諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月１４日（令和６年（行情）諮問第１２６１号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行情）答申第８３７号）
事件名：特定日付けの特定の申立書の処理に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年９月１８日付け防官文第１４７３０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
不開示決定の取消し。
記載された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、当該請求に係る行政文書については、平成３０年９月１８日付け防官文第１４７３０号により、８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書の存在の有無を答えた場合、特定の個人の情報を明らかにすることになり、法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから、同法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否の応答を拒否することとした。
３ 審査請求人の主張について
「不開示決定の取消し」として、記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきであるとしているが、上記２のとおり、本件対象文書については、当該開示請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否したものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、特定個人が諮問庁に送付した「２０１５年１月２９日付申立書」を添付した上で、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、当該申立書は、特定職員に係る規律違反の疑いについての申立てであると解されるから、本件対象文書の存否を答えることは、「当該特定職員が、特定個人によって、規律違反の疑いで申立てをされた」という事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を開示することと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は、当該特定職員及び特定個人それぞれにつき、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められ、同号ただし書イないしハに該当することを示す事情も存しない。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
２０１５年１月２９日付申立書の処理に関する文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。