諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年５月１７日（令和５年（行情）諮問第３９１号）及び令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１１７号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８２１号及び同第８２４号）
事件名：「細野大臣ブレインストーミング御出席者一覧」の一部開示決定に関する件
「細野大臣ブレインストーミング議事録」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月２３日付け閣副第１１３１号及び令和５年９月１９日付け閣副第６５８号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１の関係
不開示決定通知書によると、不開示の理由は「出席者名・肩書については、当該部分は個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別できるものであるため」となっている。しかし当該会議は、福島第一原発事故の「収束宣言」およびその後の避難指示区域再編という重要な政策決定に先立ち、担当大臣が専門分野に通暁した有識者、しかも内閣への助言者として委嘱した有識者と協議したものであり、その出席者名および肩書は情報公開法上の個人情報には当たらない。不開示決定の取り消し、当該文書の全文開示の決定を求める。
イ 原処分２の関係
行政文書開示決定通知書によると、不開示の理由は「本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであることから、当該部分を公にすることにより、関係者の出席が得られなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある、又は国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」（法５条５号、および６号柱書）とされている（発言者名については同条１号も）。しかし、当該会議は、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」およびその後の避難指示区域再編、さらには解除という重要な政策決定に先立ち、担当大臣が専門分野に通暁した有識者から意見を聴取したものであり、その出席者名および肩書は情報公開法上の個人情報には当たらない。
また発言内容については、不開示部分の特定が不明確である。情報公開制度の趣旨を踏まえると、本来は対象文書のどの記述（発言）が不開示に該当するのかを個別、具体的に示すべきところであるのに、本通知では一切特定していない。
不開示部分の特定が不明確であり、不開示理由の提示も不十分であることから、内容の該当性について的確に反論することは困難である。それでもあえて論じるとすれば、「仮にその検討途上の内容を公にした場合に、率直な意見の交換が不当に損なわれる恐れがある」との不開示理由（法５条５号）は本来、検討途中の情報であることを理由に限定的に不開示とするもので、避難指示解除がほぼ完了した現在は検討途中ではないため該当しない。また同条６号の支障情報については、公にすることによって生じる事態の具体性はおろか蓋然性さえも示されておらず該当するとは認められない。そもそも仮に有識者たちがアドバイザリー的な立場の委嘱を受けていたのであれば、公にすることが前提であると言うべきである。（２）意見書
ア 原処分１の関係
（ア）本件審査請求及び本意見書の趣旨について
本件審査請求は、審査請求人が行った「細野大臣ブレインストーミング議事録及び配布資料（※平成２３年１０月２８日開催）低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループとの関連」の行政文書開示請求に対する処分庁による原処分１に対して、不開示決定の取り消しと全部開示の決定を求めたものである。
また本意見書は令和５年（行情）諮問第３９１号事件において、諮問庁が提出した理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対して反論するものである。
（イ）原処分の違法性について
ａ 法５条５号関係
原処分１は「本件ブレインストーミングが非公開を前提として行われたものであることから、当該部分を公にすることにより、今後、国の機関の内部において同種の審議、検討又は協議を行う上で、国と関係者の間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため」と不開示理由を説明している。しかし、これでは公にすることで生じる不当な支障のおそれが具体的に明記されていない。また、本件会議（ブレインストーミング）に出席した有識者の多くは、この会議の開催後に委嘱を受けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の構成員と重なるものと考えられる。この構成員は内閣官房のホームページで公表されており、尚且つ１０年以上も経った現状において出席者名の公開に支障があるとは考えられない。また原処分に記載の不開示理由の通り、仮に本件会議が非公開を前提に、かつ「ブレインストーミング」を名乗って開催していたとすれば、諮問庁が不開示としたいのは、本件会議の出席者名ではなく、公開で実施したワーキンググループに先立ち秘密裏に行った本件会議の存在自体であると解するほかない。情報公開請求を受ければ開示せざるを得ないことを認識していたこともうかがえるため、本件不開示処分の違法性は明らかである。
ｂ 法５条６号柱書き関係
原処分１は「本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであることから、当該部分を公にすることにより、今後、国において同種の意見交換を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなり、国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」と不開示理由を説明している。しかし、この説明では不開示条項を明確に示しているとは考えられず、法５条６号に該当しないことは明らかである。前述した通り、本件会議（ブレインストーミング）が経緯を含めた意思決定過程に当たり、情報公開請求を受ければ係る文書を開示させざるを得ないことを認識しつつ、明らかに無関係な条項を適用した不開示決定であり、その違法性は明らかである。
ｃ 法１１条関係
本意見書の趣旨に直接関わるものではないが、本件行政文書開示請求については、法１１条に基づく開示決定等の期限の特例規定が適用されている（閣副第１０５７号）。本件請求の対象はわずか１回の会議にあり、開示請求に係る行政文書が著しく大量であるとは考えられない。特例規定の濫用であると評価するほかなく、厳しく抗議したい。
イ 原処分２の関係
（ア）本件審査請求及び本意見書の趣旨について
本件審査請求は、審査請求人が行った「細野大臣ブレインストーミング議事録及び配布資料（平成２３年１０月２８日開催）低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループとの関連」の行政文書開示請求に対する処分庁による原処分２に対して、不開示決定の取り消しと全部開示の決定を求めるものである。
また本意見書は令和６年（行情）諮問第１１７号事件において、諮問庁が提出した理由説明書に対して反論するものである。（イ）原処分２の違法性について
ａ 法５条１号関係
本件会議の性質について、処分庁は「ブレインストーミング」と称して、政府としての意思決定とは無関係な意見交換会に過ぎないように主張する。しかし本件会議は、平成２３年１１月９日～同年１２月１５日に８回にわたり開催された「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（以下、第２において「低線量ワーキング」という。」の公開会合に先立ち、年間２０ミリシーベルトを避難指示の解除基準する方針について検討したものであり、経緯を含めた意思決定過程にあたる。そして、不開示とされた本件会議の出席者は多くが、内閣官房から放射線の専門家として委嘱を受けた「原子力災害専門家グループ」と推察される。同グループのメンバーは首相官邸のホームページ（ＵＲＬ（略））において公表されている。また同グループのメンバーの多くは低線量ワーキング（公開）の出席者と重複している。法５条１号の趣旨が個人のプライバシーを指すと指摘するまでもなく、本件会議の出席者のみが法５条１号の個人情報にあたるとする処分庁の説明は失当である。
ｂ 法５条５号関係
理由説明書によると、発言内容について、「本件ブレインストーミングが非公開を前提として行われたものであることから、当該部分を公にすれば、今後、国の機関の内部において同種の審議、検討又は協議を行う上で、国と関係者の間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなるなど、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当するものとして不開示としたところである」と不開示理由を説明している。まずは審査請求書において指摘した通り、発言内容が全面的に不開示となっており、不開示部分の特定が不明確、不十分であることは審査請求書において指摘したところである。次に非公開の会議を行うことと、議事録の情報公開請求を受けて不開示とすることは別の問題であり、情報公開制度を歪める主張と言わざるを得ない。最後に本件会議から既に１２年が過ぎており、令和４年８月３０日の福島県双葉町の避難指示解除をもって全域避難の自治体はなくなっており、出席者名および発言内容を公にしても、率直な意見の交換が不当に損なわれる恐れは皆無である。
ｃ 法５条６号柱書き関係
理由説明書によると、「本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであることから、当該部分を公にすれば、今後、国において同種の意見交換を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなるなど、国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するものとして不開示にしたところである」「本件対象文書（原文ママ。文書２を指
す。）において不開示とした発言者名は同条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示としたところ」と主張している。
しかし前述した通り、本件会議の出席者は「原子力災害専門家グループ」の一員として委嘱された専門家、あるいは低線量ワーキングの出席者と重なるものと推察される。いずれも公表されている。本件会議の出席者として公にすることで、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは考えられない。本件不開示は失当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年２月１０日付け処分庁による法９条１項の規定に基づく行政文書開示決定等処分（原処分１）に対する審査請求（以下「本件審査請求１」という。）及び令和６年１１月２日付け処分庁による法９条１項の規定に基づく行政文書開示決定等処分（原処分２）に対する審査請求（以下「本件審査請求２」という。）については、下記の理由により原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
（１）原処分１の関係
本件審査請求１は、審査請求人が行った「細野大臣ブレインストーミング議事録及び配布資料※平成２３年１０月２８日開催。「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の関連」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、令和４年１２月２３日付け閣副第１１３１号により請求内容に該当する行政文書の一部について原処分１を行ったところ、審査請求人から「不開示決定の取り消しと全部開示の決定を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分２の関係
本件審査請求２は、本件開示請求に対して、処分庁において、令和４年１１月２２日付け閣副第１０５７号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について原処分１を行い、さらに、令和５年９月１９日付け閣副第６５８号により残りの行政文書について原処分２を行ったところ、審査請求人から「不開示決定の取り消しと全部開示の決定を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分１の関係
処分庁は、本件開示請求に対し、該当する行政文書として文書１を特定した。文書１において不開示とした部分には、請求内容中の「ブレインストーミング」（以下「本件ブレインストーミング」という。）の出席者名・肩書が記載されているところ、当該部分は個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名及びその他の記述等により特定の個人を識別できるものであることから、法５条１号に該当するものとして不開示としたところである。
また、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであり、当該部分を公にすれば、今後、国の機関の内部において同種の審議、検討又は協議を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当するものとして不開示としたところである。
さらに、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであり、当該部分を公にすれば、今後、国において同種の意見交換を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなり、国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するものとして不開示としたところである。
以上のとおり、処分庁は、原処分１において、文書１の不開示箇所について適正に判断しており、原処分１は妥当である。
（２）原処分２の関係
処分庁は、本件開示請求に対し、原処分２において、該当する行政文書として文書２を特定した。
文書２において不開示とした部分には、請求内容中の「本件ブレインストーミングの発言者名（国家公務員を除く。以下、第３において同じ。）及び発言内容が記載されている。
まず、発言者名については、当該部分は個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別できるものであることから、法５条１号に該当するものとして不開示としたところである。また、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであり、当該部分を公にすれば、今後、国の機関の内部において同種の審議、検討又は協議を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、同条５号に該当するものとして不開示としたところである。さらに、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであり、当該部分を公にすれば、今後、国において同種の意見交換を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなり、国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条６号柱書きに該当するものとして不開示としたところである。
次に、発言内容については、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであることから、当該部分を公にすれば、今後、国の機関の内部において同種の審議、検討又は協議を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなるなど、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当するものとして不開示としたところである。また、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであることから、当該部分を公にすれば、今後、国において同種の意見交換を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなるなど、国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するものとして不開示としたところである。以上のとおり、処分庁は、原処分２において、文書２の不開示箇所について適正に判断しており、原処分２は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１の関係
審査請求人は、「当該会議は、福島第一原発事故の「収束宣言」およびその後の避難指示区域再編という重要な政策決定に先立ち、担当大臣が専門分野に通暁した有識者、しかも内閣への助言者として委嘱した有識者と協議したものであり、その出席者名および肩書は情報公開法上の個人情報には当たらない」旨主張している。
この点、「情報公開法上の個人情報には当たらない」との審査請求人の主張の趣旨は明らかではないが、上記２（１）のとおり、処分庁においては、文書１において不開示とした部分に記載されている情報は、法５条１号柱書きに該当し、同号イ、ロ及びハには該当しないことから不開示としたところであり、審査請求人の主張は当たらない。
また、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであることから、上記２（１）のとおり、処分庁においては、文書１において不開示とした情報は、法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示としたところであるが、この点について、審査請求人から何ら主張はなされていない。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１は妥当である。（２）原処分２の関係
まず、審査請求人は、「当該会議は、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」およびその後の避難指示区域再編、さらには解除という重要な政策決定に先立ち、担当大臣が専門分野に通暁した有識者から意見を聴取したものであり、その出席者名および肩書は情報公開法上の個人情報には当たらない」旨主張している。
この点、「情報公開法上の個人情報には当たらない」との審査請求人の主張の趣旨は明らかではないが、上記２（２）のとおり、処分庁においては、文書２において不開示とした発言者名については、法５条１号柱書きに該当し、同号イ、ロ及びハには該当しないことから不開示としたところであり、審査請求人の主張は当たらない。また、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであることから、上記２（２）のとおり、処分庁においては、文書２において不開示とした発言者名は、法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示としたところであるが、この点について、審査請求人から何ら主張はなされていない。
次に、審査請求人は、「「仮にその検討途上の内容を公にした場合に、率直な意見の交換が不当に損なわれる恐れがある」との不開示理由（法５条５号）は本来、検討途中の情報であることを理由に限定的に不開示とするもので、避難指示解除がほぼ完了した現在は検討途中ではないため該当しない」
「また法５条６号の支障情報については、公にすることによって生じる事態の具体性はおろか蓋然性さえも示されておらず該当するとは認められない」旨主張している。
この点、上記２（２）のとおり、処分庁においては、本件ブレインストーミングは非公開を前提として行われたものであることから、当該部分を一部でも公にすれば、今後、同種の審議、検討又は協議を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなるなど、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ及び国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及び６号柱書きに該当するものとして発言内容の全部を不開示としたところである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分２は妥当である。
４ 結語
以上のとおり、原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年５月１７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３９１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月９日審議（同上）
④ 同月１４日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和６年２月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
１７号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月１６日審議（同上）
⑧ 同月１９日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑨ 同年１２月１３日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第３９１号及び令和６年
（行情）諮問第１１７号）
⑩ 令和７年１月１７日令和５年（行情）諮問第３９１号及び令和６年（行情）諮問第１１７号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、本件対象文書について、処分庁は、法１１条の規定を適用した上で、相当の部分として文書１を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分１を行い、残りの部分として文書２を特定した上で、その一部を同条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分維持が適当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、原処分２において、文書２の「発言者名（国家公務員を除く。）」については不開示とされており、発言者名のうち、国家公務員の発言者名は、不開示とされていないと認められる。
当審査会において文書２の開示実施文書の写しを確認したところ、発言者のうち、文書１の肩書の記載内容から国家公務員と認められる２名の発言者名の部分について、マスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが、当該２名に係る発言者名の部分については、原処分２においては不開示とされていないものと認めるほかないことから、当該２名の発言者名の部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分は、文書１の出席者の氏名及び肩書の全部、文書２の発言者名（国家公務員を除く４名）及び発言内容の全部であると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして、更に諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。（ア）「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染対策において、低線量被ばくのリスク管理を今後とも適切に行っていくためには、国際機関等により示されている最新の科学的知見やこれまでの対策に係る評価を十分踏まえるとともに、現場で被災者が直面する課題を明確にして、対応することが必要であることから、国内外の科学的知見や評価の整理、現場の課題の抽出を行う検討の場として開催された政府の会議である。低線量被ばくの影響については、専門家の間でさえ多様な意見が存在していることから、同ワーキンググループは、判断過程を国民の皆様に理解していただくとの趣旨の下、議事を公開して、国内外から相反する意見も含めて幅広い意見を有する有識者に参集いただき、議論・整理を行った。他方、今回開示請求があったブレインストーミングは、細野大臣（当時）が一部の有識者を招き、自由に意見や考えを出し合った意見交換にすぎず、また、多様な意見が存在する事項に係るブレインストーミングでは、出席者は非公開を前提に出席し、様々な観点からの発言がされていたものと認識しており、そのような正に「ブレインストーミング」という性質から、公表する取扱いにならなかったものと考えている。
（イ）不開示とした者の中に「公務員等」の身分を有している方が含まれていることは認識しており、処分庁においても開示決定等の際に検討している。当該「ブレインストーミング」の議事録の内容から、当該者は学識経験者であり、「公務員等」としての職務遂行ではなく、有識者として出席いただいていると判断し、不開示にさせていただいた。
（ウ）本件ブレインストーミングは、低線量被ばくという専門性が高い分野のブレインストーミングであり、特定の調査やセミナーへの言及などの発言もあることから、その発言内容から発言者の氏名が特定される可能性は十分あり、法５条５号及び６号柱書き該当性を慎重に判断し、氏名・発言内容とも不開示としている（なお、氏名については同条１号にも該当すると判断している。）。
（エ）政府側出席者の発言を公にすることで、有識者の発言内容が推測できることとなり、結果的に、率直な意見の交換や信頼関係が不当に損なわれるおそれがある。
（オ）本件ブレインストーミングに関する決裁はなく、１回分の議事録のみが存在していることから、「行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの」ではなく、懇談会等行政運営上の会合には該当しないと認識している。
イ 検討
（ア）文書１の不開示部分について
標記の不開示部分は、当該ブレインストーミングの出席者の氏名及び肩書であるところ、当該不開示部分は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別できる情報と認められ、法５条１号本文前段に該当すると認められる。次に、法５条１号ただし書について検討すると、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。そして、諮問庁は、当該出席者は、有識者として出席している旨上記ア（イ）において説明するところ、この説明を覆すに足りる事情は認められないことから、同号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロにも該当しない。当該不開示部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号の不開示情報に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）文書２の不開示部分のうち発言者名について
標記の不開示部分に氏名が記載された発言者は、全員が上記（ア）で氏名等を不開示とした者に含まれることから、上記（ア）と同様の理由により、法５条１号の不開示情報に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（ウ）文書２の不開示部分のうち有識者（有識者のうち、上記１で発言者名の不開示情報該当性を判断しないとした２名を除いた者に限る。）の発言内容について
本件ブレインストーミングは、細野大臣（当時）が一部の有識者を招き、自由に意見や考えを出し合った意見交換にすぎず、また、出席者は非公開を前提に出席し、様々な観点からの発言がされていたものと認識している旨の上記ア（ア）の諮問庁の説明は、当該不開示部分の内容に照らせば、特段不自然、不合理な点があるとはいえない。
そうすると、本件ブレインストーミングは、低線量被ばくという専門性が高い分野のブレインストーミングであり、その発言内容から発言者の氏名が特定される可能性がある旨の上記ア（ウ）の諮問庁の説明は、否定することができない。
したがって、当該不開示部分は、これを公にすると、忌たんのない発言内容とともに、発言した有識者の氏名が明らかになり、その結果、今後、同種の会議において、有識者が個人攻撃等を受けることを恐れて、自由に意見や考えを出すことをちゅうちょしたり差し控えることなどにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることは、否定することができない。
以上によれば、当該不開示部分は法５条５号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（エ）文書２の不開示部分のうち政府側出席者等（政府側出席者及び上記１で不開示情報該当性を判断しないとした国家公務員２名の発言者。以下同じ。）の発言内容について
政府側出席者等の発言者名については、原処分２において不開示となっていないところ、政府側出席者等の発言内容を公にすると、当該ブレインストーミングにおいて、政府側出席者等が発言した忌たんのない発言内容など個々の政府側出席者等がどのような発言や説明等を行ったかが明らかとなり、その結果、今後、同種の会議において、政府側出席者等が個人攻撃等を受けることを恐れて、自由に意見や考えを出すことをちゅうちょしたり差し控えることなどにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることは、否定することができない。
したがって、当該不開示部分は法５条５号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（オ）しかしながら、別紙２に掲げる会議の進行に係る発言等の部分については、これを公にしても、当該発言者の発言内容や出席した有識者の氏名が明らかになるとは認められないことから、今後、同種の会議等において、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ等があるとは認められず、また、今後、国において同種の意見交換を行う上で、国と関係者との間の信頼関係が損なわれ、関係者の出席が得られなくなる等により、国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）イにおいて、原処分２の不開示理由は理由提示に不備がある旨主張していると解されるので、当審査会において、諮問書に添付された原処分２に係る行政文書開示決定通知書（写し）を確認したところ、審査請求人が不開示とした部分や不開示理由を了知できないとはいえないことから、原処分２の理由提示に不備があるとは認められず、審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分のうち、別紙２に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び５号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙２に掲げる部分は、同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書
文書１細野大臣ブレインストーミング御出席者一覧
文書２細野大臣ブレインストーミング議事録
別紙２開示すべき部分
（１）文書２の１ページ１０行目の全部
（２）文書２の１ページ１２行目及び１３行目の全部
（３）文書２の４ページ１７行目の全部
（４）文書２の２０ページ１７行目の全部
（５）文書２の２４ページの１８行目の全部
※空白行は、行数に含めない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。