諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月１７日（令和６年（行情）諮問第１１２４号ないし同第１１２６号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８３１号ないし同第８３３号）
事件名：特定期間に「防衛記者会」向けに提供することを目的として作成された文書のうち防衛省ホームページ上に掲載されていない文書で防衛省報道センターが管理しているものの不開示決定（不存在）に関する件
防衛省による報道機関向け発表のうち同省ホームページに掲載されなかった文書で防衛省報道センターが管理しているものの不開示決定（不存在）に関する件
特定期間に「防衛記者会」向けに提供することを目的として作成された文書のうち防衛省ホームページ上に掲載されていない文書で防衛省報道センターが管理しているものの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月２５日付け防官文第１０１８６号、同第１０１８７号及び同年７月３１日付け防官文第１２３７８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
別紙１（略）「特定ウェブサイトＡ（特定日時）」は「防衛省は特定日、特定政党の特定国会議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した」と、別紙２（略）「特定ウェブサイトＢ（特定日時）」は「防衛省は特定日、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での戦闘機運用の可否に関する調査報告書を一部黒塗りで公表した」と報道しているが、いずれの公表も防衛省ホームページには掲載されていない。
従って、本件対象文書は確実に存在する。
（２）審査請求書２（原処分２について）
上記（１）と同じ。
（３）審査請求書３（原処分３について）
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は、まず、「「防衛記者会」向けに提供することを目的として作成された文書のうち防衛省ホームページ上に掲載されていないものの全て（期間は２０１８年１～４月）。」の開示の求めがあった後、審査請求人より、「別紙通達によりますと、防衛省報道センターで集約及び整理がなされていると定められておりますので、同センターが管理しているものを特定して戴ければ幸いです」との補正の調整がなされたものであるところ、これに該当する行政文書（「本件対象文書１）の保有を確認することができなかったことから、平成３０年６月２５日付け防官文第１０１８６号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）本件対象文書１の保有の有無について
本件対象文書１については、作成しておらず、保有を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「別紙１（略）「特定ウェブサイトＡ（特定日時）」は「防衛省は特定日、特定政党の特定国会議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した」と、別紙２（略）「特定ウェブサイトＢ（特定日時）」は「防衛省は特定日、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での戦闘機運用の可否に関する調査報告書を一部黒塗りで公表した」と報道しているが、いずれの公表も防衛省ホームページには掲載されていない。従って、本件対象文書は確実に存在する。」として、原処分１の取消しを求めるが、上記（２）のとおり、本件対象文書１については作成しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は、まず、「防衛省による報道機関向け発表のうち同省ホームページに掲載されなかったものの全て（期間は２０１８年１月～４月末）。」の開示を求めがあった後、審査請求人より、「別紙通達によりますと、防衛省報道センターで集約及び整理がなされていると定められておりますので、同センターが管理しているものを特定して戴ければ幸いです。」との補正の調整がなさなれたものであるところ、これに該当する行政文書（本件対象文書２）の保有を確認することができなかったことから、平成３０年６月２５日付け防官文第１０１８７号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）本件対象文書２の保有の有無について
本件対象文書２については、作成しておらず、保有を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同じ。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」に読み替える。
３ 原処分３について
（１）経緯
本件開示請求は、「「防衛記者会」向けに提供することを目的として作成された文書のうち防衛省ホームページ上に掲載されていないものの全て（期間は２０１８年５～６月）。＊対象文書は防衛省報道センターで集約及び整理されているもの。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書（本件対象文書３）の保有を確認することができなかったことから、平成３０年７月３１日付け防官文第１２３７８号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）本件対象文書３の保有の有無について
本件対象文書３については、作成しておらず、保有を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「不開示決定の取消し」として、改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきであるとしているが、上記（２）のとおり、本件対象文書３については作成しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分３を維持することが妥当である
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１２４号ないし同第１１２６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月２０日審議（同上）
④ 令和７年１月１７日令和６年（行情）諮問第１１２４号ないし同第１１２６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は次のとおり説明する。
ア 防衛省においては、「防衛省報道センターの設置について（通達）」平成２７年３月３１日付け防官広第５８７４号（平成２７年１０月１日付け防官文（事）第１８号及び平成２８年９月７日付け防官広（事）第１５８６３号により一部改正）（以下「本件達」という。）によって通達されたとおり、平成２７年３月３１日より、防衛省報道センター（以下「報道センター」という。）において、防衛省として斉一性及び適時性を確保した正確かつ整合のとれた情報発信を報道機関等に対して行うために必要な情報の集約及び整理並びに情報発信要領の調整等の業務を行っている。
イ また、報道センターにおいては、報道センター長の判断により、各種事案に際しての適切な情報発信のため、必要に応じ報道センター員等を招集し情報共有を実施する場合があり、事案に応じて１回又は複数回の招集を行っている。このような場合に、報道センターの庶務として資料を集約し、招集された報道センター員等に共有を行う場合もあるが、平成３０年（２０１８年）１月から６月までの間においては、各種事案に際しての適切な情報発信のため報道センター員等を招集した実績がないことから、本件対象文書に該当する行政文書を作成・保有していない。
ウ 本件各開示請求の経緯については、以下のとおりである。（ア）平成３０年４月３０日付け開示請求書により、「防衛省による報道機関向け発表のうち、同省ホームページに掲載されなかったものの全て（期間は２０１８年１月～４月末）」の開示の求め（原処分２に関する開示請求）があったため、防衛省内で文書の探索を行い、防衛省内の複数部局において、請求文言に該当すると解される行政文書の存在が確認されたことから、審査請求人に対して、このうちどの部局が作成・保有している文書を開示請求の対象とするかなどについて補正のための調整を行っていたところ、平成３０年５月２４日付け開示請求書により、「「防衛記者会」向けに提供することを目的として作成された文書のうち防衛省ホームページ上に掲載されていないもの全て（期間は２０１８年１月～４月末）」の開示の求め（原処分１に関する開示請求）があった。
（イ）その後、上記（ア）の２件の開示請求について、審査請求人から、本件達を添付しつつ、報道センターが管理しているものを対象文書として特定してほしいとの意向が示された。
（ウ）この点、上記イのとおり、報道センターにおいては、平成３０年（２０１８年）１月から４月までにおいて、本件対象文書に該当する行政文書の保有を確認することができなかったため、平成３０年６月２５日付け防官文第１０１８６号及び同１０１８７号により、原処分１及び原処分２を行った。
（エ）その後、平成３０年６月３０日付け開示請求書により、「「防衛記者会」向けに提供することを目的として作成された文書のうち防衛省ホームページ上に掲載されていないもの全て（期間は２０１８年５～６月）。＊対象文書は防衛省報道センターで集約及び整理されているもの。」の開示の求め（原処分３に関する開示請求）があったが、探索の結果、上記（ウ）同様に、報道センターにおいては平成３０年（２０１８年）５月及び６月において、本件対象文書に該当する行政文書の保有を確認することができなかったため、平成３０年７月３１日付け防官文第１２３７８号により、原処分３を行った。
エ 本件各審査請求を受け、報道センターにおいて改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、諮問庁から本件達の提示を受け確認したところ、報道センターにおいては、その業務の性質上、本件対象文書は保有していない旨の上記２（１）ア及びイの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
イ 当審査会において、諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ、その内容は上記第３の１ないし３の諮問庁の説明のとおりと認められる。
そうすると、上記２（１）ウの経緯を踏まえると、防衛省内の報道センターのほかの関係部局においては、補正前に審査請求人が開示を求めていた文書が保有されていた可能性については、これは否定できないが、審査請求人に対し、その可能性を伝えた上で、審査請求人から、開示請求に係る対象文書として、報道センターが管理しているものを指定してきたことが認められるのであって、本件対象文書の探索の範囲等を含め、特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって、防衛省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
本件対象文書１
「防衛記者会」向けに提供することを目的として作成された文書のうち防衛省ホームページ上に掲載されていないものの全て（期間は２０１８年１～４月）。防衛省報道センターが管理しているもの。
本件対象文書２
防衛省による報道機関向け発表のうち同省ホームページに掲載されなかったものの全て（期間は２０１８年１月～４月末）。防衛省報道センターが管理しているもの。
本件対象文書３
「防衛記者会」向けに提供することを目的として作成された文書のうち防衛省ホームページ上に掲載されていないものの全て（期間は２０１８年５～６月）。＊対象文書は防衛省報道センターで集約及び整理されているもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。