諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和６年１１月１日（令和６年（行情）諮問第１２１３号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８３５号）
事件名：太平洋クロマグロ漁獲報告に関する業務のため特定県内の水産地方卸売市場に職員が出張したことを記録した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１日付け６水管第１９４９号により水産庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は、審査請求書の記載によれば、おおむね次のとおりである。
法８条を根拠として存否を拒否する処分を取消し、文書を特定し、全部もしくは部分的に開示することを求める。公にすることにより、改ざん、隠匿等を容易に行う可能性が否定できず、国の事業遂行に支障を及ぼす等の理由をあげているが、処分庁は本年４月に漁獲監理官という総勢２０人余りの大組織を発足させ、主要水産卸売市場に頻繁に職員を出張させると公言しており、すでに終了した職員による業務出張記録等の公開は、何ら支障を及ぼすものではない。複数市場、複数日、複数回の出張記録であり、限定的に非公開範囲を設けるなどの工夫は十分可能であり、ずさんきわまりない処分庁の対応は法の目的をわきまえず、国民の知る権利を不当に制約している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条２項に基づき、令和６年１０月１日付け６水管第１９４９号で行った不開示決定（原処分）に対する開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し、法１９条に基づき、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり、原処分において、原処分を維持する理由は、以下のとおりである。
１ 請求する行政文書の名称等（令和６年９月５日付け（６日受付）行政文書開示請求書）
別紙のとおり。
２ 原処分における不開示理由
本件開示請求に係る行政文書は、公にすることにより事実の改ざん、隠匿等を容易に行う可能性が否定できず、正確な情報の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるため、法５条６号柱書きの不開示情報に該当します。また、本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなります。
したがって、法８条に該当し、その存否を回答することはできません。
３ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
４ 太平洋クロマグロ漁獲報告に関する調査、確認等の業務について国際的にＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業の撲滅が強く求められるとともに、地域漁業管理機関において漁獲量の管理を中心とした資源管理が行われている中、我が国においても漁業法（昭和２４年法律第２６７号）において漁獲可能量（ＴＡＣ）による数量管理を基本とした資源管理を推進している。一方で、大量の太平洋クロマグロのＴＡＣ未報告漁獲があったことから、太平洋クロマグロの陸揚げの状況等を検査する国の体制を強化するため、太平洋クロマグロの陸揚げの主要港において、関係事業者等を対象とした立入検査や巡回指導を行う漁獲監理官を本年４月に設置した。
漁獲監理官は、特定水産資源（漁業法１１条２項３号に規定する特定水産資源をいう。）の漁獲の指導及び監督に関する事務をつかさどり、主要な陸揚港において無通告による漁獲物の陸揚検査を実施している。
５ 原処分を維持する理由
審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月５日付け（６日受付）で、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めているところ、処分庁において本件対象文書と水産庁の業務を照合したところ、水産庁漁獲監理官付職員による漁業法１２８条に基づく検査に係る行政文書が該当すると判断した。
本件対象文書は、開示し公にすることにより職員による検査の行動様式を検査対象者に把握され、違反又は違反のおそれのある者による事実の改ざん、隠匿等を容易に行う可能性が否定できず、正確な情報の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるため、法５条６号柱書きの不開示情報とした。また、本件対象文書は、特定の地域における検査を実施したことを記録した行政文書であることから、対象期間・対象地域を変えて同様の検査等に係る開示請求を繰り返し行い、それぞれの開示請求の結果を照合することにより、本検査を実施する時期や検査地等を推測することが可能となり、今後の検査において同様に報告書等の改ざんや証拠隠滅等を容易にし、正確な情報収集を困難にするおそれがある。当該文書の存否を回答することは、特定地域において検査等を行ったか否かを公にすることとなり、その存否を答えるだけで、法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認めた。
６ 結論
以上のことから、審査請求人からの開示請求に対し処分庁が行った原処分は妥当であり、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条６号柱書きに該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、その存否を答えることは、水産庁職員が、２０２４年度４月以降、太平洋クロマグロ漁獲報告に関する調査、確認等の業務のため、特定都道府県内の水産地方卸売市場に出張した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を開示することとなる。
そうすると、本件存否情報を開示すると、水産庁において、特定都道府県内の水産地方卸売市場における太平洋クロマグロ漁獲報告に関する調査、確認等を行った事実の有無が明らかになり、対象期間・対象地域を変えて同様の調査等に係る開示請求を繰り返し行い、それぞれの開示請求の結果を照合することにより、漁業法１２８条に基づく検査を実施する時期や検査地等を推測することが可能となり、今後の検査において、漁獲量に関する報告書等の記載の改ざんやその証拠の隠滅等を容易にし、正確な情報収集を困難にするおそれがあり、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる旨の諮問庁の上記第３の５の説明は、首肯できる。
（２）したがって、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで、法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
２０２４年度４月以降、太平洋クロマグロ漁獲報告に関する調査、確認等の業務のため水産庁から特定都道府県内の水産地方卸売市場に職員が出張したことを記録した行政文書すべて（出張命令、精算、報告等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。