諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（行情）諮問第４２７号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８４４号）
事件名：行政文書ファイル「平成２１年度決定８」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１２文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月１８日付け防官文第４４７５号及び令和５年３月１０日付け防官文第４８６５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１【略】）である。
本件開示決定で電磁的記録を特定しないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月１８日付け防官文第４４７５号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年３月１０日付け防官文第４８６５号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書１２までについて、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」として、本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（３）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和６年２月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月１０日審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから、開示請求時（平成３１年１月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり、電磁的記録では管理しておらず、保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け、再度、公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）イの諮問庁の説明に関し、当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ、本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており、諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。
また、上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないことから、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の氏名等について
別表の番号１に掲げる不開示部分には、防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を開示すると、本件については、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスについて別表の番号２に掲げる不開示部分には、防衛省大臣官房文書課の内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）補充理由説明書に関する情報について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、防衛省が提出した補充理由説明書の背景・経緯に関する情報が記載されていると認められる。諮問庁による補充理由説明書の提出は、追加の説明により、不開示とした理由及びその考え方や事実関係等が正確に把握され、適正な審理がされることを目的に、情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条により非公開とされている調査審議の手続の一環として行われている。
当該部分は、審査会の調査審議の手続過程に関する情報が含まれていることから、これを公にすることにより、審査会の調査審議の手続過程について正確な理解を持たない者が表面的な事実を捉えて、あるいはそれのみから、誤解や答申の公平さ、客観性についての疑義を抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ、審査会の充実した調査審議を損なうおそれ及び審査会の答申に対する信頼を失わせるおそれが生ずることは、審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（４）個人に関する情報について
別表の番号４に掲げる不開示部分には、開示請求者又は異議申立人の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
裏面の行政文書ファイル（平成２１年度決定８）に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２０年８月４日付け防官文第９１９３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３６５９号。平成２１年１２月１４日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成２１年２月２７日付け防官文第２２８２号から第２２８９号まで）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成２１年３月２日付け防官文第２３０５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（平成２１年１０月１日付け防官文第１１４３４号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２０日付け防官文第６４４６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書６行政文書開示決定通知書（平成２１年２月２６日付け防官文第２１７９号他３件）による一部開示決定処分等に係る異議申立てについて
文書７行政文書不開示決定通知書（平成２１年４月１日付け防官文第４４２３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成１９年３月１２日付け防官文第２３９１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書９行政文書開示決定通知書（平成２０年８月４日付け防官文第９１９３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３６５９号。平成２１年１２月１４日）」を除く。）
文書１０行政文書開示決定通知書（平成２０年１１月２１日付け防官文第１３５４４号及び平成２０年１２月２４日付け防官文第１５２１２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１１行政文書不開示決定通知書（平成１９年６月７日付け防官文第５６１５号、平成１９年６月１４日付け防官文第５８４５号、防官文第５８４６号及び防官文第５８４７号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２補充の理由説明書の提出について
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２、文１枚目の一部（起案者の内線番号を個人に関する情報書７、文書除く。）であり、これを公
９及び文書にすることによ
１０ り、個人の権利利
文書２３１３枚目及び３１４枚目のそれぞ益を害するおそれれ一部があるとともに、
文書３９枚目の一部（起案者の内線番号を国の機関が行う事除く。）務に関する情報で
２５枚目の一部あり、これを公に
文書４５枚目の一部（起案者の内線番号をすることにより、除く。）事務の適正な遂行
１８枚目及び１９枚目のそれぞれ一に支障を及ぼすお部（送信者の内線番号及びメールアそれがあることかドレスを除く。）ら、法５条１号及
２０枚目の宛先氏名び６号柱書きに該
文書５１５枚目の一部（起案者の内線番号当するため不開示を除く。）とした。
３７枚目及び３９枚目ないし４３枚
目のそれぞれ一部
文書６３０枚目の一部（起案者の内線番号
を除く。）
６７枚目ないし６９枚目、７５枚目
ないし７７枚目、８１枚目ないし８
３枚目及び８７枚目ないし８９枚目
のそれぞれ一部
文書７２１枚目及び２２枚目のそれぞれ一
部
文書８１０枚目の一部（起案者の内線番号
を除く。）
２６枚目ないし２８枚目のそれぞれ
一部
文書９１７枚目及び１８枚目のそれぞれ一
部
文書１０６０枚目ないし６４枚目のそれぞれ
一部
文書１１５７枚目の一部（起案者の内線番号
を除く。）
９９枚目及び１００枚目のそれぞれ
一部（９９枚目並びに１００枚目の
送信者の内線番号及び９９枚目の宛
先メールアドレスを除く。）
文書１２４枚目の一部（起案者の内線番号及
び伺い欄の一部を除く。）
５枚目の印影
２ 文書２、文１枚目の起案者の内線番号国の機関が行う事書７、文書務に関する情報で
９及び文書あり、これを公に
１０ することにより、
文書３９枚目の起案者の内線番号偽計等の対象とさ文書４５枚目の起案者の内線番号れ、緊急時あるい１８枚目及び１９枚目のそれぞれ送は必要な部外との信者の内線番号及びメールアドレス連絡・調整に支障２０枚目の内線番号を来たすなど、事
文書５１５枚目の起案者の内線番号務の適正な遂行に文書６３０枚目の起案者の内線番号支障を及ぼすおそ文書８１０枚目の起案者の内線番号れがあることか文書１１５３枚目及び５５枚目のそれぞれ一ら、法５条６号柱部書きに該当するた
５７枚目の起案者の内線番号め不開示とした。９９枚目並びに１００枚目のそれぞ
れ送信者の内線番号及び９９枚目の
宛先メールアドレス
文書１２４枚目の起案者の内線番号
３ 文書１２１枚目、４枚目の伺い欄、５枚目及国の機関が行う事び６枚目のそれぞれ一部務に関する情報で
９枚目から１１枚目あり、これを公に
することにより事
務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそ
れがあることか
ら、法５条６号柱
書きに該当するた
め不開示とした。
４ 文書２３枚目、１７枚目、３１枚目、４５個人に関する情報枚目、５９枚目、７３枚目、８７枚であり、これを公目、１０１枚目、１１５枚目ないしにすることによ１３０枚目、１３９枚目、１５３枚り、特定の個人を目、１６７枚目、１８１枚目、１９識別することがで５枚目、２０９枚目、２２３枚目、き、又は特定の個２３７枚目、２５１枚目ないし２６人を識別すること０枚目、２６４枚目ないし２６６枚はできないが、な目、２７１枚目ないし２７３枚目、お個人の権利利益２７８枚目ないし２８０枚目、２８を害するおそれが５枚目ないし２８７枚目、２９２枚あることから、法目ないし２９４枚目、２９９枚目な５条１号に該当すいし３０１枚目、３０６枚目ないしるため不開示とし３０８枚目及び３１２枚目のそれぞた。
れ一部
文書３１枚目、２枚目、１１枚目、１２枚
目、１９枚目ないし２１枚目、２３
枚目及び２４枚目のそれぞれ一部
文書４１枚目、２枚目、４枚目、７枚目、
９枚目ないし１１枚目、１３枚目、
１５枚目及び２０枚目のそれぞれ一
部（２０枚目の宛先氏名及び内線番
号を除く。）
文書５１枚目ないし３枚目、１７枚目、２
９枚目、３０枚目、３４枚目及び３
５枚目のそれぞれ一部
文書６１枚目、２枚目、８枚目、９枚目、
１６枚目、１７枚目、２３枚目、２
４枚目、３４枚目、４０枚目、４７
枚目、５３枚目、５９枚目ないし６
４枚目、６６枚目、７０枚目、７１
枚目、７４枚目、７８枚目ないし８
０枚目及び８４枚目ないし８６枚目
のそれぞれ一部
文書７３枚目、４枚目、１０枚目、１１枚
目及び１７枚目ないし２０枚目のそ
れぞれ一部
文書８１枚目、２枚目、９枚目、１２枚目、１９枚目、２０枚目、２３枚目
及び２５枚目のそれぞれ一部
文書９９枚目、１１枚目ないし１３枚目及び１５枚目のそれぞれ一部
文書１０３枚目ないし５枚目、１１枚目、１７枚目、１８枚目、２０枚目、２１
枚目、２３枚目、２９枚目、３５枚
目、４１枚目、４６枚目、４８枚
目、５０枚目、５１枚目、５４枚
目、５６枚目、５８枚目及び５９枚
目のそれぞれ一部
文書１１１枚目、２枚目、１４枚目、１５枚目、２７枚目、２８枚目、４０枚
目、４１枚目、５４枚目、５９枚
目、７１枚目、７４枚目、７７枚目
及び８０枚目ないし９５枚目のそれ
ぞれ一部
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。