諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（行情）諮問第６９５号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８５１号）
事件名：「「南スーダン派遣施設隊第６次要員に係る教訓要報」について（報告）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２８年１０月３１日付け防官文第１８５５０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文容の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４月付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、情報公開法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「『教訓業務実施要領について（通達）』（陸幕情研第２９号２２．３．２）に基づき、「陸上自衛隊の教訓」（４頁）として取り扱われているものの全て（２０１５．２．９－本本Ｂ１４４７で特定された後に特定されたもの）。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２８年４月２２日付け防官文第８５７３号により、本件対象文書の各１枚目から３枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った後、同年１０月３１日付け防官文第１８５５０号により、本件対象文書の各１枚目から３枚目を除く部分について、法第５条第１号、第３号及び第５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約７年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法第５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び５号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け、本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果、別表に記載の不開示とした部分のうち、別紙の２に掲げる不開示部分については同条３号に該当せず、全て開示することとするが、そのほかの部分については、原処分のとおり同号に該当するため不開示を維持することとする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定するよう求めるが、本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、不開示とした部分のうち一部を開示することとし、そのほかの部分については、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、上記２及び上記（４）のとおり不開示とした部分の一部を開示することとするが、審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 同年１２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の１に掲げる４文書であり、処分庁は、本件対象文書の一部が法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、上記第３の２のとおり、原処分において不開示とされた部分のうち、別紙の２に掲げる不開示部分については全て開示するとし、更に改めて検討した結果、別紙の３に掲げる不開示部分について新たに開示するとし、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書を確認したところ、開示実施文書においてマスキングされている部分の一部（文書４の１７枚目の不開示部分）について、行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められた。しかしながら、原処分は、行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり、当該部分は、原処分（開示決定通知書）において開示された部分と認められるから、審査請求の対象外と解されるので、当審査会では、当該部分の不開示情報該当性についての判断は行わない。
（２）以上を前提として、以下、検討する。
ア 派遣部隊の隊員の個人に関する情報
別表の番号１に掲げる本件不開示維持部分には、自衛隊員、外国軍人及び民間人等の写真の顔部分であり、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該各部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、外国軍人及び民間人等についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 自衛隊と他国との連携等に関する情報
別表の番号２に掲げる本件不開示維持部分には、自衛隊と米軍又は豪軍との連携等に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊と他国軍の運用要領等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 派遣部隊の行動、運用等に関する情報
別表の番号３に掲げる本件不開示維持部分には、派遣部隊の編成、装備、行動及び運用等に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢、能力及び運用要領等が推察され、悪意を有する相手方をして、妨害行為や対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
エ 自衛隊の指揮系統・通信システム等に関する情報
別表の番号４に掲げる本件不開示維持部分には、自衛隊の指揮系統・通信システム等に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、部隊の指揮統制要領等が推察され、自衛隊の行動を妨害しようと企図する相手方をして、その裏をかいた行動を採ることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
オ 自衛隊の情報業務等に関する情報
別表の番号５に掲げる本件不開示維持部分には、自衛隊の情報業務等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心及び情報収集態勢等が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
カ 自衛隊の教育訓練に関する情報
別表の番号６に掲げる本件不開示維持部分には、自衛隊の教育訓練に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、陸上自衛隊の能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
キ 自衛隊の感染症対策等に関する情報
別表の番号７に掲げる本件不開示維持部分には、自衛隊の感染症対策及び抗マラリア薬の管理等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の派遣時における対応能力及び運用要領が推察され、悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
ク 自衛隊の警備に関する情報
別表の番号８に掲げる本件不開示維持部分には、自衛隊の海外派遣時における警備に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の警備態勢等が推察され、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
ケ 女性自衛隊員の補職分野の検討に関する情報
別表の番号９に掲げる本件不開示維持部分には、南スーダン派遣施設隊における女性自衛隊員の補職の分析結果及び今後効果が見込まれる補職分野に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、今後の女性自衛隊員の補職分野について未成熟な検討内容が明らかとなり、将来の同種の検討作業において防衛省・自衛隊での自由かったつな議論に支障を来す等、防衛省・自衛隊の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約７年６か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号及び５号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１「平成２６年度日米共同方面隊指揮所演習（ＹＳ－６７）に係る教訓詳報」について（報告）（研本研第３５号電（２７．３．２６））（１枚目ないし３枚目を除く）
文書２「南スーダン派遣施設隊第６次要員に係る教訓要報」について（報告）（研本研第４３号電（２７．４．１７））（１枚目ないし３枚目を除く）
文書３「ネパール共和国における国際緊急援助活動に係る教訓詳報」について（報告）（研本研第６３号電（２７．７．１０））（１枚目ないし３枚目を除く）
文書４「南スーダン派遣施設隊第７次要員に係る教訓要報」について（報告）（研本研第９１号電（２７．９．２５））（１枚目ないし３枚目を除く）
２ 理由説明書において諮問庁が開示することとした不開示部分文書４の３８枚目の不開示部分の全て
３ 諮問後に諮問庁がさらに開示することとした不開示部分
（１）文書１の３０６枚目の不開示部分のうち、東方総監の顔写真の部分（２）文書４の２０枚目の教訓名欄の不開示部分
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２６２枚目、２８７枚個人に関する情報であ目、３０６枚目及び３０り、特定の個人を識別す８枚目のそれぞれ一部ることができることから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ 文書１１６枚目、１７枚目、１日米共同訓練に関する情９枚目ないし２５０枚報であり、これを公にす目、２５４枚目ないし２ることにより、自衛隊及６３枚目、２６５枚目なび米軍の態勢、関心のあいし２８６枚目、２８９る情報分野、指揮統制要枚目、２９０枚目及び２領、運用要領、能力、練９３枚目ないし３０６枚度及び防衛力の現状等が目のそれぞれ一部推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれが
あるとともに、我が国と
米国との間の信頼関係が
損なわれるおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
２６４枚目の一部米陸軍部隊の編成に関する情報であり、これを公
にすることにより、我が
国と米国との間の信頼関
係が損なわれるおそれが
あることから、法５条３
号に該当するため不開示
とした。
３０９枚目の一部豪軍の教訓業務に関する情報であり、これを公に
することにより、我が国
と豪国との間の信頼関係
が損なわれるおそれがあ
ることから、法５条３号
に該当するため不開示と
した。
３ 文書２４枚目、６枚目、９枚派遣部隊の不測事態生起目、１０枚目ないし１５時の行動に関する情報で枚目、２４枚目ないし２あり、これを公にするこ６枚目、２８枚目、２９とにより、派遣部隊の運枚目ないし３１枚目及び用要領が推察され、自衛３３枚目ないし３５枚目隊の任務の効果的な遂行のそれぞれ一部に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害する
おそれがあることから、
法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１５枚目、２３枚目、３派遣部隊の編成・装備に６枚目、４０枚目及び７関する情報であり、これ０枚目のそれぞれ一部を公にすることにより、派遣部隊の態勢及び運用
能力が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから、法
５条３号に該当するため
不開示とした。
１７枚目、２７枚目及び派遣部隊の人員及び武器４１枚目ないし４４枚目の国境通過手続きに関すのそれぞれ一部る情報であり、これを公
にすることにより、派遣
部隊の移動要領が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
文書３７枚目、８枚目、１０枚派遣部隊の編成、運用、目ないし２７枚目及び４装備、通信システムに関０枚目のそれぞれ一部する情報であり、これを公にすることにより、自
衛隊の態勢が推察され、
自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害
するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
文書４１１枚目から１３枚目ま派遣部隊の不測事態生起で及び２６枚目から３１時の行動に関する情報で枚目までのそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、派遣部隊の運
用要領が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害する
おそれがあることから、
法５条３号に該当するた
め不開示とした。
８枚目、１５枚目及び２派遣部隊の編成、運用、０枚目から２２枚目まで装備に関する情報であのそれぞれ一部り、これを公にすること
により、派遣部隊の態勢
及び運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
４ 文書２２１枚目、２２枚目及び派遣部隊の通信システム６６枚目ないし７１枚目に関する情報であり、このそれぞれ一部れを公にすることによ
り、派遣部隊の指揮通信要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
５ 文書２ 7 枚目及び８枚目のそれ派遣部隊が収集・処理しぞれ一部た情報であり、これを公にすることにより、派遣部隊の関心のある情報分野、脅威認識及び活動状況が推察されるとともに、派遣部隊宿営地の施設の強度に係る情報も含まれており、これを公にすることにより、当該施設の防御能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
文書４１６枚目の一部派遣部隊が収集・処理した情報であり、これを公にすることにより、派遣部隊の関心のある情報分野及び活動状況が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
１８枚目、２３枚目及び派遣部隊の宿営地の施設３４枚目ないし３８枚目の強度に関する情報であのそれぞれ一部り、これを公にすること
により、当該施設の防御
能力が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから、法
５条３号に該当するため
不開示とした。
６ 文書２１６枚目の一部派遣部隊の教育訓練に関する情報であり、これを
公にすることにより、自
衛隊の脅威認識及び対処
能力が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから、法
５条３号に該当するため
不開示とした。
文書４１４枚目、３２枚目及び派遣部隊の教育訓練に関３３枚目のそれぞれ一部する情報であり、これを公にすることにより、派
遣部隊の射撃能力、練度
が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれ
があることから、法５条
３号に該当するため不開
示とした。
７ 文書２１８枚目、１９枚目、４派遣部隊の感染症対応に５枚目ないし５５枚目及関する情報であり、これび５７枚目ないし６１枚を公にすることにより、目のそれぞれ一部自衛隊の対応能力が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
文書４１９枚目の一部派遣部隊の抗マラリア薬の管理に関する情報であ
り、これを公にすること
により、派遣部隊の健康
管理に係る現状、問題点
等が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５
条３号に該当するため不
開示とした。
８ 文書２２０枚目の一部派遣部隊の夜間診療支援の編成及び要領に関する
情報であり、これを公に
することにより、派遣部
隊の夜間診療支援に係る
警備上の脆弱性等が推察
され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
文書４６枚目、９枚目、１０枚派遣部隊の警備要領に関目及び２５枚目のそれぞする情報であり、これをれ一部公にすることにより、派
遣部隊の警備態勢が推察
され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
７枚目の一部派遣部隊の夜間診療支援の編成及び要領に関する
情報であり、これを公に
することにより、派遣部
隊の夜間診療支援に係る
警備上の脆弱性等が推察
され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
９ 文書２３８枚目及び３９枚目の女性自衛官の補職の検討それぞれ一部に関する情報であり、これを公にすることによ
り、検討内容が推測さ
れ、率直な意見の交換又
は意思決定の中立性が損
なわれるおそれがあるこ
とから、法５条５号に該
当するため不開示とし
た。
※当審査会事務局において整理した。※各文書の枚数の表記は、先行処分に係る１ないし３枚目を含めて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。