諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２３日（令和６年（行情）諮問第６０４号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８５０号）
事件名：「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律説明資料」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律・説明資料」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月２２日付け厚生労働省発基１２２２第１２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
法５条６号ロにより不開示とされた箇所については、そもそも本文書は国の訴訟追行に関する文書ではなく、あくまで「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の解釈に関する文書であることから、争訟に関する情報が記載されているとは解されないし、また仮に記載されていたとしても同法の解釈に必要な範囲で記載されているにすぎず、これをもって国の争訟に関する事務の遂行に支障が生じる具体的おそれは存しない。
これ以上は、具体的にいかなる記載がされているかが不明な以上、具体的おそれの不存在については意見を述べられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１０月２０日付け（同月２４日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「厚生労働省労働基準局令和３年６月２１日付け「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律・説明資料」に関し、①同文書そのもの（全体全て）、②同文書策定における決裁文書（添付資料含む）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和５年１１月２１日付け厚生労働省発基１１２１第４号により開示決定等の期限の延長を行った上で、原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年３月１日付け（同月４日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律・説明資料」であり、同一名称の資料が共有フォルダに存在することから、これを本件対象文書として特定した。
なお、本件対象文書の策定における決裁文書は、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法９条２項により不開示とした。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書のうち、３４頁目及び３５頁目（本文中頁番号３１及び３２）の一部であって訴訟に係る情報については、アスベスト訴訟といった国家賠償請求訴訟について、これらが公にされると、同種事案における国の対応方針や着眼点を推知されることにもなり、国の争訟に係る事務に関し、国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから、法５条６号ロの不開示情報に該当する。なお、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」（議員立法）は建設型アスベスト訴訟の最高裁判決において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るために制定されたもの（同法１条）であるが、現在も同様の訴訟が係属しているところ、同法に関する国の解釈の検討過程が明らかになることが国の訴訟遂行に影響を及ぼすのは当然である。また、本件対象文書は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の法案作成時において、当該法案への労働基準局としての検討内容を内部的に整理したものに過ぎず、関係者との協議等を経て、国の一般的見解として正式に述べたものではない。したがって事実確認に必ずしも十分な時間を掛けずに記載している内容も含み、このような法案作成過程における未成熟な情報を公にした場合、本件不開示部分に記載された特定規定に関連した意見や考え方が、あたかも当省における一般的な法令解釈等であるかのような誤解や憶測を招き、国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
④ 令和７年１月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条６号ロに該当するとして不開示とし、その余の文書は保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、その内容の大部分が特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）の逐条解説であり、原処分における不開示部分は、逐条解説の「損害賠償との調整（第１２条）」の項における一部である。
（２）開示すべき部分（別紙に掲げる部分）について
ア 別紙の１に掲げる部分
（ア）当該部分は、給付金法１２条２項において、国以外の者により損害の塡補がされたときに国が支給の義務を免れる額の算定の基礎とされている「支払われるべき給付金等の額の二倍に相当する額」に関連する説明の部分であると認められる。
（イ）諮問庁は、上記第３の３（２）において、アスベスト訴訟といった国家賠償請求訴訟について、現在も同様の訴訟が係属しているところ、原処分における不開示部分が公にされると、同種事案における国の対応方針や着眼点を推知されること、給付金法に関する国の解釈の検討過程が明らかになること、法案作成過程における未成熟な情報であり誤解や憶測を招くことになるなどとし、国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、法５条６号ロに該当する旨を説明する。
（ウ）しかしながら、（ⅰ）原処分時点で給付金法は施行されており、かつ、当該部分は、同法１２条２項の規定に関する説明として、同項の規定と矛盾するものとは認められず、（ⅱ）当該部分は、厚生労働省ウェブサイトに掲載されている特定のアスベスト訴訟における和解に関する国の責任割合の記述とも矛盾するものとは認められないことから、当該部分は、これを公にしても、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号ロに該当せず、開示すべきである。
イ 別紙の２に掲げる部分
（ア）当該部分は、給付金法１２条を設ける理由についての説明の一部であり、給付金以外の損害賠償と、給付金との関係や調整の必要性に関する内容であると認められる。
（イ）諮問庁は、不開示情報該当性として、上記ア（イ）と同様の説明をする。
（ウ）しかしながら、（ⅰ）給付金法１条（趣旨）において、「この法律は、（略）精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判所（略）判決において、（略）国の責任が認められたことに鑑み、（略）国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、（略）給付金等の支給について定めるものとする。」とされており、また、（ⅱ）原処分において開示されている情報から、給付金が慰謝料としての性質を有するものである旨が明らかになっており、さらに、当該部分のその前後の記載からすると、当該部分は、一般的に推認可能な内容のものであると認められる。
当該部分は、これを公にしても、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法５条６号ロに該当せず、開示すべきである。
（３）不開示部分のうち、上記（２）に掲げる部分を除く部分について当該部分は、上記（２）アに掲げる部分と併せると、給付金法に関する国の解釈の検討過程等に関する情報であり、これを公にすると、現在も同様の訴訟が係属しているところ、国の訴訟遂行に影響を及ぼす旨の上記（２）ア（イ）の諮問庁の説明は必ずしも否定できない。当該部分は、これを公にすると、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号ロに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号ロに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙に掲げる部分を除く部分は、同号ロに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分は、同号ロに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙開示すべき部分
１ 頁番号３１の４行目ないし６行目２５文字目
２ 頁番号３１の２９行目ないし頁番号３２の５行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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