諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年１１月１２日（令和２年（行情）諮問第５９７号）、令和３年６月１７日（令和３年同第２４８号）、同年８月２６日（同第３４３号）、令和４年４月２７日（令和４年同第２８１号）及び令和５年８月７日（令和５年同第６９１号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８３８号、同第８４０号ないし同第８４２号及び同第８４５号）
事件名：新型コロナウイルス感染症に関する査証関係通達の一部開示決定に関する件
新型コロナウイルス感染症に関する査証関係通達の一部開示決定に関する件
新型コロナウイルス感染症に関する査証関係通達の一部開示決定に関する件
新型コロナウイルス感染症に関する査証関係通達の一部開示決定に関する件
新型コロナウイルス感染症に関する査証関係通達の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１２文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和２年８月３１日付け情報公開第０１０４７号、令和３年３月１日付け同第０２５７７号、同年６月１１日付け同第００８９９号、令和４年２月４日付け同第０３１１７号及び令和３年１月４日付け同第０１９８４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、別紙の３に掲げる部分を除き、原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。令和２年（行情）諮問第５９７号）
「不開示理由一覧」の理由番号１では、「査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより査証審査実務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示としました」と書かれている。しかしながら、既に多数の報道が伝えているように事実は全く逆であり、外務省や在外公館が適切な情報公開を怠り、査証審査実務の適正な遂行を行わなかったために、入国・再入国しようとする外国人や、彼らと密接な関係を有する国民の間に不当かつ深刻な混乱を生じさせたことが明らかになっている。
また、不開示とされた部分は、なぜ査証の交付制限という意思決定に至ったかについて、その具体的・実質的な理由を知る上で最も重要かつ核心的な部分と考えられる。従って、本件開示請求の目的に照らしても、まず第一に開示されるべき部分であることは疑いを入れない。しかしながら、実際に開示された文書を見ると、黒塗りによる不開示部分が文書全体の相当な部分を占めているため、意思決定過程・検討過程を知るどころか、そもそも文書全体の意味すら適切に把握することが困難となっている。
加えて、本件開示決定に至る過程も、極めて不透明で疑義の多いものであった。本件を担当した外務省領事局特定課の特定職員は、開示期限日の直前になって「意思決定・検討」は新型コロナウイルス感染症対策本部で行われていると述べ、「当省内で査証制限等の意思決定、検討を実施しておりませんことから、それら過程が分かる文書を当省で作成、保管しておりませんことをご理解お願いできますでしょうか」と審査請求人に回答し、本件開示請求への対応を拒否しようとした（２０２０年７月２９日）。
しかしながら、外務省に対して情報公開請求を行っているのだから、意思決定・検討は外務省におけるそれらを意味していることは文脈上自明である。また開示期限直前になって敢えてそのような主張を行うことで開示決定期限の延長を企図したのかもしれないが、そうであれば行政権の濫用に他ならない。審査請求人はそのように回答し（２０２０年７月２９日・３０日）、法の規定に基づく対応を求めた。その後も開示期限に書類が届かない等のトラブルが相次いだが、一ヶ月の延長期間を経て、８件の文書が（多くの不開示部分を含みつつ）開示された。この過程を考えると、外務省領事局特定課の一連の対応は、開示請求を行う市民の意図を曲解しつつ、虚偽に近い説明を行うことで開示請求への対応を可能な限り回避しようとする態度が透けて見られる上に、情報公開法の規定通りの対応が避けられない場合にも、黒塗りを多用することで実質的な情報の開示を拒絶していることが分かる。
以上縷々述べたところから、本件開示決定及び決定に至る過程は、法の趣旨・目的に照らして著しく不合理かつ不誠実であり、行政権の濫用であると言わざるを得ない。国民の知る権利を実質的に制限し、入国・再入国しようとする外国人や、彼らと密接な関係を有する国民の具体的利益を蔑ろにするものであると言うことができる。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。令和３年（行情）諮問第２４８号）
審査請求人は、令和３年１月２９日受付で、本件請求文書２の行政文書開示請求を行った。これに対して、外務省は、令和２年３月１日付で、不開示部分を含む開示決定を行った。
しかしながら、実際に開示された文書はほぼ全面的に不開示（黒塗り）となっており、文意を掴むことすら不可能な状態であった。このような態様の不開示は情報公開法の趣旨や具体的な規定ぶりから鑑みて、極めて不合理であり違法であることは明白であるため、審査請求を行うに至った。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。令和３年（行情）諮問第３４３号）
審査請求人は、令和３年５月１２日受付で、本件請求文書３の行政文書開示請求を行った。これに対して、外務省は、令和３年６月１１日付で、不開示部分を含む開示決定を行った。
しかしながら、実際に開示された文書はほぼ全面的に不開示（黒塗り）となっており、文意を掴むことすら不可能な状態であった。このような様態の不開示は情報公開法の趣旨や具体的な規定ぶりから鑑みて、極めて不合理であり違法であることは明白であるため、審査請求を行うに至った。
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。令和４年（行情）諮問第２８１号）
審査請求人は、令和３年１２月３日受付で、本件請求文書４の行政文書開示請求を行った。これに対して、外務省は、令和４年２月４日付で開示決定を行った。
しかしながら、とくに理由番号２に該当するとして不開示とされた部分が広範にわたるため、開示された文書の全体の文意を掴むことが困難となっている。これは公文書管理制度の趣旨に反する裁量の濫用であり、市民の知る権利を侵害するものであるため、審査請求を行うに至った。（５）審査請求書５（原処分５に係るもの。令和５年（行情）諮問第６９１号）
「不開示理由一覧」の理由番号１では、「再入国許可・新規入国許可に係る事務の具体的な内容に関する記述であり、公にすることにより、再入国許可・新規入国許可に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示としました」と書かれている。
しかしながら、既に多数の報道が伝えているように事実は全く逆であり、外務省や在外公館が適切な情報公開を怠り、査証審査実務の適正な遂行を行わなかったために、入国・再入国しようとする外国人や、彼らと密接な関係を有する国民の間に不当かつ深刻な混乱を生じさせたことが明らかになっている。
また、本件開示請求は、とくに電信番号５４７９８号（開示された文書）のみを指定して開示請求したものである。にもかかわらず、実際に開示された文書は、黒塗りによる不開示部分が文書全体のほぼすべてを占めているため、全部を開示しないのとほぼ同等の措置となっている。このような不開示の在り方は、法の趣旨及び目的を愚弄するもので、到底看過することはできない。
以上述べたところから、本件開示決定及び決定に至る過程は、法の趣旨・目的に照らして著しく不合理であり、行政権の濫用であると言わざるを得ない。国民の知る権利を実質的に制限し、入国しようとする外国人や、彼らと密接な関係を有する国民の具体的利益を蔑ろにするものであると言うことができる。
（６）意見書１（原処分１に係るもの。令和２年（行情）諮問第５９７号）
ア 経緯
審査請求人は、法に基づき、外務省に対して、令和２年７月２日付で本件請求文書１について行政文書開示請求を行った。
外務省は令和２年８月３１日付「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」にて８件の行政文書の開示決定を行い、審査請求人に通知した。その際に、不開示とされた部分があることが通知され、かつその理由が不当と思われる箇所があったために、審査請求人はすべての文書につき、外務省が理由番号１として不開示にした部分に対して審査請求を行った。それらの文書は、以下の８件である。（中略）
イ 外務省の主張の要旨
外務省は、令和２年８月３１日付の「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」において、理由番号１として不開示とした部分につき、不開示条項６号に該当するとしつつ、「査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示としました」と説明している。理由説明書において、外務省は同じ文言を繰り返している。
ウ 審査請求人の意見
審査請求人は、審査請求書において、審査請求を行う理由を次のように記述した。（中略）
以上が審査請求を行った実質的理由である。以下において、情報公開・個人情報保護審査会へ意見書を提出するにあたり、外務省の説明を踏まえつつ、情報公開に関する法令・法理や対象文書の具体的性質に基づき、審査請求人の意見を詳述することとする。法５条６号柱書きでは、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定されている。通説・判例によれば、「支障」は名目的なものではなく実質的なものである必要があり、「おそれ」の程度も抽象的なものではなく法的保護に値する蓋然性が求められるなど、制限的・限定的に解釈されるべきとされている（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説［第８版］』（有斐閣、２０１８年）１２５頁）。外務省は上記「支障」及び「おそれ」について、「公にすることにより査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とのみ述べている。この説明は極めて抽象的であり、具体的に査証審査事務のどの部分について、いつどのような支障がどのように生じ得るのかを全く説明できていない。このような抽象的な理由付けを許せば、極めて広範囲の事務が、行政担当者の想像力に応じて自在に不開示となってしまうと思われる。これは、情報公開請求制度及び国民の知る権利の趣旨と真っ向から相反するものである。また、本件開示請求で不開示とされた行政文書は、すべて令和２年６月までの査証制限に関する内容である。しかし、その後新型コロナウイルス感染症に関する対応策が発展し、とくに本邦を含む東アジア各国ではある程度の抑え込みに成功している。加えて、空港での検疫体制の整備・発展に伴い、入国者・再入国者の数を制限する必要性が低下した（特定報告書名）。その結果、本年９月１日以降には在留外国人の再入国が全面的に認められ、１０月以降には中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国も全面的に認められるに至っている。このように状況が変化した結果、短期の観光客等を除いて査証制限の問題は既に実質的に解決されており、諮問庁の主張する「支障」及び「おそれ」は、もはや存在し得ないものである。以上の理由により、外務省の主張はその主張そのものが極めて抽象的であるのに加えて、その主張を支える根拠となる具体的な状況さえ欠くものであり、到底認容することはできないと考えられる。
エ 結論
以上、縷々述べて来た理由により、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会に対して、以下の内容の答申を行うことを要望するものである。
・外務省に対し、不開示決定を廃し、全面的な開示決定を行うよう答申を行うこと
・仮に不開示決定自体を維持する場合でも、黒塗りの範囲を非制限的かつ合理的な範囲内に留めるよう見直すよう、外務省に対して答申を行うこと
また、審査の際には、上記に指摘した外務省の主張の不備と思われる点に関し、具体的な理由があるかを確認するために、情報公開・個人情報保護審査会にてインカメラ審理等必要な措置をとることを、併せて要望する。
（７）意見書２（原処分２に係るもの。令和３年（行情）諮問第２４８号）
ア 経緯
審査請求人は、法に基づき、外務省に対して、令和３年１月２９日付で本件請求文書３について、行政文書開示請求を行った。外務省は、令和３年３月１日付「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」にて１件の行政文書の開示決定を行い、審査請求人に通知した。その際に、不開示とされた部分があることを通知され、かつその理由が不当と思われる箇所があったために、審査請求人は本件文書につき、外務省に対して審査請求を行った。
イ 外務省の主張の要旨
外務省は、令和３年３月１日付の「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」において、理由番号１として不開示とした部分につき、不開示条項６号に該当するとしつつ、「査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示としました」と説明している。
（発信時刻・パターンコードや、起案者、内線の不開示についても外務省は説明を行っているが、審査請求人はこれらの点につき開示の是非を争わない。従って、不開示のままでもかまわない）
理由説明書において、外務省は同じ文言を繰り返している。
ウ 審査請求人の意見
審査請求人は、審査請求書において、審査請求を行う理由を次のように記述した。
「実際に開示された文書はほぼ全面的に不開示（黒塗り）となっており、文意を掴むことすら不可能な状態であった。このような態様の不開示は情報公開法の趣旨や具体的な規定ぶりから鑑みて、極めて不合理であり違法であることは明白であるため、審査請求を行うに至った」
以下において、情報公開・個人情報保護審査会へ意見書を提出するにあたり、外務省の説明を踏まえつつ、情報公開に関する法令・法理や対象文書の具体的性質に基づき、審査請求人の意見を詳述することする。
法５条６号柱書きでは、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定されている。通説・判例によれば、「支障」は名目的なものではなく実質的なものである必要があり、「おそれ」の程度も抽象的なものではなく法的保護に値する蓋然性が求められるなど、制限的・限定的に解釈されるべきとされている（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説［第８版］』（有斐閣、２０１８年）１２５頁）。外務省は上記「支障」及び「おそれ」について、「公にすることにより、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とのみ述べている。この説明は極めて抽象的であり、具体的に査証審査事務のどの部分について、いつどのような支障がなぜ生じ得るのかを全く説明できていない。このような抽象的な理由付けを許せば、極めて広範囲の事務が、行政担当者の想像力に応じて恣意的に不開示となってしまうと思われる。これは、情報公開請求制度及び国民の知る権利の趣旨と真っ向から相反するものである。
また、本件開示請求で不開示とされた行政文書は、コロナ禍における二度目の緊急事態宣言の最中の２０２１年１月２５日前後、突然事前の公の周知もなく、日本人の外国籍配偶者等への査証申請・交付が実質的に停止させられた措置に関するものである。しかし、この措置は、二度目の緊急事態宣言が終了した２０２１年３月２１日には解除されている。その意味で、諮問庁の主張する「支障」及び「おそれ」は、もはや存在し得ないものである。
以上の理由により、諮問庁の主張はその主張そのものが極めて抽象的であるのに加えて、その主張を支える根拠となる具体的な状況さえ欠くものであり、到底認容することはできないと考えられる。
エ 結論
上記（６）エと同旨。
（８）意見書３（原処分３に係るもの。令和３年（行情）諮問第３４３号）
ア 経緯
審査請求人は、法に基づき、外務省に対して、令和３年１月２９日付で本件請求文書３について、行政文書開示請求を行った。外務省は、令和３年６月１１日付「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」にて１件の行政文書の開示決定を行い、審査請求人に通知した。その際に、不開示とされた部分があることを通知され、かつその理由が不当と思われる箇所があったために、審査請求人は本件文書につき、外務省に対して審査請求を行った。
イ 外務省は、令和３年５月１２日付の「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」において、理由番号１として不開示とした部分につき、不開示条項６号に該当するとしつつ、「査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示としました」と説明している。
（発信時刻・パターンコードや、起案者、内線の不開示についても外務省は説明を行っているが、審査請求人はこれらの点につき開示の是非を争わない。従って、不開示のままでもかまわない）
理由説明書において、外務省は同じ文言を繰り返している。
ウ 審査請求人の意見
審査請求人は、審査請求書において、審査請求を行う理由を次のように記述した。
「実際に開示された文書はほぼ全面的に不開示（黒塗り）となっており、文意を掴むことすら不可能な状態であった。このような態様の不開示は情報公開法の趣旨や具体的な規定ぶりから鑑みて、極めて不合理であり違法であることは明白であるため、審査請求を行うに至った」
以下において、情報公開・個人情報保護審査会へ意見書を提出するにあたり、外務省の説明を踏まえつつ、情報公開に関する法令・法理や対象文書の具体的性質に基づき、審査請求人の意見を詳述することする。
法５条６号柱書きでは、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定されている。通説・判例によれば、「支障」は名目的なものではなく実質的なものである必要があり、「おそれ」の程度も抽象的なものではなく法的保護に値する蓋然性が求められるなど、制限的・限定的に解釈されるべきとされている（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説［第８版］』（有斐閣、２０１８年）１２５頁）。外務省は上記「支障」及び「おそれ」について、「公にすることにより、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とのみ述べている。この説明は極めて抽象的であり、具体的に査証審査事務のどの部分について、いつどのような支障がなぜ生じ得るのかを全く説明できていない。このような抽象的な理由付けを許せば、極めて広範囲の事務が、行政担当者の想像力に応じて恣意的に不開示となってしまうと思われる。これは、情報公開請求制度及び国民の知る権利の趣旨と真っ向から相反するものである。
また、本件開示請求で不開示とされた行政文書は、査証審査の具体的な在り方に加えて、「在外公館ではなく外務本省で主に担当することになった経緯」に関するものを含むものである。この部分の内容については、査証審査の全体的なシステムに関する意思決定過程がどのように変容したのかを問うものに過ぎず、個別具体的な査証審査とは全く関係がないために、査証審査事務に問題が生じることはあり得ない。にもかかわらず、外務省は「査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としか述べておらず、その理由付けは無内容であり、かつ全く請求内容に即していない。
以上の理由により、諮問庁の主張はその主張そのものが極めて抽象的であるのに加えて、その理由付けが不適当な内容であることが明白であり、到底認容することはできないと考えられる。
エ 結論
上記６（エ）と同旨。
（９）意見書４（原処分５に係るもの。令和５年（行情）諮問第６９１号）審査請求人が本件開示決定について審査請求を行なった経緯は、外務省提出の理由説明書と相違する部分はない。
本件開示決定において、外務省は、理由番号１－３に基づき一部開示決定を行なった。しかし、おそらく理由番号１に該当するとして不開示となった部分は相当に広範であり、実際に審査請求人に開示された文書を見ればわかる通り、実質的には全面的に不開示となっている。文書の内容等を窺い知ることは、およそ不可能な状態である。
理由番号１として、外務省は「査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」としている。しかし、そのような理由付けにおいても、市民の知る権利との関係から、不開示となる部分は合理的に考えて必要最小限な範囲とするべきである。この点、外務省の主観的な判断のみでは、外務省が不開示とする部分を恣意的かつ過度に設定し、市民の知る権利を侵害している可能性を排除できない。したがって、情報公開・個人情報保護審査会にてインカメラ審理を行い、一部開示決定の範囲について合理的なものであるかどうかを、注意深く審査することを強く要望するものである。
なお、本件審査請求に係る外務省の諮問手続きには、重大な問題が存することを付言しておきたい。審査請求人が本件審査請求を行なったのは、２０２１年１月２１日である。しかし、外務省がこれを情報公開・個人情報保護審査会に諮問したのは、請求から２年半以上経過した２０２３年８月３日であった。
情報公開・個人情報保護審査会への諮問に２年半以上の時間がかかったことが、事務処理として極めて不適切であることは、疑いを入れない。「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（情報公開に関する連絡会議申合せ、２００５年８月３日）では、「各行政機関は、不服申立てがあった場合、的確な事務処理の進行管理を徹底することにより、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については、不服申立てがあった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする」とされている。実際、審査請求人は２０２２－２２年頃に、他の省庁にも開示決定に係る審査請求を幾度か行ったが、それらの省庁では少なくとも１－２ヶ月の間に情報公開・個人情報保護審査会へ諮問に回されている。さらに、行政法学者・現最高裁判所判事の宇賀克也氏も、「審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、本条［法１９条］１項１号・２号の場合に該当しないかを迅速に調査し、該当しないと判断したときには、速やかに諮問手続をとるべきことは当然である」と述べている。
また、本件開示請求においては、審査請求人は「令和２年度夏頃と推測される、電信番号５４７９８号の行政文書」と、極めて特定的かつ一件のみの行政文書を請求しており、今般の開示決定もその一件の文書についてのみなされたものである。したがって、対象となる文書が膨大であったり、事務処理に多大な時間がかかるといったことはまず考えられず、「特段の事情」に該当するとして諮問を２年半もの期間延長するという行為を支える根拠は、全く存在し得ない。
以上のことから、審査請求人は２０２３年９月１５日付で外務省宛てに抗議書を送付した。現在は、外務省から適切な対応がなされるかどうかを待っているところである。
本件審査請求に係る情報公開・個人情報保護審査会への諮問の大幅な遅延と、本件開示決定の不開示部分の見直しとが、形式論理的には別の問題であることは、審査請求人も承知している。しかしながら、前者のような外務省の態度は、本件開示決定ひいては情報公開制度そのものに対する外務省の軽視や不誠実さを象徴するものであると考えられ、その意味で後者における外務省の判断の適切性への疑問に結びつくことは不可避である。
いずれにせよ、本件開示決定の不開示部分の見直しが認められるか否かにかかわらず、答申書の付言において、諮問の遅延の問題性について必ず明示的に言及し、外務省に対して指摘することを強く要望するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について（令和２年（行情）諮問第５９７号）
（１）経緯
処分庁は、令和２年７月２日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる本件請求文書の開示請求に対し、法１０条２項による延長を行った後、別紙の２（１）に掲げる文書１ないし文書８を特定し、部分開示する決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和２年９月２８日付で本件対象文書について、原決定１の通知書の「不開示理由一覧」において理由番号１として不開示にしたと説明されている部分の審査請求を行った。（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２（１）に掲げる８文書（文書１ないし文書８）である。
（３）原処分１について
原処分１において、本件請求文書１に関し、本件開示請求受付時点で、外務省主管課は当該対象文書８件を保有していたことから、同文書を以て開示等決定を行ったものである。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「（原処分の「不開示理由一覧」における理由番号１で）不開示とされた部分は、なぜ査証の交付制限という意思決定に至ったかについて、具体的・実質的な理由を知る上で最も重要かつ核心的な部分と考えられる。従って、本件開示請求の目的に照らしても、まず第一に開示されるべき部分であることは疑いを入れない。」と主張している。
イ 原処分では、本件開示対象となった文書を一部不開示としているが、理由番号１で不開示とした部分は下記ウ（ア）のとおり法５条６号に基づく部分であり、不開示とすることが適当である。
ウ 原処分１で不開示とした部分について
（ア）理由番号１：文書１ないし文書８（理由番号２及び理由番号３以外の不開示部分）
査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号により不開示とした。
（イ）理由番号２：文書１ないし文書８（発受信時刻、パターン・コード）
現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、電信システムの秘密保持に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号により不開示とした。（ウ）理由番号３：文書１（１頁目）、文書２及び文書３（１頁目起案者及び内線の欄）、文書４（１頁目）、文書５（１頁目起案者及び内線の欄）、文書６ないし文書８（１頁目）
特定課職員の氏名、内線番号であり、公にすることにより、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号により不開示とした。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 理由説明書２について（令和３年（行情）諮問第２４８号）（１）経緯
処分庁は、令和３年１月２９日付で受理した審査請求人からの本件請求文書２に係る開示請求に対し、別紙の２（２）に掲げる文書９を特定し、当該文書を部分開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和３年５月１１日付で文書９について、原処分２において不開示とした部分に対して審査請求を行った。（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２（２）に掲げる１文書（文書９）である。
（３）原処分２について
原処分２において、本件請求文書２に関し、本件開示請求受付時点で、当該対象文書１件（文書９）を保有していたことから、同文書をもって開示等決定を行ったものである。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「実際に開示された文書はほぼ全面的に不開示（黒塗り）となっており、文意を掴むことすら不可能な状態であった。このような態様の不開示は情報公開法の趣旨の具体的な規定ぶりから鑑みて、極めて不合理であり違法であることは明白であるため、審査請求を行うに至った。」と主張している。
イ 原処分２では、本件開示対象となった文書を一部不開示としているが、不開示とした部分は下記（ウ）のとおり法５条に基づく部分であり、不開示とすることが適当である。
ウ 原処分２で不開示とした部分について
上記１（４）ウと同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 理由説明書３について（令和３年（行情）諮問第３４３号）（１）経緯
処分庁は、令和３年５月１２日付で受理した審査請求人からの本件請求文書３に係る開示請求に対し、別紙の２（３）に掲げる１文書（文書１０）を特定し、当該文書を部分開示とする決定を行った（原処分３）。これに対し、審査請求人は、令和３年７月１９日付で文書１０について、原処分３において理由番号１で不開示とした部分に対して審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分３にかかる別紙の２（３）に掲げる１文書（文書１０）である。
（３）原処分３について
原処分３において、本件請求文書３に関し、本件開示請求受付時点で、当該対象文書（文書１０）を保有していたことから、同文書をもって、開示等決定を行ったものである。
（４）審査請求書の主張について
ア 上記３（４）アと同旨。
イ 原処分３では、本件開示対象となった文書を一部不開示としているが、理由番号１で不開示とした部分は、法５条６号により不開示とすることが適当である。
ウ 原処分３で不開示とした部分について
上記１（４）ウと同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
４ 理由説明書４について（令和４年（行情）諮問第２８１号）（１）経緯
処分庁は、令和３年１２月６日付で受理した審査請求人からの本件請求文書４に係る開示請求に対し、２文書を特定し、当該文書を部分開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対し、審査請求人は、令和３年７月１９日付で別紙の２（４）に掲げる文書１１について、原処分４において理由番号２で不開示とした部分に対して審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分４にかかる別紙の２（４）に掲げる１文書（文書１１）である。
（３）原処分４について
原処分４において、本件請求文書４に関し、本件開示請求受付時点で、当該対象文書２件を保有していたことから、同文書をもって開示等決定を行ったものである。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「とくに理由番号２に該当するとして不開示とされた部分が広範にわたるため、開示された文書の全体を掴むことが困難となっている。これは公文書管理制度の趣旨に反する裁量の濫用であり、市民の知る権利を侵害するものであるため、審査請求を行うに至った。」と主張している。
イ 原処分４では、本件開示対象となった文書を一部不開示としているが、理由番号２で不開示とした部分は、査証審査の具体的な内容に係る情報であり、公にすることにより査証審査事務の滴正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号が適用される部分であり、不開示とすることが適当である。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 理由説明書５について（令和５年（行情）諮問第６９１号）（１）経緯
処分庁は、令和２年１１月３０日付で受理した審査請求人からの本件請求文書５に係る開示請求に対し、別紙の２（５）に掲げる１文書（文書１２）を特定し、当該文書を部分開示とする決定を行った（原処分５）。
これに対し、審査請求人は、令和３年１月２１日付で別紙の２（５）に掲げる文書１２について、原決定通知書の「不開示理由一覧」において理由番号１として不開示にしたと説明されている部分の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分５にかかる別紙の２（５）の１文書（文書１２）である。
（３）原処分５について
原処分５において、本件請求文書５に関し、本件開示請求受付時点で、当該対象文書１件（文書１２）を保有していたことから、同文書をもって開示等決定を行ったものである。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「本件開示請求は、とくに電信番号５４７９８号（開示された文書）のみを指定して開示請求したものである。にもかかわらず、実際に開示された文書は、黒塗りによる不開示部分が文書全体のほぼすべてを占めているため、全部を開示しないのとほぼ同等の措置となっている。」と主張している。
イ 原処分５では、本件開示対象となった文書を一部不開示としているが、理由番号１で不開示とした部分は下記ウ（ア）のとおり法５条６号に基づく部分であり、不開示とすることが適当である。
ウ 原処分５で不開示とした部分について
上記１（４）ウと同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和２年１１月１２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第５９７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１日審議（同上）
④ 同月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 令和３年６月１７日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第２４８号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年７月１日審議（同上）
⑧ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑨ 同年８月２６日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３４３号）
⑩ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑪ 同年９月１６日審議（同上）
⑫ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑬ 令和４年４月２７日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２８１号）
⑭ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑮ 同年５月２４日審議（同上）
⑯ 令和５年８月７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６９１号）
⑰ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑱ 同月３１日審議（同上）
⑲ 同年９月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑳ 令和６年１２月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和２年
（行情）諮問第５９７号、令和３年（行
情）諮問第２４８号、同第３４３号、令
和４年（行情）諮問第２８１号及び令和
５年（行情）諮問第６９１号）
㉑同月１９日審議（同上）
㉒令和７年１月２２日令和２年（行情）諮問第５９７号、令
和３年（行情）諮問第２４８号、同第３
４３号、令和４年（行情）諮問第２８１
号及び令和５年（行情）諮問第６９１号
の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、別紙の１に掲げる５文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁において改めて検討した結果、別表に掲げる部分を除く不開示部分について新たに開示することとし、別表に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
文書１ないし文書１２は、いずれも外務本省から在外公館向けに発出した電信形式の通達文書であると認められる。
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象文書の各文書は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた政府の取組を外務本省から在外公館に宛てて通達した公電であり、別表の番号１に掲げる部分には、「特段の事情」により査証審査を行う上での着眼点及び内部的な審査手法又は内部的な取扱いが、それぞれ具体的かつ詳細に記載されている。これらを公にした場合、「特段の事情」により査証審査を行う上での具体的な着眼点、内部的な審査手法又は内部的な取扱いが明らかとなり、将来、同種の審査において、申請者側において形式上の条件を整えた書類の提出や審査時におけるいわゆるそつのない対応等を可能にし、また、是が非でも発給を受けようとするあまり、一部の申請者が申請内容を偽装するなどの違法又は不当な行為を容易にし、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該不開示維持部分には、上記アの諮問庁の説明のとおりの記載が認められる。当該部分は、これを公にすれば、「特段の事情」により査証審査を行う上での具体的な着眼点、内部的な審査手法又は内部的な取扱いが明らかとなり、将来、同種の審査において、申請者側において形式上の条件を整えた書類の提出等を可能にし、また、是が非でも発給を受けようとするあまり、一部の申請者が申請内容を偽装するなどの違法又は不当な行為を容易にし、査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえない。
したがって、当該部分は公にすることにより、我が国の査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
当該部分には、一般に公にしていない、査証審査事務に関する外務省の内部ネットワークシステムに係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分を公にすることにより、当該ネットワークシステムへの不正な侵入等を招くおそれがある等、我が国の査証審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
新型コロナウイルス感染症に関連して、２０２０年３・４月以降に在外公館において「日本人の配偶者等」のビザの交付を一時停止ないし制限し、その方針を現在まで継続していることに関する意思決定過程・検討過程が分かるすべての文書。
（２）本件請求文書２
令和３年１月２５日（ないしその前後）に在外公館等に向けて発出された、１月２６日（ないしその前後）より、日本人の外国籍配偶者等の新規入国を含めて、査証の申請・交付等を厳格化を指示ないし要請する内容（またはそれに類する内容）の通知。及びこの通知の発出に係る検討過程・意思決定過程を含むすべての文書。
（３）本件請求文書３
コロナ禍における二度目の緊急事態宣言が解除（３月２１日）された後に、「特段の事情」による新規入国に係る査証審査を、在外公館ではなく外務省で主に担当することになった経緯、及び（今日に至るまでの）その査証審査の具体的な在り方を含む、一切の文書。
（４）本件請求文書４
オミクロン株への対応として、令和３年１２月２日以降、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する者以外の日本人の外国籍配偶者等の新規入国を一時停止する措置に関する一切の文書。
（５）本件請求文書５
令和２年度夏頃と推測される、電信番号５４７９８号の行政文書（コロナ禍の入国制限中における「特段の事情」による新規入国の対応に関する内容であると思われる）。
２ 本件対象文書
（１）原処分１に係るもの（令和２年（行情）諮問第５９７号）文書１査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する政府の取組及び査証の取扱い：査証制限等）（第
２４０９５号）
文書２査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する政府の取組及び査証の取扱い：査証制限等（その
２））（第２９１９１号）
文書３査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する政府の取組及び政府の中国・韓国に対する取組：
査証制限等（その３）及び実施中の措置の期間更新）（第３１０７８号）
文書４査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する政府の取組及び査証の取扱い：査証制限等（その２））（訂正）（第３１６５４号）
文書５査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する政府の取組及び査証の取扱い：査証制限等（その４））（第３３５４５号）
文書６査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する政府の取組及び査証の取扱について：対象地域の追加（その８）及び措置の延長）（第３７５８４号）
文書７査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する政府の取組及び査証の取扱：対象地域の追加（その１０）（第４１２３７号）
文書８査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する政府の取組及び査証の取扱：対象地域の追加（その１１）（第４８１６１号）
（２）原処分２に係るもの（令和３年（行情）諮問第２４８号）文書９査証関係通達（新型コロナウイルス感染症：緊急事態宣言発令中の査証発給）（全世界）（第５１２０号）
（３）原処分３に係るもの（令和３年（行情）諮問第３４３号）文書１０査証関係通達（新型コロナウイルス感染症：緊急事態解除宣言後の査証発給）（全世界）（第２２７６４号）
（４）原処分４に係るもの（令和４年（行情）諮問第２８１号）文書１１査証関係通達（オミクロン株に対する水際措置の強化：その２）（第１１３３９０号）
（５）原処分５に係るもの（令和５年（行情）諮問第６９１号）文書１２査証関係通達（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩⅮ－１９）に関する査証の取扱）（第５４７９８号）
３ 審査請求の対象から除く部分
発受信時刻、パターン・コード、特定課の職員の氏名、内線番号及びメールアドレス
別表（本件不開示維持部分）
文書番号頁不開示部分
１ 文書１７頁目不開示部分（表の左から１列目並びに左から２列目の上から３行目、５行目及び６行目を除
く）
文書２７頁目不開示部分（表の左から１列目並びに左から２列目の上から３行目ないし５行目を除く）
文書３７頁目不開示部分（表の左から１列目並びに左から２列目の上から３行目ないし５行目を除く）
文書５１０頁目不開示部分（表の左から１列目並びに左から２列目の上から３行目ないし５行目を除く）
文書６１１頁目不開示部分（表の左から１列目並びに左から２列目の上から３行目ないし５行目を除く）
文書７２０頁目不開示部分（表の左から１列目並びに左から２列目の上から３行目ないし５行目を除く）
文書８２４頁目不開示部分（表の左から１列目並びに左から２列目の上から３行目ないし５行目を除く）
文書１０６頁目不開示部分（上から１つ目の表の左から２列目の上から２行目及び３行目並びに上から２つ目
の表の左から１列目並びに２列目の上から３行
目及び４行目を除く）
文書１１５頁目４行目行頭から１４行目行末まで
１６頁目不開示部分（上段の表の左から２列目の上から２行目及び３行目並びに中段の表の左から１列
目並びに２列目の上から６行目を除く）
文書１２２頁目不開示部分の全部
３頁目全部
４頁目１行目及び２行目
５頁目不開示部分（上段の表の左から２列目の上から１行目及び２行目並びに下段の表の左から１列
目並びに２列目の上から３行目及び４行目を除
く）
２ 文書５５頁目１４行目１０文字目から１６行目６文字目まで文書６４頁目２１行目１８文字目から２２行目２１文字目まで
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。