていたかについての調査の実施に関する情報等であり、運輸支局の立入調査の手法や着眼点が分かる情報である。当該情報を公にすると、今後の同種の調査の実施に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれや、違法・不当な行為の発見を困難にするおそれがあると判断した。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分に記載されている内容は、おおむね諮問庁の上記（１）の説明のとおりであると認められる。また、不開示部分を開示することにより生じる「おそれ」の説明についても、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、不開示部分は、それぞれ法５条２号イ及び６号イに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条２号イ及び６号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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