諮問庁：総務大臣
諮問日：令和５年１１月９日（令和５年（行情）諮問第１００５号）
答申日：令和６年５月２４日（令和６年度（行情）答申第８３号）
事件名：特定諮問事件における諮問庁口頭説明聴取の記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
なお，第２以下の記述の前提として，本件行政文書開示請求書に記載された開示請求文書の名称は別紙の１に掲げるとおりであり，下記第２の１にいう原処分の対象とされた文書は本件対象文書であるところ，平成１８年（行情）諮問第１８６号と平成１９年度（行情）答申第２５６号が同一の案件であることは当審査会に顕著である（以下，この件を「別件２」といい，平成１９年度（独情）答申第６号の件を「別件１」という。）。
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２２日付け情個審第３０８１号及び同第３０８２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「本件諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）において，不開示とされた部分の全部の開示を請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）審査請求書
２件とも，（第３０８１・３０８２号）通知書の「２不開示とする部分とその理由」にいう「平成１５年日本国法律第６０号第１４条」の「審査会の行う調査審議の手続は公開しないと定められている」の規定の趣旨は，あくまでも「其手続」を非公開としているに過ぎず，其内容は含まれていない為，本件（２件）の行政処分は法の解釈・適用を過っており，失当である為。
（２）意見書
「諮問庁口頭説明聴取の記録」（本件対象文書１）については，宮崎大学医学部の面接に係る件についての宮崎大学の説明内容の追加開示を求めているところ，同文書の「３その他」記載の「本人・家族・当該大学のみならず，高校・予備校などの教育機関ないし受験産業・各種報道機関，またウェブサイトなどを含めたメディアの注目するところであることは論を待たない。」に関し，これは，不開示の理由とならないどころか，開示されない事に依る悪影響は極めて大きい。医学部入試のほとんどは，不正出題を含んでおり，上記宮崎大学のコメントは，自ら，おそらく，その事実に気づいてさえいない。
「諮問庁口頭説明について」（本件対象文書２）は，特定大学Ａ大学院（中略）特定研究科法科大学院）（原文ママ）設置認可申請書に関する件であるところ，法科大学院制度は我が国の司法改革の一環としてなされた制度であり，国民の関心も高い事から，知る権利の要請に応えるため，この類の情報は積極的に開示されるべきである。
以上より，審査請求人は改めて，不開示部分の追加開示を請求します。
第３ 本件諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）処分庁は，開示請求者（本件審査請求の審査請求人を指す。以下同じ。）から，令和５年７月１６日付け（同月２０日受付）で，法に基づく開示請求を受けた。
（２）本件開示請求を受け，開示請求者が開示を求める行政文書として，本件対象文書を特定した。
（３）処分庁は，本件対象文書の一部を法５条６号柱書きに該当するとして，令和５年８月２２日付け情個審第３０８１号及び同第３０８２号により原処分を行った。
その後，原処分について，開示請求者から令和５年８月２４日付け（同月２８日受付）で審査請求書が本件諮問庁宛てに提出された。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）記載のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。
３ 調査審議手続の特質及び本件対象文書について
（１）情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済の実現を図るため，諮問庁の諮問に応じ，行政文書の開示・不開示の適否について調査審議を行い，第三者的立場から，諮問庁に対して意見を述べる機関として位置付けられており，その手段として，開示・不開示の判断の対象たる行政文書を見分する等の調査権限が付与されているのであって，これらの調査権限を適正に行使し，迅速かつ的確な判断をすることが求められている。（２）審査会の調査審議手続は，上記のような特質から当事者の出席の下に審議を進める公開の対審構造はとらず，職権による書面整理を原則としており，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下「設置法」という。）１４条は，「審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。」と規定する。審査会の行う調査審議は，必要に応じて不開示とされた文書をインカメラ手続により実際に見分するなどして審議を行い，開示・不開示の適否等を判断するものである以上，審議そのものが公開されると不開示情報が公になるおそれがあり適当ではないことから非公開とされているものであり，かかる趣旨からすると，同条の手続には「調査審議の内容」も当然に含まれる。その一方で，審査会は調査審議について国民に説明する責務も有しており，その説明責任は，設置法１６条の規定に基づき，調査審議した結果を答申の内容（審査会の結論のほか，審査請求人の主張の要旨や諮問庁の説明要旨，調査審議の経過及び審査会の判断の理由を記載している。）として公表することにより果たされる。
また，審査会は，不開示とした理由及びその考え方や事実関係等を正確に把握し適正な審理を行うため，必要があると認めるときに，設置法９条４項の規定に基づき諮問庁に口頭説明を求め，疑義のある点については所要の質疑応答を行っている。当該口頭説明の実施に当たっては，非公開を前提とした上で，諮問庁から率直で忌たんのない説明を受け，それを基として，自由かっ達な質疑応答を行うことが不可欠である。（３）口頭説明を聴取した記録は，諮問庁の多岐にわたる説明内容やそれを踏まえた質疑応答の状況を，後日の審議の参考とするために公表しないことを前提に作成されるものであり，本件対象文書も，このような口頭説明の結果を，諮問庁の説明部分と質疑部分に分け，当該各部分について質問内容を取り込んだ形で記載しており，その内容は相互に密接に関連する一体的なものとなっている。
４ 不開示情報該当性について
審査会の調査審議は行政文書の開示・不開示の適否を判断するものであるため，諮問庁による口頭説明は，当該諮問事件の不開示情報について審査会が質問し，説明を受けることが中心となることから，不開示情報に直接言及することが多く，その内容を記録した文書についても，不開示情報についての記述が多く含まれているのが通常である。
また，当該情報に関連するその他の事項について質問し，説明を受ける場合にも，公にすると第三者の権利利益を害するおそれや行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある別個の不開示情報にまで言及せざるを得ない場合も多い。これらが公になると，今後，諮問庁からの率直な説明が期待できなくなる。
したがって，本件対象文書の不開示部分である諮問庁による口頭説明の部分を公にすると，口頭説明の場における自由かっ達な質疑応答に支障が生じ，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるため，不開示とした原処分に不自然，不合理な点はない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月９日諮問の受理
② 同日本件諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年５月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書につき，不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の全部の開示を請求するとし，原処分の取消しを求めていると解されるところ，本件諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分の結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，審査会が，別件１及び別件２における各諮問庁担当者から口頭説明を聴取した結果を記録した書面であり，本件不開示部分は，本件対象文書１の「１宮崎大学の説明内容」及び「２質疑応答」部分の各項目名を除いた記載内容の全部並びに本件対象文書２の「○本件に係る諮問庁からの説明聴取の要旨は，以下のとおりである。」部分（１０頁（通し頁を指す。以下同じ。））の次の行から１８頁の「その他の質疑応答：○審査会，△文部科学省」とある部分の上の行まで及び同頁同部分の次の行から２１頁の「以上」とある部分の上の行までの部分の記載内容の全部であって，当該部分には，各聴取において各諮問庁担当者が行った説明及びその後に行われた質疑応答の内容が，具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
（２）これを検討するに，審査会の位置付け，調査審議手続の概要及び特質等については，本件諮問庁が上記第３の３において説明するとおりであるところ，これと本件不開示部分に記載された内容を併せ考えると，当該部分が公になると，今後，審査会が諮問庁に口頭説明を求めた際に，不開示情報自体やその内容を推知し得る情報あるいは説明に際して言及せざるを得ない第三者の権利利益を害するおそれや行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある別個の不開示情報が明らかになることを恐れて，諮問庁が説明をちゅうちょし，口頭説明の場における自由かっ達な質疑応答に支障が生じ，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる旨の上記第３の４の本件諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，これを公にすることにより，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件行政文書開示請求書に記載された開示請求文書の名称
（１）内閣府（当時）情報公開・個人情報保護審査会答申：平成１９年度（独情）答申第６号関係諮問庁口頭説明聴取の記録
（２）上記（１）同審査会：平成１８年（行情）諮問第１８６号関係諮問庁口頭説明について
２ 本件対象文書
（１）諮問庁口頭説明聴取の記録（平成１９年度（独情）答申第６号関係）（本件対象文書１）
（２）諮問庁口頭説明について（平成１９年度（行情）答申第２５６号関係）（本件対象文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。