諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月１６日（令和５年（行情）諮問第２６９号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８４３号）
事件名：法務運用課程で使用された教材の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「法務運用課程」（２０１６年９月１日付『特定新聞』第２面）で使用された教材類の全て。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる３４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２８年１２月５日付け防官文第２０３２１号及び平成２９年９月２９日付け防官文第１４５１５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。
キ 記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２８年１２月５日付け防官文第２０３２１号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定（原処分１）を行った後、平成２９年９月２９日付け防官文第１４５１５号により、文書２ないし文書３４について、法５条１号、２号、３号、６号及び同号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月及び約５年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号、３号、６号及び同号ロに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる。」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式並びにＰＤＦ形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフト及び文書作成ソフトのいずれかにより作成された文書であり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有しておらず、また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年１２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号、３号、６号及び同号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁から、改めて検討した結果、本件対象文書の不開示部分のうち、別表２に掲げる部分については開示するとの説明があったことから、この点については判断しないこととし、その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については、なお原処分を維持することが妥当としていることから、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
本件対象文書は、陸上自衛隊小平学校の法務運用課程の教育で使用するために作成された文書である。
本件対象文書のうち、文書１４、文書２５及び文書３４については、法務運用課程教育で使用するため紙媒体に印刷し、教育終了後に廃棄した。また、その他の文書については、必要がないため紙媒体は作成しておらず、保有もしていない。
本件審査請求を受け、再度、関係部署の机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）本件対象文書については、その作成目的及び利用方法を踏まえると、本件対象文書の紙媒体は保有していない旨の諮問庁の上記説明が不自然、不合理とはいえず、防衛省において本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分には、法務運用課程教育において講話を行った部外講師の氏名及び特定事件に係る訴訟の原告の氏名等が記載されていると認められる。
氏名等は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められるところ、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず、また、当該部分は、個人識別部分であって、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、行政事件訴訟及び防衛人事審議会に対する不服申立ての概要並びに国連平和協力活動中に生起した事故の概要等が記載されている。
当該部分は、訴訟及び不服申立て並びに事故の当事者に係る法５条１号の個人に関する情報であって、当該当事者等の氏名は記載されていないものの、これを公にすると、関係者等一定範囲の者には当該当事者等を特定することが可能であり、これら一定範囲の者に個人的な情報が知られることとなり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条１号本文後段に該当し、同条ただし書イないしハに該当する事情も認められないので、不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号該当性について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、航空自衛隊機の墜落事故を受けて、国に対し損害賠償請求を求めて民事訴訟を提起した法人の名称及び損害賠償金額が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該法人と防衛省との間で紛争が生じたことが明らかとなり、当該法人に対して風評被害を招くおそれがあるなど、当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。（３）法５条３号該当性について
別表の番号４に掲げる不開示部分には、自衛隊の運用、編制、情報業務及び教育訓練に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領及び態勢、自衛隊の情報関心及び情報業務に関する能力並びに教育訓練の内容及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（４）法５条６号該当性について
別表の番号５に掲げる不開示部分には、国外の訓練又は国際平和協力活動等における賠償業務に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、個々の事案において、いかなる方針に基づき、国が紛争解決へ向けての手段をとるのかが推察され、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、法５条６号ロに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年２か月及び約５年５か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号、３号、６号及び同号ロに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきであるとしている部分は、同条１号、２号イ、３号及び６号ロに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
１（原処分１）
文書１法務運用総論小平学校人事教育部法務教官室（表紙のみ。）２（原処分２）
文書２法務運用総論小平学校人事教育部法務教官室（表紙を除く。）文書３刑事訴訟法
文書４行政法
文書５知的財産関係法令
文書６財政会計法令
文書７債権管理法規
文書８契約関係法規
文書９給与関係法規
文書１０国際法（一般）
文書１１海洋法（ＴｈｅＬａｗｏｆｔｈｅＳｅａ）文書１２航空自衛隊関係法規
文書１３防衛法制
文書１４防衛法制（事態対処法制下における法令の適用）文書１５防衛法制史
文書１６国際安全保障
文書１７国際人道法
文書１８情報作戦（法律戦）の概要
文書１９情報作戦における法務幕僚業務
文書２０法務業務総論
文書２１行動命令の法規審査
文書２２法規審査マニュアル（骨子）（行動命令等用）文書２３公正審査
文書２４訴訟
文書２５訴訟（実習問題）
文書２６陸上自衛隊の訟務業務の現況
文書２７国外における賠償
文書２８損失補償
文書２９災害補償
文書３０法律支援・法律相談
文書３１防衛法制想定作成法
文書３２法的要素の取り込み
文書３３法令の鯛査・研究要領
文書３４第１期幹部特技課程「法務運用」総合実習想定別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書４３ページの一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができることから、法
５条１号に該当するため不開示とし
た。
文書１２４ページの一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、特定の個人を識別で
き、又は特定の個人を識別することは
できないが、公にすることにより個人
の権利利益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当するため不開
示とした。
２ 文書２３１１ページの一部個人に関する情報であり、これを公に文書２６６ページないし１することにより、特定の個人を識別で３ページ、２０ペき、又は特定の個人を識別することはージないし２９ペできないが、公にすることにより個人ージ及び３２ペーの権利利益を害するおそれがあることジないし３４ペーから、法５条１号に該当するため不開ジのそれぞれ一部示とした。
文書２７２９ページないし
３１ページのそれ
ぞれ一部
３ 文書１２１１６ページの一法人に関する情報であり、これを公に部することにより、特定の法人を識別で
き、又は特定の法人を識別することは
できないが、公にすることにより法人
の権利利益を害するおそれがあること
から、法５条２号に該当するため不開
示とした。
４ 文書１２６ページの一部自衛隊の運用及び編制に関する情報で１３２ページ、１あり、これを公にすることにより、運６８ページ及び１用要領及び態勢が推察され、自衛隊の７３ページのそれ任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ぞれ一部ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
文書１８５ページないし１自衛隊の運用に関する情報であり、こ０ページ及び１２れを公にすることにより、運用要領がページないし２０推察され、自衛隊の任務の効果的な遂ページのそれぞれ行に支障を及ぼし、ひいては我が国の一部安全を害するおそれがあることから、
文書３１２１ページないし法５条３号に該当するため不開示とし２７ページのそれた。
ぞれ一部
文書１９４ページないし６自衛隊の運用及び教育訓練に関する情ページ、８ページ報であり、これを公にすることによ
ないし１０ページり、運用要領、教育訓練内容及び練度及び１２ページなが推察され、自衛隊の任務の効果的ないし１４ページの遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国それぞれ一部の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
文書３２２０ページないし自衛隊の運用及び教育訓練に関する情３４ページ及び３報であり、これを公にすることによ
６ページないし４り、運用要領及び訓練内容が推察さ
３ページのそれぞれ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支れ一部障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
文書１４２ページないし２自衛隊の運用及び教育訓練に関する情８ページのそれぞ報であり、これを公にすることによ
れの一部り、運用要領、教育訓練内容及び練度
文書３２１５ページ及び１が推察され、自衛隊の任務の効果的な６ページのそれぞ遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国れ一部の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
文書２５２ページ、１５ペ自衛隊の運用及び教育訓練に関する情ージないし１７ペ報であり、これを公にすることによ
ージ及び１９ペーり、運用要領、教育訓練内容及び練度ジないし８２ペーが推察され、自衛隊の任務の効果的なジのそれぞれ一部遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
個人に関する情報（他の情報と照合す
ることにより、特定の個人を識別する
ことができることとなるものを含
む。）であって、特定の個人を識別す
ることができることから、法５条１号
に該当するため不開示とした。
３ページないし７自衛隊の運用及び教育訓練に関する情ページ及び９ペー報であり、これを公にすることによジないし１４ペーり、運用要領及び訓練内容が推察さジのそれぞれ一部れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
個人に関する情報であり、これを公に
することにより、特定の個人を識別で
き、又は特定の個人を識別することは
できないが、公にすることにより個人
の権利利益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当するため不開
示とした。
国の内部において、訴訟の現状を把握
するために作成されたものであり、こ
れを公にすることにより、今後同種同
様の訴訟に対する国側の対応方針が推
測され、訴訟の当事者としての国の地
位を不当に害するおそれがあることか
ら、法５条６号ロに該当するため不開
示とした。
文書１２１９３ページ及び自衛隊の情報業務に関する情報であ１９４ページのそり、これを公にすることにより、自衛れぞれ一部隊の情報関心及び情報業務に関する能力が推察され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
文書３４１ページないし３自衛隊の運用及び訓練に関する情報で３ページのそれぞあり、これを公にすることにより、運れ一部用要領及び訓練内容が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
５ 文書２７１１ページないし自衛隊の運用に関する情報であり、こ１３ページ、２１れを公にすることにより、運用要領がページ、２４ペー推察され、自衛隊の任務の効果的な遂ジ、２６ページ、行に支障を及ぼし、ひいては我が国の２７ページ、３２安全を害するおそれがあることから、ページ及び３４ペ法５条３号に該当するため不開示としージのそれぞれ一た。
部賠償業務に関する情報であり、これを
公にすることにより、今後の賠償業務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから、法５条６号に該当する
ため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
文書ページ諮問庁が新たに開示する部分
文書１２１３２不開示部分の全て
文書２７１２「国際緊急援助活動」の欄の１行目ないし３行目の不開示部分
「在外邦人輸送」の欄の１行目及び２行目の不開示部分
「国外訓練・その他」の欄の１行目の不開示部分
２４ ２行目ないし１０行目の不開示部分
２９ １０行目の９文字目ないし１６文字目の不開示部分
３０ ９行目の９文字目ないし１６文字目の不開示部分
３１ ９行目の２文字目ないし４文字目及び１２文字目及び１３文字目の不開示部分
３４ 下から１行目（ページ番号は除く。）の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。