諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９８２号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８２２号）
事件名：令和４年度任用に関する調査報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月２６日付け人九総－４５により人事院九州事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、別紙の２に掲げる部分を除く不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき、法５条各号に該当するから不開示とした部分には、不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。もって、原処分を取り消し、法５条各号に該当しない情報を特定し、追加で開示するとの裁決を求める。なお、真に、法５条４号に該当するから不開示とした部分については不服を申し立てない。なお、中国事務局長からは、法５条６号柱書（原文ママ）及び同号ニにかかわる主張がなされている。また、他の調査や監査では、法５条５号に該当するから不開示としている例もある。処分庁においても、法５条１号又は４号に該当しないにもかかわらず、不開示としな部分（原文ママ）があるものと思料する。例えば、「令和４年度任用に関する調査報告書」表紙の「不適正事例の有無」欄及び具体的な問題点の指導・助言の内容である。このように、処分庁の理由の提示には不足があるから、理由説明書において法５条５号又は６号にかかわる具体的な主張を補足するか、法５条１号又は４号に該当しない部分を全て開示するべきである。
まず、調査対象官署が作成して提出した＜令和４年度任用に関する調査票＞における「様式２試験採用者名簿」について不服を申し立てる。第一に、「一般職（大卒程度）」、「一般職（高卒程度）」の採用区分により採用された職員の「俸給表級・号俸」欄において、採用時点での号俸（原文ママ）は１級と予想する。昭和４４年人事院規則９－８第１１条及び第１２条並びに別表第２の規定に基づいて、初任給を決定することとなるが、一般職での新規採用者は、号俸は違えど、１級である。第二に、「総合職」の区分で採用された職員の「級」も２球（原文ママ）であると予想する。また、「総合職」又は「一般職」に該当しないいわゆる「専門職」に該当する新規採用者も１級であると予想する。同様に「専行」の俸給表で採用される職員の「級」も特定の「級」になるものと予想する。よって、試験採用者の職員につき、初任給の「俸給表級・号俸」欄の「級」欄は、法５条１号イに該当する情報であるか、又は同号柱書（原文ママ）に該当しない情報であるから、部分開示すべきである。なお、号俸については法５条１号柱書（原文ママ）に該当し、同号イないしハに該当しない情報であるから不服を申し立てない。また、この表において、「採用した官職の職務内容」欄で一部の官署では不開示としているが、この欄の内容のみでは、真に、法５条４号に該当するか疑問がある。
次に、人事院側が作成した「調査報告書」で不開示としている指摘事項等は法５条１号、５号又は６号に該当する部分はごく僅かであると思料する。審査請求人の関係者が別の行政機関に開示請求を行った結果入手した資料を別添のとおり提示する。調査対象官署の行政機関では、一般的に、任用に関する調査を受けると、人事院調査員との問答や指摘事項を記録している。その中で、具体的な指摘事項も記載されているが、真に法５条１号に該当する部分のみを不開示としている。処分庁は、指摘事項や問題事例を幅広く不開示としているが、真に法５条１号、５号又は６号に該当する部分のみを不開示とするべきである。調査対象官署に照会し、真に不開示とするべき部分のみを不開示とすべきである。これらに該当しない部分を特定し、追加で開示するとの裁決を求める。調査対象官署が作成した資料では、基本的に前段落の部分の不服を申し立てるが、この段落により開示することとなる内容が開示されている部分（原文ママ）も開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）審査請求までの経緯
ア 審査請求人は、令和５年５月１日付け行政文書開示請求書で「令和４年度に実施した「任用に関する調査」の「実施結果報告書」等個別の官署の監査結果が分かる資料及び個別の官署から提出があった資料」を対象文書として、処分庁宛てに開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
イ 処分庁は、請求対象文書として、令和４年度任用に関する調査報告書（以下「調査報告書」という。）、令和４年度任用に関する調査票（以下「調査票」という。）及び添付資料（本件対象文書）を特定し、調査報告書の不適正事例の内容及び聴取内容の一部並びに調査票の級・号俸の全て、氏名、官職名、俸給表、級、就任日、併任予定期間、併任根拠、具体的な併任理由及び人事管理の課題の一部については、法５条１号柱書（原文ママ）に該当し、かつ、同号ただし書イないしハに該当しないとして不開示とし、また、調査報告書の職員数並びに調査票の職務内容及び組織図の一部については、法５条４号に該当するとして不開示とし、その余を開示することとして、法９条１項の規定に基づき令和５年６月２６日付け人九総－４５により開示決定（原処分）を行い、行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。
ウ 審査請求人は、原処分の内容を不服として、令和５年８月５日付け（同月７日到達）審査請求書を人事院総裁宛てに提出した。
（２）原処分の理由
本件対象文書は、実際の調査結果に基づいて調査担当官により作成され、任用に関する調査を所管する人材局企画課に調査の実施状況を報告する調査報告書、及び人事院の調査担当官を信頼し、調査の目的達成のために調査実施官署から提示を受けた調査表及び添付資料からなっている。
本件対象文書のうち、調査報告書の不適正事例の内容及び聴取内容の一部並びに調査票の級・号俸の全て、氏名、官職名、俸給表、級、就任日、併任予定期間、併任根拠、具体的な併任理由及び人事管理の課題の一部については、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号柱書（原文ママ）に該当し、かつ同号ただし書イないしハに該当しないため、不開示とした。
また、本件対象文書のうち、調査報告書の職員数並びに調査票の職務内容及び組織図の一部については、公にすることで公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
第２の２記載のとおり。
（４）諮問庁による検討
ア 原処分で不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）に係る不開示の理由について、諮問庁から処分庁に対し改めて確認したところ、処分庁は以下のとおり説明する。
（ア）任用に関する調査について
人事院は、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として国家公務員法に基づき設置された機関であり、国家公務員法等の法律の委任を受けて、一般職の国家公務員の任免に関する人事院規則等を定めている。
これら規則等に基づき各府省は自律的に人事管理を行っていることから、各府省における制度の適正な運用が確保される必要がある。人事院は、そのための事前的な方法として各府省担当者の制度理解を目的とした研修等を行っているが、本件開示請求に係る任用に関する調査は事後的に制度の適正な運用を担保する趣旨で行っているものである。
任用に関する調査は、国家公務員法３３条４項及び同法７４条２項並びに人事院規則２－３第１４条及び同規則２９条並びに人事院規則８－１２第２３条に基づき、各府省における職員の任免、分限、新規採用職員等の実態を調査し、これらに関する現行諸制度についての意見等を聴取するとともに、不適正事例等を発見したときには、その是正の指示その他必要な指導を行い、職員の任免が法律、人事院規則等に適合して行われることを確保することを目的として実施している。
このとおり、この調査の目的は、監督指導を行うことに加えて、調査対象機関からの率直な申告に基づいて、制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りの是正の指示その他必要な指導を行うことにより、各府省又は各実施機関（以下「各府省等」という。）の担当者が制度を正しく理解し、誤りを起こさないよう改めて意識することを通じて自律的かつ適正な運用を確保し、もって職員の利益保護に資するようにすることにある。
この調査の対象となる官署は、一般職の国家公務員が勤務する行政機関であり、本府省、管区機関、府県単位機関のほか、税務署等の地方出先機関、植物防疫所等の施設等機関など多数にのぼるが、その全ての官署に対して調査を行うことは限られた調査人員体制の下で極めて困難であり、例年全国で５０官署程度の実施となっている。
このため、国家公務員法９８条１項に基づく法令遵守義務が課されている各府省等担当者が自律的かつ適正に運用していることを前提としつつ、それでもなお制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りを指摘する調査を一定期間ごとに厳正かつ円滑に実施することが、職員の利益保護の観点から欠かせないところである。これら調査を通じて、各府省等における法令の理解を促進するとともに遵法意識を高め、各府省等の自主的改善努力により違反状態の解消を行い、もって迅速に国家公務員の権利救済を図り、各府省等の自覚の下に違反の再発防止を図ることが期待されている。これが国家公務員の利益保護を図る上で最も効率的な手法であり、調査対象となる各府省等の理解の下、調査の厳正かつ円滑な実施を確保する必要がある。
（イ）不開示情報について
ａ 不開示とした部分
本件対象文書のうち、調査報告書の不開示部分には、不適正事例の内容及び聴取内容の一部として、不適正事例に係る調査担当官の判断、人事院として命ずる是正措置に関する情報などの調査結果が記載されている。
また、調査票の不開示部分には、調査対象職員の級・号俸の全て、氏名、官職名、俸給表、級、就任日、併任予定期間、併任根拠、具体的な併任理由及び人事管理の課題の一部が記載されている。
ｂ 再検討
調査報告書の不適正事例の内容及び聴取内容の一部並びに調査票の級・号俸の全て、氏名、官職名、俸給表、級、就任日、併任予定期間、併任根拠、具体的な併任理由及び人事管理の課題の一部については、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号柱書（原文ママ）に該当し、かつ同号ただし書イないしハに該当しない。
調査報告書の職員数並びに調査票の職務内容及び組織図の一部については、公にすることで公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号に該当する。
したがって、これらについては不開示を維持することが適当である。
イ 上記アにおける処分庁の説明については、特に不自然、不合理な点は認められない。すなわち、本件不開示部分については、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、公にすることで公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であると認められる。
したがって、本件不開示部分については、法５条１号前段（原文ママ）及び４号の不開示情報に該当すると認められる。
（５）結論
以上のとおり、処分庁が、本件対象文書の一部について、法５条１号前段（原文ママ）及び４号の規定の不開示情報に該当するとして不開示とし、その余を開示決定した原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
令和５年１１月２日付け事文―２８７により、諮問庁として、諮問時に添付した理由説明書において、調査報告書の不適正事例の内容及び聴取内容の一部並びに調査票の人事管理の課題の一部については、法５条１号柱書（原文ママ）に該当し、かつ同号ただし書イないしハに該当しない旨の説明をしているものであるが、不開示理由について、以下のとおり補充する。
（１）令和４年度任用に関する調査報告書における不開示理由の変更又は追加
「不適正事例の有無」及び「講評」の内容の一部、「Ⅰ職員の採用」の内容の一部、及び「法、規則違反事項」の内容の全部については、任用に関する調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法５条６号柱書（原文ママ）及び同号イに該当する。
また、「Ⅰ職員の採用」の内容の一部、「Ⅱその他の人事管理」の内容の一部、「Ⅲ分限処分、職員の定着等の状況」の内容の一部、「Ⅳ意見、要望等」の内容の一部については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書（原文ママ）及び同号ニに該当する。
（２）令和４年度任用に関する調査票における不開示理由の追加「Ⅲ人事管理上の課題」の一部については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書（原文ママ）及びニに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和６年１１月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和７年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号柱書き及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分の開示を求めているところ、諮問庁は、上記第３の２記載のとおり不開示理由を追加した上で、審査請求人が開示すべきとする部分については不開示を維持することが妥当であるとしているもの（なお、上記第３の１において「法５条１号前段」とあるのは、上記第３の１のその余の部分及び上記第３の２の内容に照らして、「法５条１号柱書」の明白な誤記と認める。）と解されるから（以下、当該部分を「本件不開示維持部分」という。）、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、本件不開示維持部分について、各不開示維持部分ごとに諮問庁が主張する不開示理由は別表１（「通番」部分を除く。）記載のとおりであると説明するので、それを前提とする。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）調査報告書における不開示維持部分
ア 表紙の「職員数」欄（別表１の通番（以下、単に「通番」という。）１８関係）
（ア）標記不開示維持部分には、第十管区海上保安本部の職員数が記載されていると認められる。
（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件においては、第十管区海上保安本部の調査票中の組織図のうち、一部の部署の人数や人員配置等が不開示とされているところ、当該不開示維持部分を公にすると、上記組織図と照らし合わせることで、組織図で不開示情報としている部署の人数等、人員の配置状況が推測でき、同保安本部の体制や対応能力が明らかになることで犯罪の鎮圧を困難ならしめることが懸念される。
（ウ）検討
当審査会事務局職員をして確認させたのに対し、諮問庁は、海上保安庁全体の職員数については、海上保安庁ウェブサイト等において公表されているものの、第十管区海上保安本部の職員数については、公表されていない旨補足説明するところ、これを覆すに足りる事情は認めらない。
そうすると、当該不開示維持部分を公にした場合、調査票の組織図において不開示としている部署の人数等、人員の配置状況が推測でき、第十管区海上保安本部の体制や対応能力が明らかになることで犯罪の鎮圧を困難ならしめることが懸念されるとの上記（イ）の諮問庁の説明は否定できない。
したがって、当該不開示維持部分は、公にすると、犯罪の鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ Ⅰの１に係る記載内容（通番２関係）
（ア）標記不開示維持部分には、調査担当官が聴取した鹿児島地方検察庁が職員の採用を行うに当たっての具体的な方針や現状における課題等が記載されていると認められる。
（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該不開示維持部分には、採用に関する個人の具体的な属性が記載されており、当該情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるおそれがあるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められない。
ｂ さらに、当該情報は、職員の採用に関する人事当局の方針や課題について記載されたものであり、公にすることにより、内外からの干渉を招くおそれがあり、今後の採用事務に支障を来し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）これを検討するに、当該不開示維持部分の内容に照らせば、当該部分が公になると、内外からの批判や干渉を招くおそれがあり、今後の鹿児島地方検察庁における採用事務に支障を来し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）ｂの諮問庁の説明を否定することまではできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条６号ニに該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ Ⅰの３に係る記載内容（通番１３関係）
（ア）標記不開示維持部分には、調査担当官が福岡検疫所の採用関係事務について行った指導等の内容が記載されていると認められる。（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示維持部分には、職員の採用に関する手続の是非についての具体的な内容が記載されており、公にすることにより、今後の採用事務に支障を来し、場合によっては、内外から干渉を招くおそれがあり、ひいては公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書き及びニに該当する。
（ウ）これを検討するに、当該不開示維持部分の内容に照らせば、当該部分が公になると、今後の福岡検疫所の採用事務に内外からの干渉を招くおそれがあり、ひいては公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条６号ニに該当し、同条１号柱書き及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ Ⅱの１（２）に係る記載内容（通番２１関係）
（ア）標記不開示維持部分には、第十管区海上保安本部に所属する特定の職員の状況及び人事上の具体的な対応状況が記載されていると認められる。
（イ）当該情報は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、法６条２項による部分開示をすることはできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書き及びニについて検討するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
オ Ⅲの２に係る記載内容（通番４、通番９、通番１４及び通番２２関係）
（ア）標記不開示維持部分には、調査担当官が把握した調査対象各官署における人事評価の具体的な状況等が記載されていると認められる。（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該不開示維持部分には、調査対象官署における人事評価の具体的な情報が記載されており、公にすることにより、その評価について、内外からの干渉を招くおそれがあり、ひいては、担当者がこのような干渉のおそれを懸念し、適正で率直な評価を下すことが困難になる結果、今後の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
ｂ また、一部の調査対象官署については、特定の職員に係る人事上の具体的な状況等に関する情報が記載されており、これらの情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるおそれがあるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
ｃ さらに、当該情報は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示することはできない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当する。（ウ）これを検討するに、当該不開示維持部分の内容に照らせば、これが公になると、当該調査対象官署の人事評価について、内外からの干渉を招くおそれがあり、ひいては、担当者がこのような干渉のおそれを懸念し、適正で率直な評価を下すことが困難になる結果、今後の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）ａの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条６号ニに該当し、同条１号（通番９を除く。）及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
カ Ⅲの３ないし５に係る記載内容
（ア）福岡保護観察所について（通番９関係）
ａ 標記不開示維持部分には、調査担当官が聴取した分限処分等の状況に関連する情報が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示維持部分には、福岡保護観察所における人事異動に関する具体的な情報が記載されており、公にすることにより、内外からの干渉を招くおそれがあり、ひいては、公正かつ円滑な人事管理事務に支障が生じるおそれがある。
ｂ これを検討するに、当該不開示維持部分の内容に照らせば、当該部分には、福岡保護観察所における人事異動に関する具体的な情報が記載されており、これが公になれば、内外からの干渉を招くおそれがあり、ひいては、公正かつ円滑な人事管理事務に支障が生じるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条６号ニに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）福岡検疫所について（通番１４関係）
ａ 標記不開示維持部分には、調査担当官が聴取した新規採用及び中途採用の職員の定着の状況等の情報が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示維持部分には、人事に関する人事当局の運用に関する具体的な情報が記載されており、公にすることにより、内外からの干渉を招くおそれがあり、ひいては、円滑な人事異動に支障が生じるおそれがある。
また、特定の職員の採用に係る情報が記載されており、当該情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示することはできない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当する。
ｂ これを検討するに、標記不開示維持部分のうち、別表２の番号３に掲げる部分を除く部分については、当該不開示維持部分の内容に照らせば、当該部分には、人事に関する人事当局の運用に関する具体的な情報が記載されており、これが公になれば、内外からの干渉を招くおそれがあり、ひいては、円滑な人事異動に支障が生じるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明を否定することまではできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条６号ニに該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ｃ しかしながら、標記不開示維持部分のうち、別表２の番号３に掲げる部分は、本件対象文書の開示部分において既に明らかにされている内容であるから、これを公にすることにより、諮問庁が上記ａにおいて主張するおそれが生じるとは認められない。したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号並びに６号柱書き及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
キ Ⅳの２に係る記載内容
（ア）鹿児島地方検察庁及び第十管区海上保安本部について（通番５及び通番２３関係）
ａ 標記不開示維持部分には、調査担当官が聴取した調査対象官署の人事管理全般についての意見、要望等の内容が具体的に記載されていると認められる。
ｂ 当該部分には、特定個人の心身の状況に係る情報が記載されており、それらは、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、法６条２項による部分開示をすることはできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書き及びニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）福岡検疫所について（通番１５関係）
ａ 標記不開示維持部分には、調査担当官が聴取した福岡検疫所の人事管理全般についての意見、要望等の内容が具体的に記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示維持部分には、職員の採用や人事異動に関する人事当局の方針や具体的な課題が記載されており、公にすることにより、内外から干渉を招くおそれがあり、ひいては今後の採用事務や人事異動に支障を来し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
ｂ これを検討するに、当該不開示維持部分の内容に照らせば、当該部分には、調査対象官署における人事に関する具体的な考え方が記載されており、これを公にすると、内外からの干渉を招くおそれがあり、ひいては、公正かつ円滑な人事管理事務に支障が生じるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条６号ニに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ク 「法、規則違反ではないが適切でない事項」に係る記載内容（通番１１、通番１７及び通番２５関係）
（ア）別表２の番号２及び番号４に掲げる部分を除く部分
ａ 標記不開示維持部分には、調査担当官が把握した採用手続に関する不適正事例の内容が具体的に記載されていると認められる。
ｂ 当該不開示維持部分に記載された採用手続に関する不適正事例の内容は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、法６条２項による部分開示をすることはできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）別表２の番号２及び番号４に掲げる部分
ａ 標記不開示維持部分（福岡保護観察所関係の通番１１及び福岡検疫所関係の通番１７の各一部）を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示維持部分には、調査対象官署における不適正事例に関する内容が記載されており、これらの情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるおそれがあるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められない。
ｂ しかしながら、当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示維持部分のうち別表２の番号２及び番号４に掲げる部分の内容は、個人に関する情報には該当しないものと認められる。
そうすると、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
ケ 表紙の「不適正事例の有無」欄及び「講評」欄、Ⅰの２並びに「法、規則違反事項」に係る記載内容（通番１、通番３、通番６ないし通番８、通番１０、通番１２、通番１６、通番１９、通番２０及び通番２４関係）
（ア）別表２の番号１及び番号６に掲げる部分
ａ 標記不開示維持部分（福岡保護観察所関係の通番８及び第十管区海上保安本部関係の通番２０の各一部）を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ａ）当該不開示維持部分には、調査担当官が把握した調査対象官署における不適正事例の内容のうち、重大な違反事項に関する具体的内容が記載されており、これを人事院が公にすれば、人事院との信頼関係に基づく調査対象官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり、もって、任用に関する調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法５条６号柱書き及びイに該当する。
（ｂ）また、これらの情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるおそれがあるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
さらに、当該情報は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められない。
ｂ しかしながら、当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示維持部分のうち別表２の番号１及び番号６に掲げる部分は、任用に関する不適正事例の内容には該当しないものと認められる。
そうすると、当該部分については、これを公にしたとしても、諮問庁の主張するような、任用に関する調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、法５条６号柱書き及びイに該当しない。また、当該部分の内容は個人に関する情報であるとも認められないから、同条１号に該当しない。
したがって、当該不開示維持部分（別表２の番号１及び番号６に掲げる部分）は、法５条１号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（イ）別表２の番号１及び番号６に掲げる部分以外の部分
ａ 第十管区海上保安本部について
（ａ）標記不開示維持部分には、調査担当官が把握した当該官署における任用に関する不適正事例の内容について、特定の職員に係る具体的な状況等に関する情報が記載されていると認められる。
（ｂ）当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 当該不開示維持部分の一部には、調査担当官が記入した調査対象官署における違反事項に関する内容が記載されており、これを人事院が公にすれば、人事院との信頼関係に基づく調査対象官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり、もって、任用に関する調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法５条６号柱書き及びイに該当する。
イ さらに、当該不開示維持部分の一部には、採用手続に係る不適正事例に関する内容が記載されており、当該情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるおそれがあるものであるから、法５第１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。加えて、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められない。
ウ また、当該不開示維持部分の一部には、特定の職員に係る具体的な状況等に関する情報が記載されており、当該情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められない。（ｃ）そこで検討するに、当該不開示維持部分に記載された情報は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、法６条２項による部分開示をすることはできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ｂ 上記ａ以外の調査対象官署について
（ａ）標記不開示維持部分には、調査担当官が把握した当該官署における任用に関する法、規則違反事項等の内容が具体的に記載されていると認められる。
（ｂ）当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 当該部分には、採用手続に係る不適正事例に関する内容が記載されており、また、一部には、特定の職員に係る具体的な状況等に関する情報が記載されている。これらの情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるおそれがあるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められない。
イ また、当該部分には、調査担当官が記入した特定の調査対象官署における重大な違反事項に関する内容が記載されており、これを人事院が公にすれば、人事院との信頼関係に基づく調査実施機関による率直な申告を萎縮させる懸念があり、もって、任用に関する調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法５条６号柱書き及びイに該当する。
（ｃ）これを検討するに、調査報告書中の調査担当官が記入した調査対象官署における重大な違反事項に関する具体的な内容である標記不開示維持部分の内容を人事院が公にすれば、人事院との信頼関係に基づく調査対象官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり、任用に関する調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の上記（ｂ）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、標記不開示維持部分は、これを公にすることにより、人事院が行う調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるから、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）調査票における不開示維持部分
ア Ⅲの２に係る記載内容（通番２６関係）
（ア）標記不開示維持部分には、鹿児島地方検察庁の特定の職員に係る具体的な勤務状況等に関する情報が記載されていると認められる。（イ）当該情報は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、法６条２項による部分開示をすることはできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書き及びニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 様式１「組織図（人員を含む）」中の不開示維持部分（通番３７関係）
（ア）標記不開示維持部分には、第十管区海上保安本部のうち２課の人員体制及び巡視船しきしまの定員が記載されていると認められる。当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
不開示とした部分の組織は、犯罪の捜査など秘匿性が高い特殊警備業務に従事する部門であり、課長以外の課員の人数、体制、対応能力が公になることで犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれがあり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）これを検討するに、諮問庁の上記（ア）の説明のうち、当該不開示維持部分が、第十管区海上保安本部において犯罪の捜査など秘匿性が高い特殊警備業務に従事している組織に係る情報であるとの点について、これを覆すに足りる事情はないから、それを前提とした場合、当該部分を公にすると、課長以外の課員の人数、体制、対応能力等の当該部門の状況が明らかになり、犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれがあり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると、当該不開示維持部分は、公にすると、犯罪の鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 様式２「試験採用者名簿」及び様式３－２「選考採用者名簿」の「氏名」欄（通番２７、通番２９、通番３１ないし通番３４並びに通番３８及び通番３９関係）
（ア）標記不開示維持部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、次に、当該部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。
（イ）当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）を確認させたところ、当該部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されておらず、他に当該部分について、これを公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
（ウ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 様式２「試験採用者名簿」の「俸給表級・号俸」欄の級（通番２７、通番３１、通番３３及び通番３８関係）並びに様式３－２「選考採用者名簿」の「俸給表級・号俸」欄の級及び号俸（通番２９、通番３２、通番３４及び通番３９関係）
（ア）標記不開示維持部分を不開示にした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。「級・号俸」はひとまとまりの給与情報として捉えており、一体として、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。（イ）これを検討するに、標記不開示維持部分に記載された職員の級及び号俸は、一体として、当該職員の給与情報であり、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、次に、標記不開示維持部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに、職員の級及び号俸については、これを公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
なお、本件においては、様式２「試験採用者名簿」の「俸給表級・号俸」欄の「号俸」部分については、本件不開示維持部分に含まれていないが、これは、審査請求人が当該部分を審査請求の対象に含めなかったことによるものであるから、そのことにより、上記の不開示事由該当性の判断が左右されるものではない。
したがって、標記不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
オ 様式２「試験採用者名簿」及び様式３－２「選考採用者名簿」の「採用した官職の職務内容」欄（通番２８及び通番３０関係）（ア）標記不開示維持部分を不開示にした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。鹿児島地方検察庁は、犯罪の捜査等の業務に従事しているところ、標記不開示維持部分が公になることで、経験の浅い新規採用職員が配置されている部署を特定することが可能となり、場合によっては、新規採用者が多く配置されている組織の弱点を狙った犯罪を誘発するおそれがあり、ひいては、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）これを検討するに、当該部分を公にした場合、経験の浅い新規採用職員が配置されている部署を特定することが可能となり、場合によっては、新規採用者が多く配置されている組織の弱点を狙った犯罪を誘発するおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、標記不開示維持部分は、公にすると、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
カ 様式４－１「俸給表を異にする異動者名簿」の「氏名」欄、「官職」欄並びに「俸給表級・号俸」欄の級及び号俸
（ア）福岡検疫所について（通番３５関係）
ａ 標記調査対象官署の調査票様式４－１においては、俸給表を異にする異動者名簿の氏名及び官職名の一部が不開示とされているところ、当該不開示維持部分は、職員ごとに一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、次に、標記不開示維持部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。
ｂ 当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところ、標記調査対象官署の様式４－１に掲載されている職員２名のうち１名について、異動前の年版の職員録において氏名及び官職名が、また、異動後の年版の職員録において氏名が、それぞれ掲載されていることが認められる。そうすると、当該職員に係る氏名及び異動前の官職については、法５条１号ただし書イにいう法令により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められる。
したがって、標記不開示維持部分のうち、当該職員に係る氏名及び異動前の官職（別表２の番号５に掲げる部分）は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
ｃ 標記不開示維持部分のうち、ｂで判断した部分を除く部分に関しては、当該職員の氏名及び異動後の官職名について公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）第十管区海上保安本部について（通番４０関係）
ａ 標記調査対象官署の様式４－１においては、俸給表を異にする異動者の氏名並びに異動前後の級及び号俸が不開示とされているところ、当該不開示維持部分は、職員ごとに一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、次に、標記不開示維持部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。
ｂ 当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところ、様式４－１に掲載されている職員５名のうち１名について、異動前及び異動後の各年版の職員録において、氏名及び官職名が掲載されているものの、当該職員の級及び号俸については掲載されていないと認められる。
そうすると、標記不開示維持部分のうち、当該職員の氏名（別表２の番号７に掲げる部分）については、法５条１号ただし書イにいう法令により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められ、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
他方、標記不開示維持部分のうち、当該職員の異動前後の級及び号俸については、これを公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ｃ その余の職員に関しては、当該職員の氏名及び異動前後の級及び号俸について公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ク 様式５「専ら併任の状況」の各欄
（ア）福岡検疫所について（通番３６関係）
ａ 標記調査対象官署の様式５においては、調査対象官署以外の官署に併任され専ら勤務している職員のうち１名について、「官職名」欄及び「併任官職名（省庁名）」欄の各一部が不開示とされているが、当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。官職名を公にすることにより具体的な職員個人が特定されるおそれがある部分のみを不開示としている。当該情報を公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない俸給表の級の情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示することはできない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当する。
ｂ これを検討するに、当該不開示維持部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当すると認められる。
そこで、次に、標記不開示維持部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示維持部分は、公務員の職務の遂行内容に直接結び付く情報とはいえないことから、同号ただし書ハに該当するとは認められず、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、同号ただし書イにも該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）第十管区海上保安本部について（通番４１関係）
ａ 標記調査対象官署の様式５においては、調査対象官署以外の官署に併任され専ら勤務している職員のうち３名について、「官職名」欄、「俸給表」欄、「級」欄、「就任日」欄、「併任官職名（省庁名）」欄、「併任予定期間」の「開始日終了予定日」及び「月数」欄、「併任根拠」欄並びに「具体的な併任理由」欄が不開示とされているが、当該部分を不開示とした理由に関する上記第３の１（４）イの説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記不開示維持部分には、特定の職員に係る具体的な状況等に関する情報が記載されており、当該情報は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものであるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、これを公にした場合、当該職員の同僚、知人その他の関係者において、当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示することはできない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当する。
ｂ これを検討するに、当該不開示維持部分は、行ごとに、一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当すると認められる。
そこで、次に、当該不開示維持部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該部分は、公務員の職務の遂行内容に直接結び付く情報とはいえないことから、同号ただし書ハに該当するとは認められず、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、同号ただし書イにも該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号柱書き及び４号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号、４号、６号柱書き並びに同号イ及びニに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号、４号、６号柱書き並びに同号イ及びニに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条１号、６号柱書き並びに同号イ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
令和４年度任用に関する調査報告書、調査票及び添付資料
２ 本件対象文書の不開示部分のうち、審査請求されていない部分「令和４年度任用に関する調査票」における「様式２試験採用者名簿」の「俸給表級・号俸」欄の「号俸」部分
別表１
１ 令和４年度任用に関する調査報告書監査実施通し頁不開示維持部分根拠条文通番官署（法５条）
鹿児島地１表紙の「不適正事例の有１号柱書き１方検察庁無」欄及び「講評」欄の記並びに６号述の一部柱書き及び
イ
２ 「Ⅰ職員の採用」の１の１号柱書き２記述並びに６号
柱書き及び
ニ
２及び３「Ⅰ職員の採用」の２１号柱書き３（１）及び（２）の記述の並びに６号一部柱書き及び
イ
７ 「Ⅲ分限処分、職員の定１号柱書き４着等の状況」の２（１）及並びに６号び（２）の記述柱書き及び
ニ
１０ 「Ⅳ意見、要望等」の２１号柱書き５の記述の一部並びに６号
柱書き及び
ニ
１１ 「法、規則違反事項」の各１号柱書き６欄の記述並びに６号
柱書き及び
イ
福岡保護４２表紙の「不適正事例の有１号柱書き７観察所無」欄及び「講評」欄の記並びに６号述柱書き及び
イ
４３ 「Ⅰ職員の採用」の２１号柱書き８（１）の記述の一部並びに６号
柱書き及び
イ
４８及び４「Ⅲ分限処分、職員の定６号柱書き９
９ 着等の状況」の２（１）及及びニ
び３（１）の記述の一部
５２ 「法、規則違反事項」の各１号柱書き１０欄の記述並びに６号
柱書き及び
イ
５３ 「法、規則違反ではないが１号柱書き１１適切でない事項」の各欄の
記述
福岡検疫６６表紙の「講評」欄の記述の１号柱書き１２所一部並びに６号
柱書き及び
イ
６７ないし「Ⅰ職員の採用」の２１号柱書き１３
６９ （１）及び（２）並びに３並びに６号の記述の一部柱書き、イ
及びニ
７２及び７「Ⅲ分限処分、職員の定１号柱書き１４
４ 着等の状況」の２（１）、並びに６号４及び５の記述の一部柱書き及び
ニ
７５ 「Ⅳ意見、要望等」の２６号柱書き１５の記述の一部及びニ
７６ 「法、規則違反事項」の各１号柱書き１６欄の記述並びに６号
柱書き及び
イ
７７ 「法、規則違反ではないが１号柱書き１７適切でない事項」の各欄の
記述の一部
第十管区９１表紙の「職員数」欄の記述４号１８海上保安９１表紙の「不適正事例の有１号柱書き１９本部無」欄及び「講評」欄の記並びに６号述の一部柱書き及び
イ
９３ 「Ⅰ職員の採用」の２１号柱書き２０（２）の記述の一部並びに６号
柱書き及び
イ
９５ 「Ⅱその他の人事管理」１号柱書き２１の１（２）の記述並びに６号
柱書き及び
ニ
９７ 「Ⅲ分限処分、職員の定１号柱書き２２着等の状況」の２（１）及並びに６号
び（２）の記述柱書き及び
ニ
１００ 「Ⅳ意見、要望等」の２１号柱書き２３の記述の一部並びに６号
柱書き及び
ニ
１０１ 「法、規則違反事項」の各１号柱書き２４欄の記述並びに６号
柱書き及び
イ
１０２ 「法、規則違反ではないが１号柱書き２５適切でない事項」の各欄の
記述の一部
２ 令和４年度任用に関する調査票
監査実施通し頁不開示維持部分根拠条文通番官署（法５条）
鹿児島地１６「Ⅲ人事管理上の課題」１号柱書き２６方検察庁の２の記述並びに６号
柱書き及び
ニ
１９ 様式２「試験採用者名簿１号柱書き２７（令和２年．４．１～令和
５年．２．２０）」の「氏
名」欄並びに「俸給表級・
号俸」欄の級及び号俸
１９ 様式２「試験採用者名簿４号２８（令和２年．４．１～令和
５年．２．２０）」の「採
用した官職の職務内容」欄
２１ 様式３－２「選考採用者名１号柱書き２９簿（令和２．４．１～令和
５．２．２０）」の「氏
名」欄並びに「俸給表級・
号俸」欄の級及び号俸
２１ 様式３－２「選考採用者名４号３０簿（令和２．４．１～令和
５．２．２０）」の「採用
した官職の職務内容」欄
福岡保護６０様式２「試験採用者名簿１号柱書き３１観察所（令和２年．４．１～）」
の「氏名」欄並びに「俸給
表級・号俸」欄の級及び号
俸
６２ 様式３－２「選考採用者名１号柱書き３２簿（令和２．４．１～）」
の「氏名」欄並びに「俸給
表級・号俸」欄の級及び号
俸
福岡検疫８４及び８様式２「試験採用者名簿１号柱書き３３所５（令和２年．４．１～）」
の「氏名」欄並びに「俸給
表級・号俸」欄の級及び号
俸
８７ 様式３－２「選考採用者名１号柱書き３４簿（令和２．４．１～）」
の「氏名」欄並びに「俸給
表級・号俸」欄の級及び号
俸
８８ 様式４－１「俸給表を異に１号柱書き３５する異動者名簿（令和２．
４．１～）」の「氏名」欄
及び「官職」欄の記述の一
部
８９ 様式５「専ら併任の状況」１号柱書き３６の「官職名」欄及び「併任
官職名（省庁名）」欄の記
述の一部
第十管区１０９及び様式１「組織図（人員を含４号３７海上保安１１４む）」の記述の一部
本部１１７様式２「試験採用者名簿１号柱書き３８（令和２年．４．１～）」
の「氏名」欄並びに「俸給
表級・号俸」欄の級及び号
俸
１１９ 様式３－２「選考採用者名１号柱書き３９簿（令和２．４．１～）」
の「氏名」欄並びに「俸給
表級・号俸」欄の級及び号
俸
１２０ 様式４－１「俸給表を異に１号柱書き４０する異動者名簿（令和２．
４．１～）」の「氏名」欄
並びに「俸給表級・号俸」
欄の級及び号俸
１２１ 様式５「専ら併任の状況」１号柱書き４１の一部の職員の「官職名」
欄、「俸給表」欄、「級」
欄、「就任日」欄、「併任
官職名（省庁名）」欄、
「併任予定期間」の「開始
日終了予定日」及び「月
数」欄、「併任根拠」欄並
びに「具体的な併任理由」
欄の記述
別表２開示すべき部分
番号監査実施官署通し頁開示すべき不開示維持部分
１ 福岡保護観察４３「Ⅰ職員の採用」の２（１）の２行目及所び３行目の左から７文字目まで
２ ５３「調査員が指示、説明した事項」欄の記載の全て
３ 福岡検疫所７４「Ⅲ分限処分、職員の定着等の状況」の５の１行目の左から２０文字目まで
４ ７７「調査員が指示、説明した事項」欄の２行目
５ ８８様式４－１「俸給表を異にする異動者名簿（令和２．４．１～）」の氏名欄の記入部
分２行目の職員の氏名及び異動前の官職
６ 第十管区海上９３「Ⅰ職員の採用」の２（２）の３行目左保安本部から１１文字目以降及び４行目の左から１５文字目まで
７ １２０様式４－１「俸給表を異にする異動者名簿（令和２．４．１～）」の氏名欄の記入部
分４行目の職員の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。