諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月９日（令和６年（行情）諮問第８８６号）及び同年１１月１２日（同第１２４１号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８２８号及び同第８３６号）
事件名：特定健康保険組合への再就職に係る届出の写し等の不開示決定（不存在）に関する件
特定健康保険組合への再就職に係る届出の写し等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「離職時の官職が関東信越厚生局における国家公務員法１０６条の２３第３項に規定される管理職職員であった者で、特定健康保険組合に再就職する旨の約束をした、又は再就職したとして、関東信越厚生局を経由して届出を行った者がいる場合は、当該届出の写し及びそれに関連して作成された行政文書」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１６日付け関厚発０４１６第３２号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。
（１）審査請求書１（令和６年（行情）諮問第８８６号）
行政処分庁の開示決定審査に疑義があるので、審査請求する。
この開示請求より先にした開示請求で、管理職部分と非管理職の部分に分け、管理職部分について、不開示処分としなかったため、本開示請求をなすことに至った。
本来、先にした開示請求で適切な開示処分がなされれば、本開示請求はしなくてよかったものであり、その意味で、関東信越厚生局の行政文書の開示処分は不適法で有り、違法がある。
そのため、先になした開示請求に対する処分に対する審査請求と併合審理を求める。
仮に審査請求が職権探知主義でなされているのであれば、併合審理となるが、審査請求人は、当事者主義かつ行政機関に有利に審理され、事実上、行政機関の主張のみで行政機関が合理的な挙証責任を果たしていなくても妥当とするのが審査会であるので失当かつ違法な答申を出し、下記口頭意見陳述も違法に認めず、裁決固有の瑕痴のある裁決を出すこととなると考える。
口頭意見陳述承認不承認の運用について、不当に変更がなされていることが不開示とする部分にとその理由に記載している。よって原決定は取り消すことが相当である。この理由は、具体的には下記、口頭意見陳述と質問権を行使することで明らかとする。
なお、調査審議の手続は、公開しないとあるがこれは審査請求人に対しても公開しないと理解していたが、この処分の理由によれば、審査請求人に対しては公開して差し支えないと総務大臣は主張し始めたと解する。よって、今後は、この処分通知の理由により、審査請求人たる私は、自身の審査請求に関しては、この条項に縛られず、公開することを求める。逆に、認めないとなれば、この処分通知書に記載した理由は、失当である。
なお、行政不服審査法上の口頭意見陳述権行使を第１回審理前に、第１回審理後に第２回審理後に、第３回審理後の計４回求める。それぞれについて、行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお、それぞれについて質問権の行使を求める。（２）審査請求書２（令和６年（行情）諮問第１２４１号）
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので、審査請求する。この開示請求に先立って、管理職・非管理職の同届出の開示請求を求めたが、これらを分離して開示処分することなく、一体として審理して存否を明らかとしない処分をなした。この処分と本件処分の整合性がない。また、２回開示請求する必要が無いのに２回開示請求することになった。とすると、関東信越厚生局は２回目部分にかかる開示請求事務および審査請求にかかる私が負担した費用と手間（書面作成）について、損害賠償責任を負う。
つまり、最初の開示請求では管理職部分と非管理職部分について分離して、審理し、処分をなすべきだった。これをなしていないことについて不当かつ違法であり、取り消すことが相当である。
厚生労働大臣は最初の審理については、諮明することなく、取り下げ、開示処分を取り消すことについて認諾せよ。
情報公開・個人情報保護審査会は最初の開示請求と本件開示請求について併合審理することが相当であり、ここで述べられていない事実と主張について、審査請求人に１日も早く口頭意見陳述行使を承認するよう求める。
なお、行政不服審査法、情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条上の口頭意見陳述権行使を第１回審理前に、第１回審理後に、２回審理後に、第３回審理後の計４回求める。それぞれについて、行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお、それぞれについて質問権の行使を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下、第３において「請求人」という。）は、開示請求者として、令和６年２月２日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が令和６年４月１６日付け関厚発０４１６第３２号により、原処分を行ったところ、請求人は、これを不服として、同年５月１０日（同月１４日受付）及び同年６月９日（同月１３日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書については、該当する者がいないため、処分庁は、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないから、処分庁が不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人の主張について
請求人は、各審査請求書の中で、「本来、先にした開示請求で適切な開示処分がなされれば、本開示請求はしなくてよかったものであり、その意味で、関東信越厚生局の行政文書の開示処分は不適法で有り、違法がある。」旨を主張し、原処分の取消しを求めている（令和６年（行情）諮問第１２４１号では「諮問による審査を経ずに原処分を取消すこと」求めている）が、上記（１）のとおり、原処分は本件対象文書を実際に保有していないことを理由とする不開示決定であるため、原処分を維持することは妥当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、本件各審査請求を棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８８６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２４１）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和７年１月１７日令和６年（行情）諮問第８８６号及び同第１２４１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明する。
ア 離職時の官職が関東信越厚生局における国家公務員法１０６条の２３第３項に規定される管理職職員であった者で、特定健康保険組合に再就職した例はないことから、処分庁において、本件対象文書を事務処理上作成・取得した事実はなく、保有していない。
イ 本件開示請求・審査請求を受けて、関東信越厚生局の職員の人事に関する事務を所掌する総務課において、書架、書庫、共有フォルダ及び文書管理システム等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
当審査会事務局職員をして、内閣官房のウェブサイトに掲載された国家公務員法１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成２１年７月１日から令和６年９月３０日まで）を確認させたところ、当該報告において、再就職先が、特定健康保険組合である者は確認できなかった。
そうすると、特定健康保険組合に再就職した例はないことから、本件対象文書を作成・取得していないとの諮問庁の上記（１）アの説明は首肯できる。また、上記（１）イの文書の探索の範囲等も不十分であるとはいえない。
したがって、関東信越厚生局において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、関東信越厚生局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。