諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行情）諮問第１０８８号）
答申日：令和６年５月２４日（令和６年度（行情）答申第８４号）
事件名：特定の開示決定等で特定されるべき文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１の２に掲げる文書１ないし文書２７（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙１の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月４日付け防官文第１８４８２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（５）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和５年９月４日付け防官文第１８４８２号により，法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書の他に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 令和６年５月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 先例答申について
（１）ところで，本件においては，当審査会が，既に本件と同旨の審査請求に係る諮問に対し，令和５年度（行情）答申第６０６号（以下「先例答申」という。）として判断を示していることが，当審査会に顕著である。また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁としては，先例答申の第５に記載されている諮問庁の説明内容は，全て本件においても同趣旨を維持するとのことであった。
（２）そこで，以下においては，上記（１）に述べたところを前提として検討する。
（３）ちなみに，本件対象文書は，別紙の２記載の２７文書であるところ，先例答申における対象文書（以下「先例対象文書」という。）は２８文書となっているが，先例答申の内容と本件対象文書を対比すると，これは本件対象文書である文書３が，先例答申の事案においては，かがみとその余の部分に分けて開示されたことから２つの開示文書として扱われたことによるものであって，本件対象文書と先例対象文書は，各文書の文書番号は異なるが，同一の文書であると認められる。
関連して，先例答申において開示すべきであるとされた同答申別紙の３の文書２３は，本件対象文書における文書２２と同一の文書である。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会において改めて審議したところ，本件対象文書の特定の妥当性については，先例答申における対象文書の特定の妥当性の結論と判断を異にすべき事情は認められないことから，これと同様の結論に至った。その判断理由は，先例答申のうち，別紙２に記載した部分と同一である（なお，２（１）ア中に「第３の３（２）」とあるのは，「第３の３（３）」に，同イ中に「文書２８」とあるのは，「文書２７」に改める。）。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において改めて審議したところ，この点についても，先例答申における不開示部分の不開示情報該当性の結論と判断を異にすべき事情は認められないことから，これと同様の結論に至った。その判断理由は，先例答申のうち，別紙３に記載した部分と同一である（なお，冒頭部分（柱書き）に「文書２５」とあるのは，「文書２４」に改める。）。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条４号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１（本件請求文書）
２０１９．１０．１６－本本Ｂ１１００で特定されるべき文書の全て。＊前回決定では第１回の決定が２０１９年１２月１７日，第２回が２０２２年３月２５日となっています。「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）が定める「遅くとも９０日を超えないようにすること」に従えば，両決定が同時に諮問されることは想定されないので，改めて申合せに従って手続きを進めるように，改めて請求する次第です。
２（本件対象文書）
文書１平成２０年度及び平成２１年度宿舎設置計画の変更について（財理第１５４１号。平成２２年４月６日）
文書２＊＊＊住宅入居説明会について他３件
文書３「各省各庁所管財産の実態監査の実施の取扱いについて」別紙様式４の提出について（報告）（事務連絡。２２．５．２４）他１件文書４平成２２年度宿舎設置計画について（通知）（防人厚第７６６０号。２２．６．１１）他６件
文書５人事院規則等の改正に伴う宿舎関係通達の一部改正について（通知）（人厚第８５１４号。２２．６．３０）他１件
文書６地方公共団体における家庭的保育事業の実施のための公務員宿舎の活用について（通知）（人厚第８５１５号。２２．６．３０）他６件
文書７ＰＦＩ推進チーム設置要綱に規定する経理装備局長の指名する推進チーム長等について（通知）（経施第１０００２号。２２．８．５）他１件
文書８平成２３年度宿舎設置計画掲上要求予定調書について（通知）（人厚第１０３５１号。２２．８．１６）他９件
文書９「各省各庁所管財産の実態監査の実施の取扱いについて」別紙様式４の提出について（報告）（事務連絡。２２．８．３１）他
４件
文書１０水道統計調査について（回答）（事務連絡。２２．９．８）他１件
文書１１平成２２年度無料宿舎指定状況等調べについて（依頼）（事務連絡。２２．９．１５）
文書１２平成２０年度宿舎設置計画に伴う新設宿舎（合同宿舎）の配分通知について（関財宿括第４８９号。平成２２年９月１７日）
他４件
文書１３公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針の策定について（２２林政利第６３号。国営管第２８０号。平成２２年１０月４日）
文書１４庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表について（事務連絡。２２．１０．７）
文書１５家庭的保育事業の実施場所として活用可能な国家公務員宿舎の情報提供依頼について（回答）（人厚第１２９２３号。２２．１０．１４）他２件
文書１６平成２０年度宿舎設置計画に伴う合同宿舎の貸与（配分）予定について（近財宿総第３４３号。平成２２年１０月１９日）
文書１７現に使用していない財産の取扱いについて（平成２２年１１月９日。事務連絡）
文書１８省庁別宿舎未貸与調査について（依頼）（事務連絡。２２．１１．１６）
文書１９平成２３年度庁舎等及び省庁別宿舎の取得等調整計画について（通知）（人厚第１４４０５号。２２．１１．１９）他２件
文書２０省庁別宿舎の廃止について（関財宿括第９２１号。平成２３年２月４日）他２件
文書２１現に使用していない財産の取扱いについて（２２．１２．２０。事務連絡）他１件
文書２２平成２３年度宿舎設置計画掲上要求書について（防人厚第１５３６号。２３．２．１６）
文書２３特別借受宿舎の買取りについて（協議）（防人厚第７９７号。２３．１．２７）他２２件
文書２４新設合同宿舎「＊＊＊住宅」の配分について（関財千統５第３９２号。平成２３年２月３日）
文書２５上目黒５丁目宿舎の廃止について（事務連絡。２３．２．１５）他３件
文書２６合同宿舎の廃止について（事務連絡第１０１８号。平成２３年３月４日）
文書２７被災地域における宿舎の貸与について（通知）（事務連絡。２３．３．１７）他２件
３（開示すべき部分）
文書２２の７７枚目及び７８枚目の不開示部分
別紙２（先例答申の「第５審査会の判断の理由」中２の部分）
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２２年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成（取得）時期：２０１０年４月１日，文書分類（大）：人事教育，文書分類（中）：厚生，文書分類（小）：公務員宿舎）である。原処分を行った経緯は，上記第３の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，上記第３の３（２）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書２８（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
別紙３（先例答申の「第５審査会の判断の理由」中３の部分）
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明するので（ただし，諮問庁は，当審査会の問合せに対して，別表番号３中の文書２５の不開示とした部分については，「１枚目の件名及び２枚目の一部」の誤記である旨説明した。），当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者並びに関係省庁の職員の氏名，官職等並びに個人の印影が記載されていると認められる。
イ 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，公務員宿舎の名称及び所在に関する情報等が記載されていると認められるが，それらの一部には，「宿舎廃止に関する調書」に掲載されていたり，処理方針が「売払」や「廃止」等とされている公務員宿舎も含まれているので，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分に記載されている公務員宿舎については，その一部のみが廃止等されていても，当該公務員宿舎の全部が廃止等されたものではない旨補足して説明する。
諮問庁の上記補足説明を覆すに足りる理由はないので，その内容も踏まえて検討するに，標記不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分については，これらを公にすることにより，当該宿舎に居住する自衛隊員の身体及び財産等への不法な侵害，当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号３の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，標記不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分に記載された公務員宿舎ついては，諮問庁によれば，原処分時において，既に廃止となっていた宿舎であるとのことであり，当該不開示部分を公にしたとしても，当該宿舎に居住する自衛隊員の身体及び財産等への不法な侵害，当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがあるとは認められないことから，当該不開示部分は，法５条４号に該当せず，開示すべきである。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）を貸与する対象職員に係る職員数，参集要因種別ごとの参集人員数，居住区分が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，自衛隊の緊急参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号４の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，教育訓練，装備品，施設の配置，防衛力の整備，機能，規模及び構造等に関する情報が記載されていると認められる。当該不開示部分は，これらを公にすることにより，防衛省・自衛隊の態勢，能力，装備品の質的能力，防衛体制等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，宿舎管理人，宿舎管理担当者及び特定法人職員の氏名が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことからすれば，当該不開示部分は同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。そして，標記不開示部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）別表番号７に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，特定法人の印影並びに内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
ア 当該法人の印影は，特定法人名を表象したものであると認められるところ，当該法人の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するにふさわしい形状のものであると認められる。
そうすると，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ また，諮問庁によれば，当該法人の内線番号及びメールアドレスは，一般に公にされていない情報であり，これを公にすることにより本来の目的以外の電話が架かることやメールを受信する可能性があるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これを公にすることにより，当該法人の業務に支障が生じ，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目の出席者名個人に関する情文書３３枚目の一部（内線番号，ＦＡ報であり，これをＸ番号及びメールアドレスを除公にした場合，特く。）定の個人を識別で
文書４３枚目の一部（内線番号を除き，又は特定の個く。）人を識別すること
文書５及び２枚目の一部（内線番号を除はできないが，公文書６く。）にすることにより
個人の権利利益を
文書７２枚目の一部
害するおそれがあ
文書８１枚目の一部（内線番号を除
るとともに，国の
く。）
機関が行う事務に
文書９３枚目，２３枚目及び２７枚目関する情報であっ
のそれぞれ一部（３枚目の内線
て，公にすること
番号及びメールアドレス並びに
により，事務の適
２３枚目及び２７枚目のそれぞ
正な遂行に支障を
れ内線番号を除く。）
及ぼすおそれがあ
文書１０１枚目，５枚目，７枚目及び９ることから，法５
枚目のそれぞれ一部（１枚目の
条１号及び６号柱
内線番号，５枚目及び７枚目の
書きに該当するた
それぞれ内線番号及びメールア
め不開示とした。
ドレス並びに９枚目のメールア
ドレスを除く。）
文書１２７枚目の担当者名並びに１３枚目及び２２枚目のそれぞれ一部
（１３枚目のメール本文の一部
及びメールアドレス並びに２２
枚目のメールアドレスを除
く。）
３２枚目の説明者及び司会
文書１４１枚目，２枚目及び４枚目のそれぞれ一部（１枚目の内線番号
及びメールアドレス，２枚目の
内線番号並びに４枚目のメール
アドレスを除く。）
文書１５２枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１７２枚目の一部（内線番号及びメールアドレスを除く。）
文書１８１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（２枚目の内線番号及びメー
ルアドレスを除く。）
文書１９１枚目の一部（内線番号を除く。）
文書２０４枚目の一部（内線番号を除く。）
文書２１４枚目及び５枚目のそれぞれ一部（内線番号及びメールアドレ
スを除く。）
文書２２２枚目の一部（内線番号を除く。）
文書２３１枚目及び４１枚目のそれぞれ一部（内線番号を除く。）
８２枚目及び９７枚目のそれぞ
れ一部（宿舎名，内線番号及び
メールアドレスを除く。）
１１０枚目の一部（内線番号及
びメールアドレスを除く。）
文書２５３枚目の一部（内線番号を除く。）
文書２６３枚目の一部（内線番号及びメールアドレスを除く。）
文書２７２枚目の一部（内線番号を除く。）
２ 文書３３枚目の内線番号，ＦＡＸ番号国の機関が行う及びメールアドレス事務に関する情報文書４３枚目の内線番号であって，公にす文書５及び２枚目の内線番号ることにより，偽文書６計等の対象とさ
文書８１枚目の内線番号れ，緊急時あるいは必要な部外との
文書９３枚目の内線番号及びメールア連絡・調整に支障ドレス並びに２３枚目及び２７を来たすなど，国枚目のそれぞれ内線番号の機関の事務の適文書１０１枚目の内線番号，５枚目及び正な遂行に支障を７枚目のそれぞれ内線番号及び及ぼすおそれがあメールアドレス並びに９枚目のることから，法５メールアドレス条６号柱書きに該
文書１２１３枚目及び２２枚目のそれぞ当するため不開示れメールアドレスとした。
文書１４１枚目の内線番号及びメールア
ドレス，２枚目の内線番号並び
に４枚目のメールアドレス
文書１５２枚目の内線番号
文書１７及２枚目の内線番号及びメールアび文書１８ドレス
文書１９１枚目の内線番号
文書２０４枚目の内線番号
文書２１４枚目及び５枚目のそれぞれ内
線番号及びメールアドレス
文書２２２枚目の内線番号
文書２３１枚目及び４１枚目のそれぞれ
内線番号
８２枚目，９７枚目，９８枚目
及び１１０枚目のそれぞれ内線
番号及びメールアドレス
文書２５３枚目の内線番号
文書２６３枚目の内線番号及びメールア
ドレス
文書２７２枚目の内線番号
３ 文書２件名並びに１枚目，３枚目，４公務員宿舎の所枚目，６枚目，８枚目，１０枚在等に関する情報目，２０枚目，２１枚目，２５であり，これを公枚目，２８枚目，３４枚目及びにすることによ３７枚目のそれぞれ一部（１枚り，当該宿舎に居目の出席者名，６枚目の管理人住する自衛隊員の名及び１０枚目の管理担当者名身体や財産等へのを除く。）不法な侵害，当該
１３枚目ないし１８枚目，２３宿舎への不法な侵枚目及び２４枚目のそれぞれ全入や破壊行為といてった犯罪行為を招
文書３２枚目及び５枚目ないし７枚目くおそれがあるこのそれぞれ一部とから，法５条４
文書８６枚目ないし１４枚目のそれぞ号に該当するためれ一部不開示とした。
文書９４枚目ないし１５枚目のそれぞれ一部
文書１１２枚目ないし８枚目のそれぞれ一部
文書１２１枚目ないし５枚目，７枚目，９枚目，１０枚目，１４枚目な
いし２０枚目，２３枚目，２９
枚目，３１枚目，３２枚目及び
３５枚目のそれぞれ一部（７枚
目の担当者名並びに３２枚目の
説明者及び司会を除く。）
１３枚目のメール本文の一部
２４枚目ないし２７枚目及び３
６枚目のそれぞれ全て
文書１６１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書１９６９枚目の一部
文書２２６枚目ないし１３枚目，５４枚目ないし７８枚目及び８２枚目
のそれぞれ一部
文書２３３枚目ないし５枚目，７枚目ないし１１枚目，５５枚目ないし
５７枚目，５９枚目ないし６３
枚目，６５枚目ないし７２枚
目，７７枚目ないし８１枚目，
８３枚目ないし８６枚目，８８
枚目ないし９２枚目，９５枚
目，９９枚目ないし１０２枚
目，１０４枚目ないし１０７枚
目，１０９枚目，１１１枚目な
いし１１３枚目，１１５枚目ないし１１９枚目，１２１枚目及び１２２枚目のそれぞれ一部（６５枚目ないし７２枚目のそれぞれ文書の発簡者の印影を除く。）
８２枚目及び９７枚目のそれぞれの宿舎名
文書２４件名並びに１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
４ 文書９２９枚目及び３０枚目のそれぞ無料宿舎対象者れ一部に係る情報であ
り，自衛隊の緊急
参集態勢が推察さ
れ，防衛省・自衛
隊の任務の効果的
な遂行に支障を生
じさせるおそれが
あることから，法
５条３号に該当す
るため不開示とし
た。
５ 文書１９９枚目ないし１１枚目のそれぞ施設の配置，機れ一部能及び構造等に関
する情報であり，
これを公にするこ
とにより，当該施
設の防衛能力が推
察され，自衛隊の
任務の遂行に支障
を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が
害されるおそれが
あることから，法
５条３号に該当す
るため不開示とし
た。
６ 文書２６枚目の管理人名及び１０枚目個人に関する情の管理担当者名報であり，これを
文書２３９６枚目の一部（内線番号及び公にした場合，特メールアドレスを除く。）定の個人を識別でき，又は特定の個
人を識別すること
はできないが，公
にすることにより
個人の権利利益を
害するおそれがあ
ることから，法５
条１号に該当する
ため不開示とし
た。
７ 文書２３３９枚目，６５枚目ないし７２法人等に関する枚目及び７６枚目のそれぞれ文情報であり，公に書の発簡者の印影並びに９６枚することにより，目の内線番号及びメールアドレ法人その他の団体
ス の権利及び正当な
利益を害するおそ
れがあることか
ら，法５条２号イ
に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。