諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月３０日及び令和６年３月７日（令和５年（行情）諮問第１０９７号及び令和６年（行情）諮問第２３２号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８２３号及び同第８２５号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる４０文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書２５」、本件請求文書２に係るものを「文書２６」ないし「文書４０」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その全部又は一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が平成２９年５月３０日付け防官文第８５６９号、平成３０年１２月２７日付け同第２０１８８号、平成２９年６月３０日付け同第１０２４９号及び平成３０年１２月２７日付け同第２０１８９号により行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書１ないし３によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 諮問第１０９７号
（ア）原処分１関係
ａ 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
ｂ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ｃ 複写の交付が本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
ｄ 一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが、「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。
同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
ｅ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
ｆ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
ｇ 対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。「当該記事一覧」が存在しないとされていることから、対象文書に漏れがないかを不服申立人は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
（イ）原処分２関係
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 諮問第２３２号
（ア）原処分３関係
ａ 上記ア（ア）ａと同じ
ｂ 上記ア（ア）ｂと同じ
ｃ 上記ア（ア）ｃと同じ
ｄ 上記ア（ア）ｄと同じ
ｅ 上記ア（ア）ｅと同じ
ｆ 上記ア（ア）ｆと同じ
ｇ 上記ア（ア）ｇと同じ
（イ）原処分４関係
上記ア（イ）と同じ
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 諮問第１０９７号（意見書１及び２）
（ア）意見：ページ番号が欠落している
本件対象文書の殆どにページ番号が振られていないが、例えば添付資料とした別件で特定された文書には中央下にページ番号が振られている。
従って原本にはいずれもページ番号が振られているはずで、開示の実施に当たって欠落したものと思われる。
（イ）意見：同じページ番号が続けて振られている。
本件対象文書のうち文書（４）（文書４を指す。）には、下部中央にページ番号が振ってあるが、３枚目にも２頁が続けて振られている。
イ 諮問第２３２号（意見書３）
意見：ページ番号が欠落している
本件対象文書は、原本にはページ番号が振られているはずである。例えば、令和６年諮問第２３２号審査対象文書のうち文書（１）（文書２６を指す。）「０１海軍歩兵旅団の砲兵がＵＡＶを用いた対着上陸訓練」には下部中央にページ番号が振られている。また添付資料とした別件で特定された文書には右肩にページ番号が振られている。
本件対象文書にはページ番号が振られているものと、振られていないものがあり、振られていないものはページ番号の欠落によるものと思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１０９７号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書２４を特定し、平成２９年５月３０日付け防官文第８５６９号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
原処分１を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、原処分１において開示した文書に加え、文書２５を特定し、文書２５は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１８８号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第１０９７号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約４年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書１ないし文書２５について
ア 文書１ないし文書２４については、陸上自衛隊基礎情報隊の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書２５については、文書２４とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）「当該記事一覧」について
文書１ないし文書２５は、上記（２）のとおり、システム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。（４）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書２３の文書中、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書２４については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
ウ 文書２５の全てについては、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、文書１ないし文書２４の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「複写の交付が文書１ないし文書２３の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書２３と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
オ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書２４は電磁的記録のみを保有しており、紙媒体は保有していない。
カ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」としているが、文書１ないし文書２５の他に本件開示請求１に係る行政文書は保有していないことから原処分１及び原処分２を行ったものであり、本件審査請求１を受け、念のため関係部署において改めて行った探索においても、その存在を確認できなかった。
キ 審査請求人は、「不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、法５条該当性を十分に検討した結果、上記（４）ウのとおり、その全てが同条３号に該当するため不開示としたものである。
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第２３２号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書２６ないし文書３９を特定し、平成２９年６月３０日付け防官文第１０２４９号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
原処分３を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、原処分３において開示した文書に加え、文書４０を特定し、文書４０は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１８９号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第２３２号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものである。なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月及び約５年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書２６ないし文書４０について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２４」を「文書２６ないし文書３９」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書２５」を「文書４０」に、「文書２４」を「文書３９」に、それぞれ改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書２５」を「文書２６ないし文書４０」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２３」を「文書２６ないし文書３８」に改める。）
イ 上記１（４）イと同じ（ただし、「文書２４」を「文書３９」に改める。）
ウ 上記１（４）ウと同じ（ただし、「文書２５」を「文書４０」に改める。）
（５）審査請求人の主張について
ア 上記１（５）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書２４」を「文書２６ないし文書３９」に改める。）
イ 上記１（５）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（５）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書２３」をいずれも「文書２６ないし文書３８」に改める。）
エ 上記１（５）エと同じ
オ 上記１（５）オと同じ（ただし、「文書１ないし文書２４」を「文書２６ないし文書３９」に改める。）
カ 上記１（５）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書２５」を「文書２６ないし文書４０」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に、「原処分１及び原処分２」を「原処分３及び原処分４」に、「本件審査請求１」を「本件審査請求２」に改める。）
キ 上記１（５）キと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分４」に改める。）
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０９７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１５日審議（同上）
④ 令和６年１月５日審査請求人から意見書１及び２を収受
（同上）
⑤ 同年３月７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２
３２号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年４月８日審査請求人から意見書３を収受（同上）
⑧ 同月１２日審議（同上）
⑨ 令和７年１月１７日令和５年（行情）諮問第１０９７号及び令和６年（行情）諮問第２３２号の併合並
びに本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その全部又は一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分１及び原処分３については、文書の再特定及び不開示部分の開示を求め、原処分２及び原処分４については、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１ないし文書２４は、上記第３の１（２）ア及び同（５）アにおいて説明するとおり、システム内において、ＰＤＦファイル形式の電磁的記録でのみ保管している。
イ 文書２６ないし文書３９は、上記第３の２（２）ア及び同（５）アにおいて説明するとおり、システム内において、ＰＤＦファイル形式の電磁的記録でのみ保管している。
（２）これを検討するに、本件請求文書のうち、「当該記事一覧」は作成・保有していないとともに、文書１ないし文書２４及び文書２６ないし文書３９は、基礎情報隊において、電磁的記録により作成・管理されていて、紙媒体は保有していない旨の上記（１）並びに上記第３の１（３）及び（５）オ並びに同２（３）及び（５）オの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
（３）なお、諮問庁が、原処分２及び原処分４に至る経緯について、上記第３の１（１）及び同２（１）のとおり説明していることに関し、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、本件各開示請求は、請求文言に「基礎情報隊が作成した」という文言があることから、陸上自衛隊基礎情報隊の部内のウェブサイト（以下「部内ウェブサイト」という。）に掲載するか否かにつき、隊長等が掲載を認め、決裁した資料のみが本件請求文書に該当すると判断し、原処分１においては、文書１ないし文書２４、原処分３においては、文書２６ないし文書３９をそれぞれ特定したが、防衛省において再度検討したところ、隊長等が部内ウェブサイトに掲載することを不適当と判断した、文書２４及び文書３９とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料についても、本件請求文書に該当すると判断したことから、これを文書２５及び文書４０として特定したとのことであった。
（４）また、諮問庁からは、本件各審査請求を受け、念のため改めて、陸上自衛隊基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとの補足説明があったところ、これを覆すに足りる事情はないので、上記探索の範囲等について、特段問題があるとは認められない。
（５）したがって、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書２３及び文書２６ないし文書３８の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）ア及び同２（４）アのとおり説明する。
当審査会において文書１ないし文書２３及び文書２６ないし文書３８を見分したところ、標記不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２４、文書２５、文書３９及び文書４０について
文書２４、文書２５、文書３９及び文書４０を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）イ及びウ並びに同２（４）イ及びウのとおり説明する。
当審査会において標記文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、文書２４、文書２５、文書３９及び文書４０については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人が、意見書で述べる点（上記第２の２（２））は、その主張自体から開示の実施に関するものであると解されるので、当審査会の判断対象ではないが、念のために、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人の上記指摘については、いずれも原本自体がそのようになっているのであり、上記第３の１（５）ウ及び同２（５）ウで述べたとおり、開示実施文書と原本に齟齬はないとのことであった（なお、諮問書に添付された開示実施文書の写しと諮問庁から提示を受けた本件対象文書を対比しても、この点の諮問庁の説明は首肯し得る。）。
（２）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年４か月、約６年６か月、約４年１０か月及び約５年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その全部又は一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第１０９７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年３月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。（２）本件請求文書２（諮問第２３２号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年４月分）及び当該記事一覧。
２ 特定された文書（なお、原処分３の行政文書開示決定通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち、本件対象文書の開示部分と対比して明白な誤記と認められる部分は、当審査会において修正した。）
（１）諮問第１０９７号
ア 原処分１関係
文書１ＮＩＪ規格（０１０１．０６）
文書２中国軍、春節を祝う駐屯地記念行事を開催
文書３中国軍ネット、世界各国軍の女性兵の軍服を掲載
文書４ロシア連邦軍参謀本部のシリアに関するブリーフィング（２月７日）
文書５台湾の「萬鈞計画」について
文書６台湾国防部、中国の斬首攻撃から総統を離脱させるための訓練を実施
文書７北朝鮮、軍兵士が暖房燃料獲得のため中朝国境越え不法伐採文書８韓国軍が対北拡声器で金正男殺害のニュースを近隣の軍人・住民に放送か
文書９北朝鮮、韓国統一部「解任された金元弘が記録映画に登場、北の宣伝方式に変化」
文書１０黄教安大統領権限代行国務総理の金正男殺害事件に関する発言
文書１１台湾軍第３作戦区、統合で基地防衛訓練を実施
文書１２第１６集団軍某機械化歩兵旅団、雪原において実員対抗訓練を実施
文書１３韓国、韓民求国防部長官とマティス米国防長官の電話会談に関する内容
文書１４北朝鮮、美林飛行場で大規模閲兵式の準備か
文書１５ロシア軍、下士官職に就いている将校を将校職に補職替文書１６中国海軍遠洋訓練編隊、任務終了し三亜港に帰港文書１７中国陸軍、携帯式の保温・保冷容器を開発
文書１８北朝鮮の弾道ミサイル「北極星－２型」、米韓が「ＫＮ－１５」と命名
文書１９米韓がＴＨＡＡＤ配備を開始、発射台２基などの一部が韓国に到着
文書２０軍用列車内における新兵の食事は食堂車で調理される。文書２１ロシア空挺部隊のクリミアにおける指揮・参謀部演習文書２２台湾国防部、漢光３３号演習は実動では実施しないとの報道を否定
文書２３南スーダンの小型旅客機墜落事故で、中国のＰＫＯ部隊が救援活動を実施
文書２４各国データベース
イ 原処分２関係
文書２５基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年３月分）に係る行政文書のうち、原処分１により開示決定した以外の文書
（２）諮問第２３２号
ア 原処分３関係
文書２６海軍歩兵旅団の砲兵がＵＡＶを用いた対着上陸訓練文書２７台湾海軍陸戦隊、三軍統合実弾演習に参加
文書２８中国海軍北海艦隊某連隊、ロケット弾地上目標射撃訓練を実施
文書２９北朝鮮、対韓サイバー要員は７、７００人、韓国統一研究院報告
文書３０ロシア海軍に対人員活動担当の艦長代理が復活
文書３１台湾外交部、トランプ・習近平会談に対し意見を表明文書３２中国陸軍、パキスタンで開催の対テロ国際競技会に参加文書３３ショイグ国防相、南オセチア軍の一部部隊のロシア連邦軍への編入に関する協定に署名
文書３４台北市、全民防衛動員訓練及び対テロ演習を実施文書３５中国軍空挺某機械化連隊、空挺戦闘車の乗員を養成文書３６北朝鮮、２０１７年４月５日に発射したミサイルはスカッドＥＲ、欠陥により飛行中に墜落か
文書３７韓国海兵隊司令官の交代
文書３８Ｃ－１３５（ボーイング７０７）系の偵察機について文書３９各国データベース
イ 原処分４関係
文書４０基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年４月分）に係る行政文書のうち、原処分３により開示決定した以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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