諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和６年７月２２日（令和６年（行情）諮問第８２１号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８５２号）
事件名：特定諮問に係る事前幹部レク資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の趣旨及び理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月１９日付け２０２４０３０４公開資第２号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、別紙の３（２）、（５）及び（１２）に掲げる部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 別紙の３（２）の不開示について
標記は、諮問庁の諮問に係る資料であり、平成２７年１１月１０日処分庁の次長説明に用いられた資料であるところ、文書２中の決裁記録によれば、諮問を諮問庁に代行し処分庁の部長によって施行され、その部長決裁の完了後である次長への説明記録であることが明らかとなっている。処分庁は、別紙の３の（２）の記載を理由にするが、資源エネルギー庁は諮問庁ではないため、当該文書は、資源エネルギー庁によって作成された本件事件の考察であって諮問庁の諮問に係る参考資料にすぎず、「特定事件に関する意思決定」及び「類似の事例処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方法等」など存在しないし、施行者の決裁を通過した文書が「調整過程の情報」であろうはずもない。処分庁の理由には事実がない。
そもそも法５条５号は、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって」決裁資料は含まれておらず、処分庁の法の引用は違法である。
また、行政手続法１条１項の定めからも、処分庁が理由とする「公にすることにより、類似の事例処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方法が明らかとなり、悪意を持つ者により違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等が行われ、正確な事実の把握を困難にし、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり」との理由は、同法の理念にも背いている。仮に諮問庁を資源エネルギー庁だとして、その理由を本件に置き換えると「不開示情報の判断材料となる情報を公にすることにより、類似の不開示情報の事例処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方法が明らかとなり、悪意を持つ者により情報公開について違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等が行われ、正確な事実の把握を困難にし、資源エネルギー庁の情報公開の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり」となり、処分庁の法５条６号の引用がいかに不当であるか一目瞭然である（実際の諮問庁は、審査会に諮問をした行政機関の長個人であって、資源エネルギー庁という組織ではない。その不当性を表現する上での仮定である）。
イ 別紙の３（５）の不開示について
標記は、諮問資料一式に含まれる文書であるから、その内容不明であるも、諮問庁の諮問に係る文書であることに疑いはない。その処分庁の理由によれば、「資源エネルギー庁内部の特定事件に関する意思決定にあたり、本件事件に係る判断の材料となる情報が記載されて」いるものであり、「本件事件に係る判断の材料」なのであるから、本件諮問に係る資源エネルギー庁によって作成された参考資料にすぎない。即ち、行政文書の情報公開請求の審査請求における資源エネルギー庁が諮問庁を担う法の定めはないため、資源エネルギー庁内部の着眼点等によって、諮問庁の「類似の事例処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方法が明らかとな」ることはなく、資源エネルギー庁の本件事件を仮定した（もし諮問庁であった場合の意見）「着眼点や具体的な対処方法等」が公となろうと、諮問庁の「今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ」るはずもない。確かに資源エネルギー庁資源・燃料部部長が、諮問庁の代理で諮問を施行したことが判明しているが、飽くまで諮問庁の代理として施行したにすぎないから、諮問庁の「着眼点や具体的な対処方法等」たり得ないことは当然の帰結である。たとえ資源エネルギー庁資源・燃料部部長の「着眼点や具体的な対処方法等」であろうと、行政文書の情報公開の審査請求において資源エネルギー庁が諮問庁を担う法の定めはなく、標記が「資源エネルギー庁内部の特定事件に関する意思決定にあたり、本件事件に係る判断の材料となる情報」たり得ることもないため、処分庁の理由には事実がない。
なお、審査請求人において、そもそも諮問庁として法で定められた資源エネルギー庁長官が自ら行うべき諮問業務を処分庁である資源エネルギー庁職員に代行させることが、適法であるか否かの議論は、現時点で建議しない。
ウ 別紙の３（１２）の不開示について
行政手続法１条１項の定めから、処分庁が理由とする「公にすることにより、類似の事例処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方法が明らかとなり、悪意を持つ者により違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等が行われ、正確な事実の把握を困難にし、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり」との主張は、同法の理念に背いている。なお、同法３条１項１５号に不服申立てを適用除外とする定めがあるが、飽くまで同法５条以降の適用除外であって、その理念たる同法１条１項は、本件でも適用される。
エ 原処分は、取消しから開示決定ではなく、別件の処分を踏襲した不開示処分（一部開示処分）であること
処分庁は、令和６年３月１９日付け２０２４０３０４公開資第２号をもって別件の処分を取り消し、新たに法９条１項の規定に基づき請求対象文書と特定した文書のうち、法５条各号に規定される不開示情報に該当する部分を除いて開示する決定を行ったことを理由に別件の処分に対する審査請求を却下した。
しかし、処分庁の新たな処分（原処分）は、審査請求人の請求全部を認容したものではなく、別件の処分と異なる基準・理由を突然追加し、請求対象文書の重要部分を不開示とした決定であった。即ち、別件の処分取消しから行政文書開示決定の形式だけはとっているものの、その実態は、当該処分の変更にすぎず、当該処分の取消し及び行政文書開示決定は偽装である。実際、処分庁及び諮問庁が示していた法８条に該当するような存否情報を含んだ行政文書はどこにも存在せず、処分庁及び諮問庁の虚偽が明らかとなっている。また、特に処分庁は、別件の処分で示していない法５条５号及び６号の基準を新たな処分で新たに示し請求対象文書の重要部分を不開示決定しており、信義則に違反するだけでなく、処分取消しと開示請求の容認を装い行政不服審査法で定められた「国民の権利利益の救済」を妨害し、かつ令和５年４月２７日付け開示請求から１年近い期間嘘の理由で情報の公開を妨げただけでなく、新たな処分において理由とならない理由で重要情報の公開を妨げている事実は、憲法１６条の権利行使の妨害という重大な違法である。
なお、同じく別件の処分で示していない法５条１号の基準も新たなに示しているが、行政文書開示請求訂正申立書で示した「保管庁が法５条２号イに該当すると懸念される部分に関しては、個人（法人を含む。）を特定する部分のみを黒塗りで塗布し、個人を特定できないようにして下さい。」との請求趣旨を補完するものであるから、その違法性を主張しない。
オ 審査請求人は、原処分を容認していないこと
審査請求人は、令和６年４月１０日付けにて行政文書の開示の実施方法等申出書を提出したが、令和５年４月２７日付け行政文書開示請求書に添った開示がなされると誤認し行ったもので、原処分を容認したものではない。
上記アないしオのとおり、処分庁の決定は、違法、不当、理由のない処分であり、別件の処分及びその諮問も虚偽の理由で不開示であったことを鑑みれば、処分庁に公平性が欠いていることは明らかである。処分庁は、新たな処分の不開示理由で「悪意を持つ者により違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等が行われ、正確な事実の把握を困難にし」と説明するが、その悪意を持つ者に、他でもない処分庁自身がなり得ることを理解すべきである。
（２）意見書１
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、意見及び資料の記載を省略する。
（３）意見書２
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、意見の記載を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年４月２７日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和５年５月２９日付けで、法９条２項の規定に基づき、不開示決定を行った。その後、審査請求人より同年６月２９日付けで審査請求書を受理し、同年８月２５日付けで情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行った後、対象文書を改めて検討した結果、令和６年３月１８日付けで諮問を取り下げ、当該不開示決定を取り消し、対象となる行政文書を下記２のとおり特定し、法９条１項の規定に基づき、同月１９日付け２０２４０３０４公開資第２号をもって、別紙の３のとおり、法５条１号、２号イ、５号及び６号に該当する部分を除いて開示する決定を行った後、同月２１日付けで却下裁決を行った。（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和６年４月２３日付けで、諮問庁に対し、別紙の２に掲げる文書１、文書２及び文書４の行政文書中、法５条５条及び６号に該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は、本件開示請求を受け、別紙の２に掲げる４件の行政文書を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、５号及び６号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において、不開示とした部分とその理由は、別紙の３のとおりである。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が法５条５号及び６号に該当するため不開示とした原処分を取り消し、不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の法５条５号及び６号の該当性について、具体的に検討する。
（２）上記第２の２（１）アについて
審査請求人は、文書１は資源エネルギー庁次長への説明資料であり、施行者の決裁を通過した文書は「調整過程の情報」ではない。また、資源エネルギー庁は諮問庁ではなく、文書１は資源エネルギー庁によって作成された本件事件の考察であって、諮問庁の諮問に係る参考資料にすぎず、「特定事件に関する意思決定」及び「類似の事例処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方法等」は存在せず、処分庁の理由には事実がないと主張している。
まず、「諮問庁」とは、法１９条１項の規定により、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をした行政機関の長を指すものであると、情報公開・個人情報保護審査会設置法８条１項１号で定義されており、本件でいう諮問庁は、行政機関である資源エネルギー庁の長である資源エネルギー庁長官である。また、法に基づく諮問とは、行政機関である資源エネルギー庁の長として行う行為であって、当該行為は行政機関としての行為である。
上記を踏まえた上で、文書１は、最終決裁者である資源エネルギー庁長官の前の決裁者である資源エネルギー庁次長への説明資料であり、諮問庁としての意思決定に係る決裁途中における未成熟な情報であり、調整過程の情報を含む文書である。また、資源エネルギー庁は国の機関であり、文書１は、資源エネルギー庁内における意思決定における検討及び事務に係る情報を含む文書であり、個別の事業者とのやり取り、個別の事業者に対する見解、過去の類似事例への対処方法、今後の対処方針等の情報を含むため、記載の一部については、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報及び国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条５号及び６号に該当し、不開示とした原処分は妥当である。
（３）上記第２の２（１）イについて
審査請求人は、文書２は資源エネルギー庁が作成した参考資料であり、資源エネルギー庁は諮問庁ではないため、資源エネルギー庁の着眼点や具体的な対処方法等が公となろうと、諮問庁の今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれることはなく、処分庁の理由には事実がないと主張している。
諮問庁及び法に基づく諮問については、上記（２）のとおりであるが、資源エネルギー庁は国の機関であり、文書２は諮問庁から情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行うための検討及び意思決定に係る資料であり、個別の事業者とのやり取り、個別の事業者に対する見解、今後の対処方針等の情報を含むため、記載の一部については、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報及び国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条５号及び６号に該当し、不開示とした原処分は妥当である。
（４）上記第２の２（１）ウについて
審査請求人は、文書４における一部不開示決定は、行政手続法１条１項の定めから、処分庁が理由とする「公にすることにより、類似の事例処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方法等が明らかとなり、悪意を持つ者により違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等が行われ、正確な事実の把握を困難にし、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり」との主張は、同法の理念に背いていると主張する。
法５条においては、「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」と定めており、文書４は、資源エネルギー庁における意思決定に係る情報を含むものであり、公にすることにより、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条５号及び６号に該当する部分を除いて開示した原処分は妥当である。
（５）なお、先に本件開示請求に対して、令和５年５月２９日付けで行った存否応答拒否の処分（以下「旧処分」という。）を職権で取り消し、改めて本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにして特定した上で、当該行政文書につき不開示事由に該当する部分を除く一部開示決定を行ったことについては、これが旧処分の不利益な変更に当たるものではないことは明らかであると思料する。
５ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年９月１０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月２１日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、処分庁が法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした別紙の３（２）、（５）及び（１２）に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、当該部分を不開示とした原処分は妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、特定諮問に関し、資源エネルギー庁が作成又は取得した資料であると認められる。
また、特定諮問に対し、当審査会は、当該諮問に係る開示請求について、存否応答拒否とした決定（以下「別件決定」という。）は妥当である旨の判断を示している。
（２）本件不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件不開示部分には、別件決定に至った経緯及び理由が詳細に記載されており、これを公にすると、別件決定における存否情報が明らかとなるおそれがある。
イ また、今後、同旨の開示請求があった場合、起案文書に開示決定等に至った経緯及び理由を記載することが困難となり、情報公開請求に係る事務処理に支障が生じるおそれがある。
（３）当審査会において、本件対象文書を見分するとともに、特定諮問に係る答申と比較したところ、本件不開示部分を公にすると、別件決定における存否情報が明らかとなるおそれがあるとする上記（２）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえない。
また、今後、同旨の開示請求があった場合、起案文書に開示決定等に至った経緯及び理由を記載することが困難となる等とする上記（２）イの諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、本件不開示部分は、これを公にすることにより、資源エネルギー庁における情報公開請求に係る事務処理に支障を及ぼすなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求人が不服申立てを行った特定諮問番号について、平成２７年１１月１１日付けにて諮問庁（経済産業省資源エネルギー庁）から審査会に提出した理由説明書及びその他審査会に関する、不服申立書、録取書、諮問、議事の記録、配布資料、答申、建議、意見、反論書、意見書、その他決定に拘った書類と資料
２ 本件対象文書
文書１諮問に係る事前幹部レク資料（事件名：特定諮問番号）
文書２諮問資料一式（事件名：特定諮問番号）
文書３異議申立人意見書の写し（事件名：特定諮問番号）
文書４「決定書」と題する棄却裁決書一式（事件名：特定諮問番号）
３ 原処分において不開示とした部分とその理由
（１）文書１の行政文書中、代理人弁護士に係る情報、特定訴訟事件に係る情報、特定の事業者の名称及び当該事業者を特定しうる情報が記載された部分については、特定の事件に関与した事業者等を推認しうる情報であり、これを資源エネルギー庁が一方的に公開することにより、当該事業者等全体に対する評価に影響を与えるおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（２）文書１の行政文書中、記載の一部については、公開を前提としない資源エネルギー庁内部の特定事件に関する意思決定にあたり、担当課において整理した当該特定事件の概要及び対象方針を幹部へ説明するにあたり、当該判断の材料となる情報が記載されており、当該情報は調整過程の未成熟な情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、法５条５号に該当すること及び公にすることにより、類似の事件処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方針等が明らかとなり、悪意を持った者により違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等が行われ、正確な事実の把握を困難にし、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
（３）文書２の行政文書中、代理人弁護士に係る情報、特定訴訟事件に係る情報、特定の事業者の名称及び当該事業者を特定しうる情報が記載された部分については、特定の事件に関与した事業者等を推認しうる情報であり、これを資源エネルギー庁が一方的に公開することにより、当該事業者等全体に対する評価に影響を与えるおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（４）文書２の行政文書中、代理人弁護士、法人等及び代表者の印影については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。（５）文書２の行政文書中、記載の一部については、公開を前提としない資源エネルギー庁内部の特定事件に関する意思決定にあたり、本件事件に係る判断の材料となる情報が記載されており、公にすることにより、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、法５条５号に該当すること及び公にすることにより、類似の事件処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方針等が明らかとなり、悪意を持った者により違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等が行われ、正確な事実の把握を困難にし、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
（６）文書２の行政文書中、特定の個人の氏名、印影及び当該個人を特定しうる情報が記載された部分については、非公表の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（７）文書３の行政文書中、代理人弁護士に係る情報、特定訴訟事件に係る情報、特定の事業者の名称及び当該事業者を特定しうる情報が記載された部分については、特定の事件に関与した事業者等を推認しうる情報であり、これを資源エネルギー庁が一方的に公開することにより、当該事業者等全体に対する評価に影響を与えるおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（８）文書３の行政文書中、法人等及び代表者の印影については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（９）文書３の行政文書中、特定の個人の氏名、印影及び当該個人を特定しうる情報が記載された部分については、非公表の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（１０）文書４の行政文書中、特定の事業者の名称及び当該事業者を特定しうる情報が記載された部分については、特定の事件に関与した事業者等を推認しうる情報であり、これを資源エネルギー庁が一方的に公開することにより、当該事業者等全体に対する評価に影響を与えるおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（１１）文書４の行政文書中、法人等及び代表者の印影については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（１２）文書４の行政文書中、記載の一部については、公開を前提としない資源エネルギー庁内部の特定事件に関する意思決定にあたり、本件事件に係る判断の材料となる情報が記載されており、公にすることにより、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、法５条５号に該当すること及び公にすることにより、類似の事件処理に係る当局の着眼点や具体的な対処方針等が明らかとなり、悪意を持った者により違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等が行われ、正確な事実の把握を困難にし、資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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