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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年1月24日

令和6年度(行情)答申第834号 「オーラル・ヒストリー」及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

「「オーラル・ヒストリー」(開示対象文書は2014.7.8―本本B508)、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、「オーラル・ヒストリー冷戦期の防衛力整備と同盟政策②防衛計画の大綱と日米防衛協力のための指針<上>」及び「写真」(以下、順に「本件対象文書1」及…

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年1月24日 (2025-01-24)
事件番号
令和6年度(行情)答申第834号
事件名
「オーラル・ヒストリー」及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「「オーラル・ヒストリー」(開示対象文書は2014.7.8―本本B508)、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、「オーラル・ヒストリー冷戦期の防衛力整備と同盟政策②防衛計画の大綱と日米防衛協力のための指針<上>」及び「写真」(以下、順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和6年10月31日(令和6年(行情)諮問第1185号)

答申日:令和7年1月24日(令和6年度(行情)答申第834号)

事件名:「オーラル・ヒストリー」及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

「「オーラル・ヒストリー」(開示対象文書は2014.7.8―本本B508)、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、「オーラル・ヒストリー冷戦期の防衛力整備と同盟政策②防衛計画の大綱と日米防衛協力のための指針<上>」及び「写真」(以下、順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年8月2日付け防官文第17882号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。(1)審査請求書

ア 電磁的記録の特定を求める。

令和5年度(行情)答申第654号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。

イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報(別紙1(略)で説明されているもの)及びプロパティ情報(別紙2(略)で説明されているもの)が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。

ウ 特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

オ 一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容と精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。

「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じる。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されていても審査請求人は確認することができない。

更に「情報公開処理事務の手引」(平成30年10月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)が、「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確になるように開示を実施する必要がある」(24頁)と定めており、「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。

キ 他に文書がないか確認を求める。

審査請求人には確認する方法がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。

(2)意見書

意見:下巻が存在するはずである。

本件対象文書は<上>とあるので、下巻に相当する同じタイトルの<下>が存在するはずである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、令和6年8月2日付け防官文第17882号により、法9条1項の規定に基づく開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

2 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。

(2)審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法2条2項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。

(3)審査請求人は、「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。

(4)審査請求人は、「一部に対する不開示部分の取消し」及び「不開示処分の対象部分の特定を求める」としているが、本件対象文書に不開示部分はない。

(5)審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。(6)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年10月31日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月6日審査請求人から意見書を収受

④ 令和7年1月17日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。

これに対し、審査請求人は文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定したことについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 防衛研究所の作成するオーラル・ヒストリーは、防衛庁・自衛隊史に関して過去の出来事を当事者から聞き取りを行い記録に留めるものであり、国立国会図書館を始めとする部内外の主要な部隊機関、研究者等に配布している。また、その作成は、同研究所戦史研究センターが担当している。

イ 本件開示請求については、開示請求文言に「「オーラル・ヒストリー」(開示対象文書は2014.7.8―本本B508(以下「別件開示請求」という。))」の記載があったことから、本件請求文書に該当する行政文書として、審査請求人が行った別件開示請求の対象として開示した本件対象文書1に加えて本件対象文書1がつづられている行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書2を特定し、原処分を行った。

ウ 審査請求人は、上記第2の2(2)のとおり、「下巻が存在するはずである」と主張するが、本件開示請求時点において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられており、他に審査請求人主張の文書は存在しない。

エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。

(2)これを検討するに、当審査会事務局職員をして、諮問庁から別件開示請求の開示請求書及び開示決定通知書の提示を受け、これを確認したところ、本件開示請求は、別件開示請求において開示を求めた文書について改めて開示を求めるとともに、別件開示請求において開示を求めた文書がつづられている行政文書ファイルにつづられた文書について追加して開示を求めるものであると認められるから、上記(1)イの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記(1)ウの保管状況及び上記(1)エの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件開示請求に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえない。

他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。