諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月３０日（令和６年（行情）諮問第９７３号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８３０号）
事件名：訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年２月１０日付け仙管発第１５０号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）に係る不開示部分の一部については、過剰な不開示処分となる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）処分庁が決定した内容の表示
ア 措置を行った日
イ 措置の対象となる事実
ウ 事実の概要
エ 注意指導等年月日
オ 注意指導状況
カ 注意指導後の状況及び指導結果
キ 内心の状況
ク 審査を行った月日
ケ 審査対象職員の施設名
コ 具体的事案概要
サ 職責審査に係る処分等の意見に関する情報
（２）審査請求の内容
上記（１）ア、エ、クは不開示理由にならない。
上記（１）イ、ウ、オ、カ、キ、ケ、コは、不開示となった部分が必ずしも関係法令上に基づく情報とはいえず、過剰な不開示となる。上記（１）サについては、同種事案が発生しないよう未然に防止をする対策案等もあり今後審査対象者が安易に対策を講じることは出来るとは評価出来ずしたがって過剰な不開示部分も、一部開示相当と思料出来る。
その根拠として、
令和３年（行情）諮問第５０７号の諮問庁の理由説明書
及び、請求人の意見書等その他疎明文書のとおりであるため。
だからである。
また仙台矯正管区においては、同種の過剰不開示処分が乱発しており不当ともいえるから直ちに是正を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し、令和３年１２月１７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分のうち、措置を行った日時、措置の対象となる事実、事案の概要、注意指導等年月日、注意指導状況、注意指導後の状況及び指導結果、内心の状況、審査を行った月日、審査対象職員の施設名、具体的な事案の概要及び職責審査に係る処分等の意見に関する情報が記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち、別表１に掲げる部分については、法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから、開示することが相当である。
（２）次に、本件不開示部分のうち、別表１に掲げる部分を除く部分（以下、第３において「本件不開示維持部分」という。）について、不開示情報該当性を検討する。
ア 本件対象文書には、特定刑事施設に勤務する職員の所属、官職及び職名、氏名、訓戒等の措置の対象となった事実、非違行為に係る事案の概要、注意指導等年月日及び実施者、注意指導状況、注意指導後の状況、内心の状況、審査年月日、事案名、発生年月日、事案発生場所並びに職責審査に係る処分等の意見に関する情報等が具体的に記録されているほか、被措置者（原文ママ。以下第３において同じ。）である特定職員が当該措置の対象となった事実があったときに命ぜられていた職務やそれに至るまでの当該職員の勤務歴等が記録されている場合もあるところ、これらの情報は、全体として当該被措置者に係る個人に関する情報であって、特定個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるり（原文ママ）、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
イ 次に同号ただし書該当性を検討すると、文書３の４枚目に記録された事案については報道発表資料を通じて公表しているところ、不開示維持とした部分については、当該報道発表資料では公表されていないことが認められることから、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、その他の事案については報道機関に対する公表等がなされていないことから、同号イには該当しない。また、本件不開示維持部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ロにも該当しない。さらに、被措置者が国家公務員であり、本件不開示維持部分の中に被措置者の職務に関係する部分を含むとしても、監督措置を受けることは、被措置者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、同号ハにも該当しない。
ウ また、法６条２項に規定される部分開示について検討すると、本件対象文書は、既に開示されている部分により、被措置者が行った措置の対象となる事実や非違行為に係る事実の端的な内容が公になっているところ、さらに非違行為の行われた日時、場所その他の当該行為に係る具体的な状況等を開示した場合、被措置者の同僚等の関係者にとっては、当該被措置者を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、特定刑事施設において、訓告等の措置や注意指導等を受けたという事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり、当該被措置者の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。
エ さらに、本件不開示維持部分のうち、勤務体制、勤務内容等が記録されている部分については、当該部分を公にすることにより、逃走、自殺等を企図する者にとっては、その監視を逃れることが容易となり、もって刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また、これらの事態の発生を未然に防止するため、勤務体制、警備体制等の変更を余儀なくされるなど、被収容者の円滑かつ適切な収容業務の実施が困難となり、施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条６号に規定される不開示情報に該当する。
オ 加えて、本件対象文書には、職責審査に係る処分等の意見に関する情報が記録されているところ、これらは被措置者の個人に関する情報であるとともに、人事管理に関する情報でもある。人事管理においては、被措置者の非違行為につき適正な評価を下す必要があるものの、このような情報が公になることとなれば、率直な評価を妨げ、適正な評価に支障が生じ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当する。
３ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分について、法５条１号、４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は、別表１に掲げる部分を除き、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 令和７年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、上記第３のとおり、別表１に掲げる部分を除き、原処分は妥当であるとしていたが、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分のうち別表１及び別表２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、特定刑事施設が保有する特定年度の訓告等の措置に関する実施記録（文書１）、注意指導等記録簿（文書２）及び職員職責審査会議事録（文書３）であるところ、本件不開示維持部分には、①被措置者に関する情報及び②職責審査に係る処分等の意見に関する情報が記録されていると認められる。
（１）被措置者に関する情報（上記①）について
ア 標記不開示維持部分には、実施記録（文書１）の措置を行った日時及び措置の対象となる事実、注意指導等記録簿（文書２）の事案概要、注意指導等年月日、注意指導状況、注意指導後の状況及び備考並びに職員職責審査会議事録（文書３）の審査年月日、審査対象職員の所属及び事案の概要が記録されていると認められる。
文書１には、被措置者の措置の対象となった行為の内容及びこれに対する措置を行った日時等が、当該被措置者の氏名、所属及び官職等とともに記載されており、文書２には、被指導者の指導の対象となった行為の内容及びこれに対する注意指導状況等が、当該被指導者の氏名、官職及び職名等とともに記載されており、文書３には、審査対象職員の審査の対象となった行為の内容等が、当該審査対象職員の氏名、所属及び官職等とともに記載されていることから、本件対象文書に記載された標記不開示維持情報は、実施記録における被措置者、注意指導等記録簿における被指導者又は職員職責審査会議事録における審査対象職員（以下、併せて「被措置者」という。）ごとに、全体として当該被措置者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）文書３の４枚目に記録された事案について
諮問庁の上記第３の２（２）イの説明及び補足説明によれば、懲戒処分については、平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について（通知）」に基づき、①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分については公表するものとされているところ、標記事案についてはそのいずれかに該当するものとして、報道発表資料を通じて公表しているとのことであるので、諮問庁から当該報道発表資料の提示を受け、当審査会において確認したところ、標記事案の本件不開示維持部分に記載された情報は、当該資料では公表されていないと認められる。
（イ）その余の事案について
諮問庁の上記第３の２（２）イの説明によれば、上記（ア）の事案を除く事案は、いずれも報道機関に対する公表等がされていないとのことであるところ、これを覆すに足りる理由はない。
（ウ）また、標記不開示維持部分については、他に法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情は存しない。
（エ）そうすると、標記不開示維持部分については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ウ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
標記不開示維持部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被措置者が公務員であり、標記不開示維持部分に当該被措置者の職務に関係する部分が含まれているとしても、監督上の注意指導等を受けることは、当該被措置者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、標記不開示維持部分は、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
エ 法６条２項の部分開示の可否について
標記不開示維持部分については、これを公にした場合、当該被措置者の同僚、知人その他の関係者においては、当該被措置者が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、措置の内容や詳細等、当該被措置者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被措置者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示することはできない。
オ したがって、標記不開示維持部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）職責審査に係る処分等の意見に関する情報（上記②）について標記不開示維持部分は、職員職責審査会議事録（文書３）の「審査の内容」欄に記載されている審査会委員の処分の程度に係る各意見であって、人事管理に関する情報であると認められる。
そこで検討するに、標記不開示維持部分の内容に照らせば、これを公にすると、率直な評価を妨げ、適正な評価に支障が生じ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）オの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
したがって、標記不開示維持部分は、法５条６号ニに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る審査請求については、審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しているところ、本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び６号ニに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１特定年度「訓告等の措置に関する実施記録」（特定刑事施設）文書２特定年度「注意指導等記録簿」（特定刑事施設）文書３特定年度「職員職責審査会議事録」（特定刑事施設）別表１（諮問庁が新たに開示する部分）
文書頁開示すべき部分開示箇所
１ ７「６措置の対象６行目９文字目ないし２４文字目となる事実」欄
８ 同上７行目１２文字目ないし２０文字目
９ 同上６行目１１文字目ないし１８文字目
１０ 同上７行目１１文字目ないし１９文字目
１１ 同上６行目１２文字目及び１３文字目
１３ 同上１０行目１１文字目ないし１８文字目
１４ 同上４行目５文字目ないし９文字目
１５ 同上７行目９文字目ないし２４文字目
１６ 同上１０行目１２文字目ないし２０文字目
１７ 同上１３行目１１文字目及び２４文字目ないし３０文字目
１８ 同上１０行目１１文字目ないし１８文字目
１９ 同上７行目１２文字目ないし２７文字目
２０ 同上９行目９文字目ないし１６文字目
２１ 同上１２行目９文字目ないし１６文字目
２２ 同上７行目９文字目ないし１２文字目
２３ 同上９行目１１文字目及び１５文字目ないし１８文字目
２ すべて注意指導等年月日年部分
１ 事案概要５行目３３文字目ないし３６文字目
３ 同上６行目１４文字目ないし２２文字目
６ 同上４行目３３文字目ないし５行目５文字目
７ 同上６行目１９文字目ないし２８文字目
８ 同上６行目２１文字目ないし３０文字目
１２ 同上８行目１８文字目ないし２３文字目
１３ 同上１０行目１文字目ないし１３文字目
１５ 同上４行目１３文字目ないし１９文字目
１６ 同上７行目１３文字目ないし１９文字目
１７ 同上４行目１０文字目ないし１２文字目
１８ 同上９行目１２文字目ないし１８文字目
１９ 同上１１行目１２文字目ないし１８文字目
２０ 同上７行目１０文字目ないし１６文字目
２１ 同上１５行目３文字目ないし５文字目
２４ 同上１０行目１１文字目ないし１８文字目
２５ 同上５行目１０文字目ないし１２文字目
２７ 同上９行目１０文字目ないし１８文字目
２８ 同上５行目１０文字目ないし１２文字目
３０ 同上６行目２４文字目ないし３３文字目
３３ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目３行目５文字目ないし１１文字目
３４ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２８文字目ないし３４文字目
３５ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目２７文字目ないし３３文字目
３６ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目３３文字目ないし３行目６文字
目
３７ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目３１文字目ないし３行目３文字
目
３８ 同上４行目１文字目ないし８文字目４行目１９文字目ないし２５文字目
３９ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目３０文字目ないし３行目３文字
目
４０ 同上２行目１０文字目ないし１６文字目２行目３２文字目ないし３行目４文字
目
４１ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２９文字目ないし３行目２文字
目
４２ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２８文字目ないし３行目２文字
目
４３ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目２７文字目ないし３３文字目
４４ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２８文字目ないし３行目２文字
目
４５ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２６文字目ないし３２文字目
４６ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目３０文字目ないし３行目３文字
目
４７ 同上２行目１３文字目ないし１９文字目２行目３０文字目ないし３行目３文字
目
４８ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目３２文字目ないし３行目５文字
目
４９ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２８文字目ないし３行目２文字
目
５０ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目３０文字目ないし３行目３文字
目
５１ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２８文字目ないし３行目２文字
目
５２ 同上２行目１０文字目ないし１６文字目２行目２５文字目ないし３１文字目
５３ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目１８文字目ないし３行目２文字
目（２行目２９文字目ないし３行目２
文字目の誤り。）
５４ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２９文字目ないし３行目２文字
目
５５ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目３０文字目ないし３行目３文字
目
５６ 同上２行目１５文字目ないし２１文字目３行目７文字目ないし１３文字目
５７ 同上２行目１５文字目ないし２１文字目２行目３２文字目ないし３行目５文字
目
５８ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２９文字目ないし３行目２文字
目
５９ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目２７文字目ないし３３文字目
６０ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目３行目３文字目ないし９文字目
６１ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目３０文字目ないし３行目３文字
目
６２ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２８文字目ないし３行目２文字
目
６３ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目３行目４文字目ないし１０文字目
６４ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目３０文字目ないし３行目３文字
目
６５ 同上２行目１５文字目ないし２１文字目２行目３０文字目ないし３行目３文字
目
６６ 同上２行目１２文字目ないし１８文字目２行目２７文字目ないし３３文字目
６７ 同上２行目１１文字目ないし１７文字目２行目２６文字目ないし３２文字目
３ ４審査対象職員の所１行目１１文字目ないし１８文字目属・官職・氏名
発生年月日不開示部分のすべて
事案発生場所１行目８文字目及び９文字目事案の概要３行目２文字目ないし２２文字目、２８文字目及び２９文字目並びに３１文
字目及び３２文字目
４行目１文字目ないし１５文字目及び
２３文字目ないし３２文字目
５行目１文字目ないし４文字目及び１
４文字目ないし２２文字目
６行目２文字目ないし２３文字目
７行目３文字目ないし１０文字目及び
１２文字目ないし３１文字目
７ 事案名１行目７文字目ないし１１文字目
９ 同上１行目８文字目ないし１１文字目
１１ 同上１行目１０文字目ないし１７文字目事案の概要８行目１４文字目ないし２２文字目
１５ 事案名１行目５文字目ないし１４文字目事案の概要１０行目１７文字目ないし２１文字目
１７ 事案名１行目１１文字目ないし１９文字目事案の概要１２行目５文字目ないし１４文字目
１９ 事案名１行目１１文字目ないし１８文字目事案の概要９行目５文字目ないし１４文字目
２１ 事案名１行目１１文字目ないし１８文字目事案の概要１１行目５文字目ないし１４文字目
２３ 事案名１行目８文字目ないし１３文字目事案の概要１２行目１１文字目ないし１８文字目
２７ 事案名１行目９文字目ないし１５文字目事案の概要１２行目１３文字目ないし２０文字目
２９ 事案名１行目９文字目ないし１５文字目事案の概要１２行目１２文字目ないし１９文字目
３１ 事案名１行目９文字目ないし１５文字目事案の概要９行目１３文字目ないし１９文字目
３３ 事案名１行目６文字目ないし８文字目事案の概要７行目１０文字目ないし１２文字目
３５ 事案名１行目６文字目ないし２０文字目事案の概要１０行目１０文字目ないし２３文字目
３７ 事案名１行目７文字目ないし１５文字目事案の概要１３行目１２文字目ないし１８文字目
３９ 事案名１行目８文字目ないし１４文字目事案の概要１４行目１２文字目ないし１８文字目
４１ 事案名１行目８文字目ないし１３文字目事案の概要１２行目１１文字目ないし１８文字目
４３ 事案名１行目１０文字目ないし１７文字目
４６ 同上１行目８文字目ないし１３文字目事案の概要１６行目１２文字目ないし１８文字目
４８ 事案名１行目８文字目ないし１３文字目事案の概要１５行目１１文字目ないし１７文字目
５０ 事案名１行目７文字目ないし９文字目事案の概要７行目３０文字目ないし８行目１文字目
５５ 事案名１行目６文字目ないし１９文字目事案の概要１１行目１０文字目ないし２３文字目
５７ 事案名１行目６文字目ないし１３文字目事案の概要１２行目１０文字目ないし１６文字目
５９ 事案名１行目８文字目ないし１３文字目事案の概要１４行目１２文字目ないし１８文字目
６２ 事案名１行目６文字目ないし８文字目事案の概要８行目９文字目ないし１２文字目
６４ 事案名１行目２０文字目ないし２５文字目事案の概要２０行目２４文字目ないし２９文字目
６６ 事案名１行目９文字目ないし１６文字目事案の概要１６行目１２文字目ないし１９文字目
６８ 事案名１行目８文字目ないし１３文字目事案の概要１６行目１２文字目ないし１８文字目
７０ 事案名１行目８文字目ないし２３文字目事案の概要１３行目１３文字目ないし２６文字目
７２ 事案名１行目６文字目ないし１１文字目事案の概要１８行目１１文字目ないし１６文字目（１８行目１０文字目ないし１６文字
目の誤り。）
７４ 事案名１行目６文字目ないし１１文字目事案の概要１５行目１０文字目ないし１５文字目
７６ 事案名１行目６文字目ないし１０文字目
７９ 同上１行目６文字目ないし１４文字目事案の概要１３行目９文字目ないし１８文字目
８１ 事案名１行目６文字目ないし９文字目事案の概要１２行目９文字目ないし１２文字目
８３ 事案名１行目６文字目ないし８文字目事案の概要８行目９文字目ないし１２文字目
８５ 事案名１行目７文字目及び１１文字目ないし１３文字目
事案の概要１４行目１１文字目及び１５文字目ないし１７文字目
別表２諮問庁が新たに開示する部分
文書頁開示すべき部分開示箇所
１ ２３「６措置の対象９行目の不開示部分全部となる事実」欄
３ ８５事案名不開示部分全部
事案の概要１４行目の不開示部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。