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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年1月29日

令和6年度(行情)答申第846号 参議院予算委員会における特定の答弁に関する答弁資料等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

「「先制攻撃、これは国際法違反であります」(第二百十回国会参議院予算委員会会議録第五号11頁)に関する答弁資料、及び当該資料を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年1月29日 (2025-01-29)
事件番号
令和6年度(行情)答申第846号
事件名
参議院予算委員会における特定の答弁に関する答弁資料等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「「先制攻撃、これは国際法違反であります」(第二百十回国会参議院予算委員会会議録第五号11頁)に関する答弁資料、及び当該資料を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和5年9月5日(令和5年(行情)諮問第787号)

答申日:令和7年1月29日(令和6年度(行情)答申第846号)

事件名:参議院予算委員会における特定の答弁に関する答弁資料等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「「先制攻撃、これは国際法違反であります」(第二百十回国会参議院予算委員会会議録第五号11頁)に関する答弁資料、及び当該資料を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の概要

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和5年6月29日付け防官文第13930号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の概要

1 経緯

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和5年6月29日付け防官文第13930号により、法9条2項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

2 本件対象文書の保有の有無について

本件対象文書については、作成又は取得を確認できず、保有を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示としたものである。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は、「改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記2のとおり、本件対象文書については作成又は取得を確認できず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。

よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和5年9月5日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和6年12月19日審議

④ 令和7年1月22日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、作成又は取得を確認できず、保有を確認できなかったことから文書不存在につき不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。

ア 諮問庁は、本件請求文書の開示請求について、開示請求書及び添付の国会会議録(第二百十回国会参議院予算委員会会議録第五号11頁)から、令和4年11月30日(水)参議院予算委員会の答弁資料のうち、「先制攻撃、これは国際法違反」に関する内容を含むもの(以下「本件答弁資料」という。)及び本件答弁資料をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書を求めているものと解した。

イ 令和4年11月30日参議院予算委員会の答弁資料を確認したところ、本件答弁資料は含まれていないことを確認した。また、他官庁から本件答弁資料を受領していないことを確認した。

ウ また、令和4年11月30日参議院予算委員会における質問通告には、「先制攻撃、これは国際法違反」に関する内容は含まれていなかった。

エ このため、当該答弁資料を作成又は取得しておらず、これを保有していないことから、文書不存在につき不開示とする原処分を行った。

オ 本件審査請求を受け、関係部署において、執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。

(2)本件答弁資料を作成又は取得していなかったなどとする諮問庁の上記(1)イないしエの説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することができない。

上記(1)オの探索範囲等も不十分であるとはいえず、審査請求人において本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、防衛省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。