諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年７月２５日（令和６年（行情）諮問第８２４号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８２７号）
事件名：特定イベントにおける講演等に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとしている部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２２付けデ省第２４２号により内閣総理大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分（「個人の氏名」該当個所（原文ママ））が開示されること、及び追加で行政文書が特定され、開示されること、という結果がもたらされるような裁決がなされることを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。私が、本件開示請求において、行政文書特定のための文言として記載したのは、別紙の１のとおりです。
「個人の氏名」該当個所（原文ママ）について、法５条１号イからハに該当している可能性があるため、綿密に、精査がされるべきです。やり取りの内容について、開示決定等の対象として特定されたものは量が少なく、行政文書で追加特定がされるべきものが無いか、綿密に、精査がされるべきです。
これら精査の結果、上「審査請求の趣旨」に記載したような裁決がされるべきとの結論になれば、そのような裁決がされなければなりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
上記第２のとおり。
２ 原処分について
行政文書開示決定通知書に記載された開示決定した行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおり。
（１）開示決定した行政文書の名称
別紙の２のとおり。
（２）不開示とした部分とその理由
○個人の氏名（文書４）
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別することができるものであるため法５条１号に該当。○会議ＩＤ部分（文書４）
法人に関する情報であって、公にすることにより、いたずらや偽計などの本来の目的以外に使用されるなどして当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当。
○ファイルＵＲＬ部分（文書２）
国の機関等が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずらや偽計などの本来の目的以外に使用されるなどして事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号柱書きに該当。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると、本件審査請求の理由は、上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
本件開示請求に対し開示した「デジタル庁側と関係事業者のやり取り」については、特定期間にかけて事業者との間で行われた資料であり、内容としては主に、講演に向けた事業者との事前調整に関するもので、当該資料中の事業者従業員氏名については個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別することができるものであるため法５条１号に該当するものとして不開示としたものである。
審査請求人は、審査請求書において、「個人の氏名」該当個所について、法５条１号イからハまでに該当している可能性があるため、綿密に、精査がされるべき旨主張しているが、該当箇所は事業者従業員氏名に関する情報であって法５条１号イからハまでのいずれにも該当する事由がないため、不開示としたところである。また、審査請求人はやり取りの内容について、開示決定等の対象として特定されたものは量が少なく、行政文書で追加特定がされるべきものが無いか、綿密に、精査がされるべき旨主張しているが、綿密に精査した結果として対象文書をすべて開示したところであることから、原処分は妥当と考える。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和７年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分のうち、「個人の氏名」の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）この点に関する審査請求人の主張は、本件請求文書のうち、「デジタル庁側と関係事業者側とのやり取り」について、追加特定されるべきものがないか、精査されるべきであるとするものと解されるところ、本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。デジタル庁側と関係事業者のやり取りに該当する文書として特定した文書４については、特定日付に開催された特定イベントについての、デジタル庁側と関係事業者のやり取りに係るチャットツールのメッセージである。
チャットツールのメッセージの行政文書としての取扱いについては、令和６年２月９日付内閣府大臣官房公文書管理課長通知「デジタル技術を用いた行政文書の作成・管理等について」の「５．チャットツールの取扱い」に記載されている「チャットツールは、職員の日常業務を円滑かつ効率的に遂行する上での情報通信手段として、電話・電子メール等の伝達の代替手段等に幅広く使われており、基本的には、定型的・日常的な業務連絡などに活用されており、その場合、行政文書に当たるとしても、保存期間１年未満の文書に該当するものと考えられる」ことを踏まえ、今回のメッセージは、その内容からデジタル庁行政文書管理規則１５条６項２号に掲げる「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」に該当するものであることから、行政文書ファイル管理簿には登録していない。
処分庁においては、本件開示請求を受けてから、行政文書が保存されている執務室内及びサーバ上に保存された共有ファイル内において、本件開示請求の対象文書を探索した上で、文書４を含む本件対象文書を特定したものであり、他に本件請求文書に該当する文書を保有していない。（２）これを検討するに、諮問庁から提示を受けた、上記（１）記載の「デジタル技術を用いた行政文書の作成・管理等について」及びデジタル庁行政文書管理規則を確認したところ、上記（１）の諮問庁の説明に符合しており、その他の内容も含めて、上記（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。また、上記（１）の探索の範囲について、特段の問題があるとは認められない。（３）以上によれば、デジタル庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分には、文書４のうち、関係業者側の個人の氏が記載されていることが認められる。
（２）検討
ア 法５条１号該当性について
本件不開示部分は、個人の氏であることから、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について
当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について
当該不開示部分は、個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、デジタル庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
＜特定地で特定日付に開催された特定イベントにおける、デジタル庁特定役職による講演で、＜投影、表示等＞がされた、プレゼンテーション資料＞またはその控え及び同イベントに＜同庁または同職＞が、参加または講演をすることにかかる＜決裁、準備に係る行政文書＞及び＜デジタル庁側と関係事業者側とのやり取りの電子メールその他の行政文書＞
２ 本件対象文書
文書１ガバメントクラウドでの賢く安全なＩＴインフラ実現の考え方文書２講演・寄稿等に係る決裁
文書３特定イベント開催のご案内
文書４デジタル庁側と関係事業者のやり取り
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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