諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年２月１日（令和３年（行情）諮問第３６号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８３９号）
事件名：「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの改正」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１１５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が別紙の４に掲げる電磁的記録を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていること及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年６月５日付け情報公開第００３９２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書では「不開示とした部分」を「文書１９～２１」等と示すだけで具体的な箇所を特定していない。このため内閣府情報公開・個人情報保護・審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
イ 一部に対する不開示決定の取消しを求める。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求めるものである。（２）意見書
開示決定通知書では「不開示とした部分」を「文書１９～２１」（２０１９－００３８６）や「文書５、６、９」（２０１９－０００７９）などと示すだけで具体的な箇所を特定していない（審査会事務局は当該開示決定通知書を諮問庁に提出させ、確認されたい）。このため内閣府情報公開個人情報・保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和元年７月３１日付で受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１文書（別紙の２に掲げる文書１。以下「先行開示文書」という。）を特定し、開示とする決定を行い（令和元年９月３０日付け情報公開第０１４１８号）、更に、最終の決定として１１４文書（本件対象文書）を特定し、１３文書を開示、６２文書を不開示、３９文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和２年６月７日付けで、原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分に係る別紙の３に記載の１１４文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２ないし文書２０（発受信時刻、パターンコード、背景の斜めに被覆を施した部分）は、現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、電信の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
（２）文書１９ないし文書２１、文書２３、文書２５、文書２６、文書２８ないし文書４４、文書４６ないし文書５７、文書５９ないし文書６６、文書６８ないし文書７８、文書８０ないし文書９０、文書９２ないし文書９８、文書１０８、文書１１０の不開示部分は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述、又は検討の内容を示唆する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれ、又は、米国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
（３）文書２ないし文書１８、文書２２、文書２４、文書２７、文書４５、文書５８（１頁目）、文書６７、文書７９、文書９１の不開示部分は、公にしないことを前提とした米国との協議に関する情報であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれ、及び米国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
（４）文書１００及び文書１１５は、日米合同委員会における合意事項や議事録の一部を構成する文書であり、日米双方の合意がなければ公表されないことになっており、公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。（５）文書５８（２頁目）は、外務省の非公表の電話番号であり、公にすることにより事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める。」旨主張するが、外務省は、不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張するが、外務省は、上記３のとおり、対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は、「電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求めるものである。」旨主張し、本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めており、本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ、文書２１ないし文書１１５については電磁的記録を保有していることが確認できたため、当該電磁的記録を特定し、開示決定等することとする。
５ 結論
上記の論拠に基づき、外務省としては、上記４（３）を除き、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和３年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 同年３月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めている。
諮問庁は、上記第３の４（３）において、文書２１ないし文書１１５の電磁的記録を追加して特定し、開示決定等をするとし、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、本件対象文書の不開示部分のうち、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の電磁的記録を追加して特定することの妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の電磁的記録の特定について
（１）本件対象文書の電磁的記録を追加して特定することについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、令和元年７月２５日に改正された「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に関する文書を求めるものであり、本件請求文書に該当する文書として別紙の２に掲げる文書１（先行開示文書）及び本件対象文書を特定した。
イ 文書２ないし文書２０は、外務本省及び在外公館との間でやり取りをした公電であり、外務省が使用している電信システムには個々の公電を電磁的記録として取り出す機能がないため、紙媒体にて実施を行った。
ウ 本件審査請求を受け、文書１及び文書２１ないし文書１１５の電磁的記録を保有していることを確認したため、追加して特定することとする。
エ 審査請求を受け、念のため関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において、本件対象文書を確認したところ、文書２ないし文書２０は、外務本省と在外公館の間でやり取りした公電であり、外務省が使用している電信システムには個々の公電を電磁的記録として取り出す機能がないため、紙媒体にて実施を行ったとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。また、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）エの説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
したがって、外務省において、本件対象文書のうち、文書１、文書２１ないし文書１１５につき、電磁的記録で保有していると認められるので、諮問庁が、別紙の４に掲げる電磁的記録を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
文書２ないし文書２０は、いずれも外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であることが認められる。標記の部分を不開示とした理由について、諮問庁は第３の３（１）のとおり説明する。かかる諮問庁の説明を踏まえると、発受信時刻、パターンコード及び背景の斜めの被覆部分については、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、ガイドラインの改正を始めとする在日米軍の諸問題に係る我が国の個別・具体的な分析・評価並びに我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすると、我が国及び米国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、ガイドラインの改正を始めとする在日米軍をめぐる諸問題に係る我が国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国が、将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号については判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、ガイドラインの改正に係る日米間の調整過程に関する情報が記載されている。当該情報については、対外公表しないことを前提として米側と調整していることから、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また、仮に同種の調整が将来行われる場合には、調整過程を公にすることにより、交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分が公になれば、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記諮問庁の説明は、首肯できる。
そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、日米間における調整過程が明らかとなり、今後、日米間で忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあるなど、我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる部分について
ア 当該部分の不開示を維持した理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）文書１００は、日米地位協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会の議事録であり、文書１１５は日米合同委員会における協議の記録である。
（イ）日米合同委員会における協議の記録や合意事項については、日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されている。
（ウ）文書１００は、日米合同委員会において承認された合意事項が記載されており、既に公知とみなすことができ、開示に支障がないと考え、開示の可否などにつき米側と協議を行った。その結果、米側からは当該部分の開示に特段の問題はないと判断するが、米側の署名については、開示は不適当である旨の回答を得た。
（エ）したがって、文書１００の米側署名及び文書１１５については、開示により米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか、今後、米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなるおそれがあることから、不開示とすべきとした。
イ 文書１００の米側署名及び文書１１５を我が国が一方的に開示することとなれば、米国との信頼関係が損なわれ、米国との間で忌たんのない協議を実施できなくなるおそれがあるなどとする上記ア（エ）の諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、文書１００の米側署名及び文書１１５は、公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（５）別表１の番号５に掲げる部分について
当該部分には、我が国政府職員の非公表の直通電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の４に掲げる電磁的記録を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、別紙の４に掲げる電磁的記録を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの改正」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 先行開示文書
文書１米軍機事故ガイドラインの改正
３ 本件対象文書
文書２在日米軍をめぐる問題（意見交換）（第１５３３４号）文書３在日米軍をめぐる問題（意見交換）（第１９４８７号）文書４米軍機事故に関するガイドライン（第２３０１０号）文書５米軍機事故に関するガイドライン（第２８４４２号）文書６（米軍機事故ガイドライン）（第３２０７０号）
文書７米軍機事故に関するガイドライン（第３４５２５号）文書８米軍機事故に関するガイドライン（第３６３２５号）文書９米軍機事故に関するガイドライン（第４０９５７号）文書１０米軍機事故に関するガイドライン（第４５３９９号）文書１１米軍機事故に関するガイドライン（第４９９２７号）文書１２米軍機事故ガイドライン改正に係る協議（第５５０３８号）文書１３米軍機事故に関するガイドライン（第６１４７７号）文書１４米軍機事故に関するガイドライン（第６４９４２号）文書１５米軍機事故に関するガイドライン（第６６６５１号）文書１６（米軍機事故ガイドラインの改正）（第６７５４１号）文書１７（米軍機事故ガイドラインの改正）（第６９０４１号）文書１８（米軍機事故ガイドラインの改正）（第７０２９７号）文書１９米軍機事故に関するガイドライン（第７４２０６号）文書２０米軍機事故に関するガイドライン（第１５３号）文書２１資料
文書２２米軍機事故ガイドラインに係る協議
文書２３ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書２４航空機事故ガイドライン改正交渉
文書２５ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書２６資料
文書２７航空機事故ガイドライン改正交渉
文書２８ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書２９資料
文書３０資料
文書３１資料
文書３２資料
文書３３資料
文書３４資料
文書３５ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書３６資料
文書３７資料
文書３８資料
文書３９資料
文書４０資料
文書４１資料
文書４２資料
文書４３資料
文書４４資料
文書４５米軍機事故ガイドラインに係る協議
文書４６ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書４７資料
文書４８資料
文書４９ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書５０ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書５１資料
文書５２メモ決裁（米軍機事故ガイドラインの改正に係る和訳）（２０１９年６月１７日）
文書５３資料
文書５４現行／改正案／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書５５資料
文書５６資料
文書５７現行／改正案／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書５８メール
文書５９現行／改正案／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ文書６０資料文書６１資料文書６２資料文書６３資料文書６４資料文書６５ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ文書６６現行／改正案文書６７資料文書６８資料文書６９資料文書７０資料文書７１資料文書７２資料文書７３資料文書７４資料文書７５資料文書７６資料文書７７資料文書７８資料文書７９資料文書８０資料文書８１資料文書８２資料文書８３資料文書８４資料文書８５資料文書８６資料文書８７資料文書８８資料文書８９資料文書９０資料文書９１資料文書９２資料文書９３資料文書９４資料文書９５資料文書９６資料
文書９７資料
文書９８資料
文書９９米軍航空機事故ガイドライン改正に基づく事故現場の規制・迅速な立入り
文書１００議事録
文書１０１米軍機事故ガイドラインの改正（２０２０年１月）文書１０２改正後／改正前
文書１０３日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン（仮訳）
文書１０４日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの改正について（令和元年７月２５日）
文書１０５（和文）外務省報道発表（令和元年７月２５日）
文書１０６（英文）外務省報道発表（令和元年７月２５日）
文書１０７ＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓＲｅｇａｒｄｉｎｇＯｆｆ－ＢａｓｅＵＳＭｉｌｉｔａｒｙＡｉｒｃｒａｆｔＡｃｃｉ
ｄｅｎｔｓｉｎＪａｐａｎ
文書１０８米軍機事故ガイドラインに関する日米合同委員会合意（２００５年４月１日）の改正（基本想定集）（２０１９年７月２４日現在）
文書１０９改正されたガイドラインに係る内容の確認について文書１１０資料
文書１１１日米地位協定と米軍航空機事故ガイドラインとの関係性文書１１２施設・区域外の米軍機に係る事故の捜査について
文書１１３問：私有地に米軍機が墜落し、当該土地所有者が規制線内に入りたいと言った場合米軍が規制することは可能か。可能であればその根拠法令いかん。
文書１１４問：模擬弾は私有地に落下しているとのことであるが、改正された米軍機ガイドラインは適用されたのか。
文書１１５議事録
※文書番号は、原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
４ 諮問庁が追加して特定すべきとしている電磁的記録
文書１、文書２１ないし文書１１５の電磁的記録
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）理由不開示
不開示とした部分不開示とした理由
番号条項
１ 文書２ないし文書２０（発受信現在外務省が使用している３号、時刻、パターンコード、背景の電信システムの管理に係る６号斜めに被覆を施した部分）情報であり、公にすることにより、電信の秘密保全に
支障が生じ、国の安全が害
されるおそれ、交渉上不利
益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあるた
め、不開示としました。
２ 文書１９ないし文書２１、文書公にしないことを前提とし３号、２３、文書２５、文書２６、文た我が国政府部内の協議・５号書２８ないし文書４４、文書４対処方針の検討に関する記６ないし文書５７、文書５９な述、又は検討の内容を示唆いし文書６６、文書６８ないしする記述であって、公にす文書７８、文書８０ないし文書ることにより、国の安全が９０、文書９２ないし文書９害されるおそれ、又は、米８、文書１０８及び文書１１０国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政
府部内の率直な意見の交換
が不当に損なわれるおそれ
があるため、不開示としま
した。
３ 文書２ないし文書１８、文書２公にしないことを前提とし３号２、文書２４、文書２７、文書た米国との協議に関する情４５、文書５８（１頁目）、文報であって、公にすること書６７、文書７９及び文書９１により、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関
係が損なわれるおそれ、及
び米国との交渉上不利益を
被るおそれがあるため、不
開示としました。
４ 文書１００及び文書１１５日米合同委員会における合３号、意事項や議事録の一部を構５号
成する文書については、日
米双方の合意がなければ公
表されないことになってお
り、公にすることにより米
国との信頼関係が損なわれ
るおそれがあるとともに、
政府部内の率直な意見の交
換が不当に損なわれるおそ
れがあるため、不開示とし
ました。
５ 文書５８（２頁目）当省の非公表の電話番号で６号あり、公にすることにより
事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、
不開示としました。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）番号文書番号新たに開示する部分
１ 文書２ないし文書２０宛先及び転電先
２ 文書４９及び文書６３表中「現行ガイドライン」の列内の記載
３ 文書１００米側の署名を除く部分
４ 文書１１０【参考】部分のうち、【参考１】ないし【参考４】、【参考７】、【参考８】、【参考１１】、【参考１２】、【参考１４】ないし【参考１６】、【参考１９】ないし【参考２２】、【参考２４】ないし【参考２６】、【参考２８】ないし【参考３１】、【参考３７】ないし【参考４０】、【参考４３】、【参考４４】、【参考４８】ないし【参考５０】
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。