諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月１３日（令和６年（行情）諮問第８９１号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８５３号）
事件名：特定事件における死亡診断書の訂正申立書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月３０日付け厚生労働省発総０４３０第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分の不開示決定は、開示すべきであり、審査請求申立ます。「提出せずに、死因がへんこうされることは全くなく提出されへんこうされてる」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月３日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は、審査請求人に令和６年３月１９日付け「行政文書開示請求書の補正について」を送付し、厚生労働省では死亡診断書やその訂正書面の受付業務は行っておらず、市区町村へ問い合わせるよう（刑事事件の裁判に関する書面であれば、法務省や検察庁へ問い合わせるよう）案内し、請求を継続する場合は、厚生労働省が所管する業務について、どのような業務に関連する文書を請求するのかを示すよう、補正依頼をした。
これに対して、審査請求人は、同月２２日付けで、補正依頼に対する回答を送付し、開示を求める行政文書は「規定で、訂正は厚生省へするとされているため、本件での法のもと提出された書面全て」と補正した。（３）処分庁は、審査請求人に対して、令和６年３月２９日付け「行政文書開示請求書の補正について」を送付し、審査請求人提出の同月２２日付け上記補正回答の「本件」とは何を指すのか、同回答の「法のもと」が指す具体的な法律名称を示すよう確認を求め、また、審査請求を継続する場合は開示請求手数料（請求する行政文書１件あたり３００円）が必要になることを案内し、３００円分の収入印紙の送付を求める内容の補正依頼をした。
これに対して、審査請求人は、同年４月２日付けで、補正依頼に対する回答を送付し、「「本件」とは、「法」にて死亡診断書の訂正申立書です」、「「法のもと」が指す具体的な法律名称は、「訂正する時は厚生省に届出が必要との件（訴訟しょるいは今室内になく）」」と補正した。
（４）処分庁は、本件開示請求について、令和６年４月３０日付け厚生労働省発総０４３０第１号により不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月７日付け（同月１４日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分（不存在不開示）の妥当性について
処分庁は、上記１（２）及び（３）のとおり、審査請求人に対して、本件開示請求の対象文書を特定するための補正依頼を２回行ったが、いずれも文書特定につながる回答は得られなかった。
処分庁は、審査請求人が求める死亡診断書やその訂正書面を事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない（不存在である）ため、法９条２項に基づき、不開示とした。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「令和６年４月３０日付け厚生労働省発総０４３０第１号行政文書不開示決定は、開示すべきである（提出せずに死因がへんこうされることは全くなく提出されへんこうされてる）」旨を主張するが、上記（１）のとおり、処分庁は、審査請求人が求める文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月９日審議
④ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、提出せずに死因が変更される事は全くなく、提出され変更されているとして、開示すべき旨主張するが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は、特定事件において死亡した４名の死亡診断書の訂正書面の全てであり、本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおりである。死亡診断書やその訂正書面の受付業務は市区町村が行っており、処分庁では行っていないことから、本件対象文書は作成しておらず、取得した事実もない。
本件審査請求を受けて、念のため、処分庁において、関係する部署の室内、キャビネット、書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）諮問庁の上記説明を覆すに足りる事情は認められず、本件対象文書の探索範囲や方法等についても特段問題があるとも認められない。（３）したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
平成１０年特定月日Ａ、特定事件にて同月特定日Ｂ死亡した４名の死亡診断書の訂正書面の全ての書面を、開示請求申立ます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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