諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年５月２３日（令和６年（行情）諮問第６０５号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８２６号）
事件名：令和５年度副検事の選考第１次選考の結果について（参考通知）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２５日付け法務省人検第４６号（以下「本件開示決定通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の不開示部分のうち、官名及び所属組織名の一部（○○区検察庁の「区検察庁」等の部分）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 官名の不開示について
氏名を不開示とする以上、官名単独から特定の個人を識別することは不可能であり、また一般人で知り得る氏名以外の他の情報と照合することによっても特定の個人を識別することは不可能であるため、法５条１号を理由に官名を不開示とすることは不適法である。
イ 所属組織名全体の不開示について
副検事の選考の受験資格は検察庁法及び同法施行令で定められており、受験者の所属組織は受験資格の範囲に収まるものであり、合格者の所属組織名の一部を公にしたとしても個人の権利利益を害するおそれがないことは明らかであるため、法５条１号を理由に所属組織名全体を不開示とすることは不適法である。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）における原処分の不開示理由の根拠条文の誤りについて
諮問庁は、理由説明書により原処分が妥当であると主張しているが、原処分の妥当性を判断するための前提となる原処分の不開示理由の根拠条文を誤るものであり、失当である。
原処分では、官名については、『受験者の所属、官名及び氏名が記載されているが、これらの情報も上記２（１）前段と同様の理由（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるため、法第５条第１号に該当）で不開示とした』として法５条１号前段に該当するとし、所属組織名の一部については、『「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当するため、所属組織名全体を不開示とした』として法５条１号後段に該当するとして不開示としている。
しかし、諮問庁は、理由説明書３（２）法５条１号後段該当性において、『個別の受験者の及落結果に関する情報として、法５条１号後段に該当するため、氏名、所属組織名全体及び官名を不開示とした』と主張し、理由説明書３（３）法５条１号前段該当性において、『所属欄全体を不開示にすることは相当である（そもそも、副検事選考の受験者はさほど多くなく、所属や官名を明らかにすると、その近親者等から、不合格者が識別・特定されるリスクは相当程度認められる。）』と主張し、官名及び所属組織名の一部のいずれも法５条１項前段及び後段の両方に該当するとして、原処分とは異なる不開示理由の根拠条文に基づいて原処分の妥当性を主張している。
そもそも、法５条１号前段は「特定の個人を識別することができるもの」であり、法５条１号後段は「特定の個人は識別できないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」であるため、法５条１号前段及び後段の両方に該当し得ないことは条文上も明らかである。
このように、諮問庁が原処分とは異なる根拠条文を理由にしないと原処分の妥当性を主張できないという事実は、原処分に妥当性がないということの証左である。また、原処分とは異なる根拠条文を理由とする諮問庁の主張を認めると、何ら法的根拠も無く原処分の内容変更を認めることになりかねないため、審査会においては、諮問庁に対して原処分の不開示理由の根拠条文に則した理由説明書の再提出を求めた上で原処分の妥当性を判断するか、原処分の不開示理由の根拠条文を誤る理由説明書の内容を一切考慮せず原処分の妥当性を判断されたい。
なお、官名及び所属組織名の一部が法５条１号前段及び後段の両方に該当するとする諮問庁の理由そのものにも妥当性がないため、下記イ及びウで意見を述べておく。
イ 理由説明書に対する意見について
（ア）法５条１号前段該当性の妥当性
諮問庁は、法５条１号前段「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」の「他の情報」の定義について、一般人基準を否定し、特定人基準を採用した上で官名及び所属組織名の一部が法５条１号前段に該当すると主張している。
しかし、諮問庁が例示する特定人は「受験者の所属と官名を知っている、かつ副検事の選考を受験したことを知っている者」であり、既に受験生本人を特定している者を基準に法５条１号前段の該当性を主張しているが、このような主張は支離滅裂であると言わざるを得ない。
そもそも、本選考を受験するとの情報は受験生本人がコントロールできる情報であり、受験生本人の同意なしに得ることはできない情報である（職務上知り得た者が情報漏洩させる場合もあるが、不法行為が前提となるため考慮しない）。諮問庁が理由説明書中で引用している「新・情報公開法の逐条解説（宇賀克也著）」においても、特定人基準に対して、７９頁では『個人に関する情報についての特定人基準への批判は、それでは、家族・親族等、本人に関して特殊な情報を有する者が開示請求をした場合も念頭に置くことになり、不開示情報の範囲が広がり過ぎるという懸念に基づいている。この懸念はもっともなものであるが、本人は家族・親族等に対しては、一般にプライバシーを放棄していると考えられるので、これらの者との関係では、プライバシーを中心とする個人の権利利益の保護の必要性はないといえよう。したがって、家族・親族等のみが有する情報との照合の必要性はないと思われる。』と述べ、８０頁では『同居の家族のみが有している情報との照合によってのみ個人が識別されうる場合には、一般に同居の家族間ではプライバシーが放棄されていると考えられることにかんがみると、特定人基準のもとでも、個人識別性を肯定すべきではないと思われる。』と述べている。
このように、諮問庁が法５条１号前段該当性の根拠として挙げている特定人の持つ情報（受験生が本選考を受験したとの情報）は受験生本人がプライバシーを放棄した情報に当たり、個人識別性は否定される。そのため、官名及び所属組織名の一部を開示したとしても受験生本人を特定できる特定人は存在し得ないため、官名及び所属組織名の一部が法５条１号前段に該当するとの諮問庁の主張は妥当性を欠き、失当である。
なお、本選考に合格して検察官に任用される者は任官時に官報で氏名が公表されるため、諮問庁が例示する特定人（受験生が本選考を受験したことを知っている者）にとって受験生の及落情報は法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に当たるため、仮に諮問庁が主張する特定人を基準としたとしても法５条１号前段該当性は否定される。
（イ）法５条１号後段該当性の妥当性
諮問庁は、受験生の及落結果に関する情報は個人の人格に密接に関する情報であるとし、官名及び所属組織名の一部が法５条１号後段に該当すると主張している。
しかし、個人の人格に密接に関する情報とは、カルテや反省文のようにその内容そのものに個人の人格に密接に関する情報を保有するものであるにも拘わらず、受験生の及落結果に関する情報は単なる試験の結果に過ぎず、特定の個人が識別されない限り個人の人格に密接に関する情報を保有しているとはいえない。例えば、受験者名簿に記載されている「○○区検察庁主任捜査官」が合格者名簿に記載されていなくても、「○○区検察庁主任捜査官が合格者名簿に記載されていない」という情報が分かるだけで、個人の人格に密接に関する情報は一切保有していない。
仮に、受験生の及落結果に関する情報が個人の人格に密接に関係するとの諮問庁の主張を肯定すると、司法試験において諮問庁である法務省が司法試験の結果を公表している事実との整合性が取れない。法務省のＨＰでは司法試験の結果として「法科大学院等別合格者数等」を毎年公表しているが、例えば出願者数が１名しかいない法科大学院の最終合格者が０名であった場合、その１名しか出願していない法科大学院生にとっては、自身が司法試験に落ちたという個人の人格に密接に関係する情報を本人の同意なしに公表されたことになる。
そのため、受験生の及落結果に関する情報が個人の人格に密接に関係するとの諮問庁の主張は、司法試験の結果公表との整合性さえ取ることができない妥当性を欠く主張であるため、官名及び所属組織名の一部が法５条１号後段に該当するとの諮問庁の主張は失当である。
なお、諮問庁は、審査請求人の主張（受験者の所属組織は、受験資格の範囲に収まるもの）を受験資格の前提を誤るものとして失当と評しているが、選考結果に記載される合格者の所属組織名は受験者名簿で公表されている所属組織名の範囲に収まるものであるため、所属組織名の一部を公にしたとしても個人の権利利益を害するおそれがないとの審査請求人の主張には妥当性がある。
ウ 開示基準の恣意的な運用の疑いについて
審査請求人は、過去に本件行政文書開示請求と同種の開示請求（令和５年６月１５日受付第３３７号から第３４３号）を行い、令和５年８月１６日付法務省人検第１８２号「行政文書開示決定通知書」により令和２年度から令和４年度に係る副検事の選考の選考結果が分かる行政文書の交付を受けているが、過去の開示においては所属組織名の一部が開示されている【資料１】。
令和５年８月１６日時点では開示できた所属組織名の一部が令和６年３月２５日には不開示にするという開示基準の変更の整合性を取るためには、①前回開示から今回開示までの間に所属組織名の一部を非開示にしなければならない事情が生じた、又は、②前回開示時も所属組織名の一部は不開示対象であったが過誤により開示してしまった、の２パターンしか考えられない。今回開示においては、上記イで述べたように、諮問庁は官名及び所属組織名の一部を開示することで受験生の及落結果が推認されるとし、法５条１号前段及び後段に該当すると主張しているが、その理由は前回開示時点においても変わりようがないため、①によって整合性を取ることはできない。
そのため、②の前回開示時も所属組織名の一部は不開示対象であったが過誤により開示してしまったということになるが、これは、諮問庁の主張によれば受験生の及落結果自体が個人の人格に密接に関する情報、かつ特定人によって不合格者を識別・特定できてしまう個人識別情報を本人の同意なしに第三者である審査請求人に流通させてしまったという個人情報漏洩事案になり得る。所属組織名の一部が法５条１号前段及び後段に該当するとの諮問庁の主張を維持するのであれば、前回開示による個人情報漏洩事案については個人情報保護法６８条に基づく個人情報保護委員会への報告並びに本人への通知がなされなければならない。
もっとも、前回開示時では所属組織名の一部は開示対象であったが、処分庁の恣意的な運用により今回開示において不開示としたのであれば、原処分を取り消して所属組織名の一部を開示することで、前回開示が個人情報漏洩事案には該当しなくなる。なお、恣意的な運用として、例えば、前回開示時から今回開示時までの間に所属組織名の一部を開示したくない者（入手した公文書を自身のＨＰ上に公開する弁護士など）からの同種の開示請求があり、その者には所属組織名の一部を開示したくないから開示基準を変更するといった事例などが想定されるが、開示基準は請求者の属性に左右されるものであってはならないため、恣意的な運用が疑われる処分は厳に慎むべきである。審査会においては、前回開示と今回開示で所属組織名の一部の取扱いを変更した理由を諮問庁に確認し、恣意的な運用が行われていないか厳正に判断されたい。
エ 結論について
上記アからウで述べたように、諮問庁は原処分の妥当性を判断する前提（不開示理由の根拠条文）を誤り、前提を誤った主張であっても妥当性を欠く主張しかできず、さらに過去の同種の開示請求から恣意的な運用による開示基準の変更が疑われるなど、原処分に妥当性がないことは明らかである。
審査会は、諮問庁に対し、原処分を取り消して審査請求人が開示を求める官名及び所属組織名の一部を開示する旨の答申をされたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）概要
本件審査請求に係る原処分は、「令和５年度分の副検事の選考の結果が分かる文書」等の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、法務大臣（処分庁）が、法９条１項の規定に基づき、本件開示決定通知書をもって行った部分開示決定である。
（２）本件開示請求の内容
令和５年度分の以下の文書
ア 副検事の選考の結果が分かる文書（地検・区検・官庁などの所属別の受験者数、１次試験合格者数、最終合格者数などが分かる文書）
イ 検察官特別考試の結果が分かる文書（地検・区検・官庁などの所属別の受験者数、１次試験合格者数、最終合格者数などが分かる文書）（３）開示した文書
ア 令和５年度副検事の選考受験者名簿
イ 令和５年度副検事の選考第１次選考の結果について（参考通知）（文書１）
ウ 令和５年度副検事の選考の結果等について（参考通知）（文書２）
エ 令和５年度筆記試験による選考を経ない副検事の選考の結果等について（参考通知）
オ 令和５年度検察官特別考試受験者名簿
カ 令和５年度検察官特別考試筆記試験の結果について（参考通知）
キ 令和５年度検察官特別考試の結果等について（参考通知）（４）審査請求の対象となった文書
上記（３）のうち、イ及びウ（本件対象文書）。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の１及び２（１）と同旨。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分について
本件においては、上記１（３）アの受験者名簿、同イの１次選考の結果（文書１）及び同ウの選考の結果（文書２）等が、開示可否の判断の対象となっているところ、これらの文書からは、副検事選考における及落結果が明らかになり（文書１、文書２に直接記載されているのは各選考の合格者のみであるが、上記１（３）アの文書に記載されつつ、文書１、文書２に記載されていない者は、不合格者との推認が可能であり、上記１（３）アからウの文書を合わせて検討すると不合格者の識別もできることになる。）、また、副検事選考試験の受験者がさほど多くない実情等に鑑みると、氏名のみならず、所属名の一部や官名を明らかにすれば、容易に個人識別がなされ得るものであることから、文書１及び文書２につき、受験者の氏名のみならず所属及び官名も、法５条１号に該当すると判断し、不開示としたものである。
（２）法５条１号後段該当性
そもそも、法５条１号後段の趣旨は、例えばカルテや反省文のように、個人の人格に密接に関係する情報は、当該個人がその流通をコントロールすることが可能であるべきであり、本人の同意なしに第三者に流通させることは適切でないとされている（宇賀克也著「新・情報公開法の逐条解説」８０頁。）ところ、受験者の及落結果という情報は、当該受験者の学力等が合格基準に達したか否かという個人の能力を反映した情報であって、まさに、個人の人格に密接に関係する情報であると認められる。とりわけ、不合格結果という情報は、一般に個人の能力・資質等について否定的な印象を抱かせるものであり、その取扱いは、より一層慎重に行われるべきであることは明らかである。このような性質を持つ個別の受験者の及落結果に関する情報は、当然に、本人の同意なしに第三者に流通させることは適切ではない。
したがって、個別の受験者の及落結果に関する情報は、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものとして不開示情報となり、当該情報が推認できる方法によって開示決定を行うべきではなく、個別の受験者の及落結果に関する情報として、法５条１号後段に該当するため、氏名、所属組織名全体及び官名を不開示とした。
なお、審査請求人は、「受験者の所属組織は、受験資格の範囲に収まるものである」等と主張しているが、実際には、過去の勤務歴によって受験資格を有してさえいれば受験は可能であるため、受験資格を有したときの所属と現所属が必ずしも同一となるとは限らないのであり（例えば、受験案内（法務省大臣官房人事課において作成しているもの。）の受験資格及び検察庁法施行令に記載のない組織に所属する受験者。）、審査請求人の主張は、その前提を誤るものであり、失当である。（３）法５条１号前段該当性
法５条１号前段は「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と定めているところ、括弧書きにある「他の情報」の定義は、判例において、本法が何人にも開示請求権を認めており、様々な立場の者が様々な目的で開示請求をする可能性があることから、一般人の知りうる情報に限定すべきでなく、当該個人の近親者等のみが知りうる情報も含むと解すべきとされていることから、所属欄を開示すると、例えば、ある所属の受験者が全員１次選考を通過しなかったときに、その受験者が本選考を受験したことを知っている者が開示請求をした場合、「特定の個人（その受験者）が１次選考で落選した」という内容が推認でき、この点においても所属欄全体を不開示にすることは相当である（そもそも、副検事選考の受験者はさほど多くはなく、所属や官名を明らかにすると、その近親者等から、不合格者が識別・特定されるリスクは相当程度認められる。）。
また、副検事選考の受験者の多くは検察事務官であるものの、受験資格を有する者は、司法修習生となる資格を得た者、一定の入国審査官、入国警備官、裁判所調査官、警察官等多岐にわたっており、現に、毎年、検察事務官以外の受験資格を有する受験者が存在するが、その一方、その数は極めて少数である（少ないときは、１名しか受験しない受験資格も散見される。）。
このような中、それらの者の所属や官名を明らかにすれば、容易に個人が識別・特定されかねない。
また、受験者の大半を占める検察事務官に関して、官名や「区検察庁」の限りで開示するとしても、先に述べたとおり、受験者の近親者等から、個人が識別・特定される危険が認められることに加え、それらを開示しない受験者については、検察事務官以外の受験資格で受験した者であることが推認されることになり、ひいては、それらの受験者個人が識別・特定される危険があるのであって、そのような開示も妥当ではない。
４ 結論
以上のことから、審査請求人が本件審査請求において開示を求めている部分については、原処分のとおり不開示とすることが妥当である。よって、原処分維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１４日審議
⑤ 同年１１月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分のうち、官名及び所属組織名の一部（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、令和５年度副検事の選考における第１次選考の合格者名簿（文書１）及び同試験の最終合格者名簿（文書２）であり、いずれも「高検」、「所属」、「官名」及び「氏名」の４つの欄で構成されているところ、本件不開示部分は、「官名」欄の全部及び「所属」欄の一部であると認められる。
（２）本件不開示部分には、令和５年度副検事の選考における第１次選考の合格者及び最終合格者の氏名、所属及び官名が記載されていることから、本件対象文書に記載された情報は、各合格者ごとに、一体として当該合格者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
ア 審査請求人は、意見書（上記第２の２（２）ウ）において、審査請求人が過去に本件開示請求と同種の開示請求（以下「別件開示請求」という。）を行った際には所属組織名の一部が開示された旨主張するので、この点について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）別件開示請求において、令和２年度ないし令和４年度における副検事選考の選考結果に関する文書の「所属」欄の一部を開示した。（イ）しかし、本件開示請求とは別の開示請求において、本件対象文書を開示するに当たり、所属組織名の情報の開示について検討したところ、令和５年度は、これまで見られなかった特定機関に所属する受験者がおり、とりわけ当該名称を有する組織は、全国的にも施設数が少なく、試験地と組み合わせた場合、該当する組織が一つに絞られてしまうこと、加えて、該当する組織の職員数は比較的少数であることなどから、該当する組織が容易に特定されて特定の受験者の及落が容易に推認できることになりかねないこと、受験者名簿と選考結果に係る文書を組み合わせて見た場合に、それらの「所属」欄を比較することによって、特定機関に所属する特定の者が「選考に落選した」という情報が明らかになることから、これらの情報が法５条１号に該当すると判断した。
（ウ）法５条１号に該当する情報である選考結果に係る文書の「所属」欄を部分開示することは、特定機関に所属する受験者がいない年度であっても相当ではなく、全部不開示とすべきであるから、上記（イ）の開示請求において、副検事の選考結果に係る文書の「所属」欄を全部不開示とする方針変更を行い、そのように開示決定を行った。
（エ）したがって、個別の受験者の及落結果という情報の性質にも鑑み、上記第３の３に記載のとおり、副検事の選考結果に係る文書の「所属」欄は全部不開示とする方針変更を行ったことから、本件開示請求においても、同様の方針により、副検事の選考結果に係る文書の「所属」欄を法５条１号に該当するとして不開示としたものである。（オ）なお、副検事の選考に係る結果については、法務省のウェブサイトで公開している「検察官・公証人特別任用等審査会検察官特別任用分科会議事概要」のほかに公表しているものはなく、当該議事概要には、選考合格者の「官名」及び「所属」は記載されていない。
イ 検討
上記ア（イ）ないし（オ）の諮問庁の説明は、要するに、本件対象文書である令和５年度の副検事選考の第一次選考合格者名簿と最終選考合格者名簿の合格者の「官名」欄の全部及び「所属」欄の一部（本件不開示部分）については、法務省において公表しておらず、情報公開請求に対して開示したこともないとの趣旨と理解されるが、当審査会において、上記ア（オ）記載の議事概要を確認したところ、本件不開示部分に記載された情報は記載されていないと認められることと符合し、また、「所属」欄の一部を開示しないことに方針を変更した理由について格別不自然、不合理な点が認められないことからすれば、これを否定することはできず、他に、本件不開示部分が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報と認めるべき事情もない。したがって、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地もない。
（５）以上によれば、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１令和５年度副検事の選考第１次選考の結果について（参考通知）文書２令和５年度副検事の選考の結果等について（参考通知）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。