諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月２９日（令和６年（行情）諮問第２０８号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８４９号）
事件名：特定日付けで職業安定局宛てに提出された文書の別添に関連した件について発出されている業務取扱要綱等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１日付け厚生労働省発０９０１第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によれば、次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示決定通知書記の２の５行目以下「開示請求のあった開示請求書別添記載の１（１）②については事務処理上作成等の事実はなく、保有していないため不開示とした」旨であるが、都道府県労働局長あて提出した「調停申請書」について、申請人は受理又は不受理の通知をするまでの事務処理の流れ、受付押印の有無、及び不受理の理由等については当然知る権利があり、不開示としたことには納得できないため審査請求した。
イ 審査請求に至るまでの経過
（略）
（２）意見書
ア 審査請求人が審査請求書を提出した理由は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４７条の８第１項に基づき、熊本労働局長（以下、第２において「労働局長」という。）に提出した「調停申請書」（添付資料略。以下同じ。）について、受付押印もないまま需給調整事業室長名（以下、「事業室長名」という。）で返却されたことである。
審査請求人が、法律に則り労働局長あて調停を依頼した申請書について、受付押印がなく、また、労働局長名の回答でなかったため、労働局長の対応に疑問が生じ、厚生労働大臣に文書照会等を行ったところ、文書開示請求書を提出するよう指導された。
イ そのため、令和５年６月１３日付けで文書開示請求書を提出。同年９月１日付けで部分開示の通知。９月１８日付けで「開示の申出書」を提出。１０月２６日付けで厚労省需給調整事業課より文書照会があったため、１１月１日付けで回答。
また、１１月９日、需給調整事業課の担当者から電話にて「調停申請書の受付押印しない理由、及び不受理の理由の開示については難しい。審査請求の方法もある」旨の説明あり。
説明を受け、９月１８日付けで提出した「開示の実施方法等の申出書」を取り下げ、審査請求書を提出すると回答（送付状がないまま「開示の申出書」が返却され、１１月１７日受け取る）。
１２月１日付けで審査請求書を提出。
ウ 審査請求に至るまでの経過
（略）
エ 労働者派遣法の４７条の８第１項に基づき労働局長に提出した「調停申請書」について、次の３項目の事務処理に納得がいかない。①受付押印がない
②事業室長名で回答
③不受理とする根拠法令が不明
審査請求人は、法律に則り労働局長あて提出した「調停申請書」には、受付押印し、理由を付して労働局長名で回答すべきと考える。厚生労働省担当者から「文書開示請求書」を提出するよう指導されたため手数料を支払い「開示申出書」を提出したが、行政窓口に提出される書類には、時効の有無の事案もあり、書類に受付押印する業務は必須である。必須である受付押印業務の事務処理について、「文書開示請求書」提出の必要はあるのか、未だに納得いかない。審査請求人の３項目の疑問について、審査委員の判断をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年６月１３日付け（同月１４日受付補正期間は６月２０日から同月２６日まで、８月２日から同月１６日までの計２２日間）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、①「労働者派遣事業裁判外紛争解決手続関係業務取扱要領」及び②「令和５年特定月日Ａ付けで職業安定局長あて提出した文書（写しを同封）の別添（令和５年特定月日Ｂ付け）及び別紙１（令和５年特定月日Ｃ付け）に関連した件について発出されている業務取扱要綱、及び通達等」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和５年９月１日付け厚生労働省発０９０１第６号により、上記①については、その一部を不開示として、上記②に係る行政文書については事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年１２月１日付け（同月４日受付）で審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が、本件審査請求において開示を求める行政文書は、審査請求人が、熊本労働局長に対し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４７条の８第１項に基づく調停を申請したところ、不受理となったことについて、令和５年特定月日Ｄ付け熊本労働局特定部特定課特定室長名の文書とともに受付印が押印されていない調停申請書が返戻されたことについての根拠となる資料であると解される。
（２）不開示情報該当性について
労働者派遣法４７条の８第１項において、「都道府県労働局長は、４７条の６に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律６条１項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。」と規定されており、当該条文の義務を履行する主体は都道府県労働局長である。また、都道府県労働局において、労働者派遣法に関する事務を所掌しているのは特定部（課・室）であり、熊本労働局においては特定室が該当する。そのため、同局特定室が審査請求人から提出された調停申請書の内容を確認し、判断を行った上で、調停申請書を返戻したことについては適切である。
また、「労働者派遣事業裁判外紛争手続関係業務取扱要領」（令和２年３月厚生労働省職業安定局需給調整事業課）において、調停申請書の返戻について「返戻する場合には、保存用に写しをとった上で返戻すること。郵送で返戻する場合は、簡易書留郵便等により行うこと」と規定されているのみである。
以上のことから、審査請求人が開示を求める熊本労働局の対応の根拠となる行政文書は存在せず、本件開示請求に係る行政文書を保有していないとする原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書の中で「都道府県労働局長あて提出した『調停申請書』について、申請人は受理又は不受理の通知をするまでの事務処理の流れ、受付押印の有無、及び不受理の理由等について当然知る権利がある」と主張しているが、上記（２）で述べた理由のとおり、本件対象文書は存在しないため、審査請求人の主張は、本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１８日審議
⑤ 令和７年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２（１）に掲げる文書につき、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とし、別紙の２（２）に掲げる文書につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書において「都道府県労働局長あて提出した「調停申請書」について、申請人は受理又は不受理の通知をするまでの事務処理の流れ、受付押印の有無、及び不受理の理由等について当然知る権利があり、不開示としたことには納得できない」と主張し、諮問庁は、別紙の３に掲げる文書（本件対象文書）について保有しておらず、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、「労働者派遣事業裁判外紛争手続関係業務取扱要領」（令和２年３月厚生労働省職業安定局需給調整事業課）（以下、「要領」という。）において、調停申請書の返戻について、「返戻する場合には、保存用に写しをとった上で返戻すること。郵送で返戻する場合は、簡易書留郵便等により行うこと」と規定されているのみであることをもって、本件対象文書を保有していない旨説明する。
（２）当該要領及び本件に係る対応等に関して、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件において、審査請求人が調停申請書で調停を求める事項は、労働者派遣法４７条の５から４７条の１０に規定する労働者派遣事業裁判外紛争解決手続の対象に該当しないとの判断から、調停申請書を不受理としたものである。
イ 要領において、調停申請書を受理する場合には、申請書に受理印を押印することとしているが、不受理の場合に不受理印を押印することに関する記載はない。
ウ また、調停申請書の記載内容等から、明らかな管轄違いや、本件のように調停対象事項からの逸脱が認められるものについて、相手方に調停申請書を返戻する場合には、あわせて返戻することとなった理由を伝達することとしているが、都道府県労働局長名で通知することについては要領に記載はない。
エ 以上のことから、熊本労働局が審査請求人に対して、労働者派遣法を所掌する担当室長名で回答を行ったこと、不受理とした調停申請書に受付印や不受理印の押印を行わず返戻したことは、一般的な事務処理方法であり、同様の事案があれば他の国民に対しても同様の対応を行う、適正な事務処理と考えている。
オ なお、調停申請書の受理又は不受理の手続に関する事務処理の流れは、要領において定めており、その他の文書は存在しない。
また、本件審査請求を受けて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが、本件対象文書に該当する文書は発見されなかった。（３）当審査会において、当該要領を諮問庁から取り寄せ、その内容を確認したところ、諮問庁の説明どおり、審査請求人が主張するような事務処理手順については定められていないことが認められる。
また、上記（２）の諮問庁の説明について、これを覆すに足りる事情は認められず、文書の探索範囲についても不十分とはいえない。したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件開示請求の対象
労働者派遣事業関係について
① 労働者派遣事業裁判外紛争解決手続き関係業務取扱要綱
② 文書名不明
令和５年特定月日Ａ付けで職業安定局長あて提出した文書の別添（令和５年特定月日Ｂ付け）及び別紙（令和５年特定月日Ｃ）に関連した件について発出されている業務取扱要綱、及び通達等
２ １に対して開示決定等が行われた文書
（１）一部開示決定された文書
労働者派遣事業裁判外紛争解決手続関係業務取扱要領（令和２年３月厚生労働省職業安定局需給調整事業課）
（２）保有していないため不開示とされた文書
令和５年特定月日Ａ付けで職業安定局長あて提出した文書の別添（令和５年特定月日Ｂ付け）及び別紙（令和５年特定月日Ｃ）に関連した件について発出されている業務取扱要綱、及び通達等
３ 本件対象文書
審査請求人が、熊本労働局長に対し、労働者派遣法４７条の８第１項に基づく調停を申請したところ、不受理となったことについて、令和５年特定月日Ｄ付け熊本労働局特定部特定課特定室長名の文書とともに受付印が押印されていない調停申請書が返戻されたことについての根拠となる資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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