諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月１０日（令和６年（行情）諮問第１０９６号及び同第１０９８号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８５４号及び同第８５５号）
事件名：「平成２９年度防衛法制等に関する法務巡回教育」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）「平成３０年度防衛法制等に関する法務巡回教育」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月４日付け防官文第９０６９号及び同年１２月１７日付け防官文第１９４４９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１【略】）である。
そこで本来の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分１について）
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎる。
また開示された文書から「平成２９年度法務旬会教養実施成果報告（登録外報告）」の存在が確認できるので、最低でも当該文書が特定されるべきである。
（３）審査請求書３（原処分１について）
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎる。
他にも文書が存在すると思われるので、改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
（４）審査請求書４（原処分２について）
不開示決定の取り消し（他にも文書が存在するものと思われる）。国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１【略】）である。
本件開示決定で電磁的記録を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（５）審査請求書５（原処分２について）
対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定し、平成３０年６月４日付け防官文第９０６９号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定し、平成３０年１２月１７日付け防官文第１９４４９号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は、「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は、「他にも文書が存在するはずである」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に該当する行政文書は保有していない。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に該当する行政文書は保有していない。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１０９６号及び同第１０９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和７年１月２２日令和６年（行情）諮問第１０９６号及び同第１０９８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、開示請求文言及び開示請求書の添付資料から、航空自衛隊幹部学校が保有する平成２９年度及び平成３０年度の防衛法制等に関する法務巡回教育に関する文書の全てを求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、航空自衛隊の分屯基地及び補給処（支処を含む。）に対する法務幹部等による巡回教養のために、航空幕僚長から航空総隊司令官及び補給本部長に対し、法務巡回教育の実施を指示した通達文書である。
本件各開示請求時点において、航空自衛隊幹部学校が保有する本件請求文書に該当する文書は本件対象文書のみであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、各開示請求書及び添付資料を確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明のとおり、本件対象文書を特定したことに問題は認められない。また、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。さらに、上記（１）ウの探索の範囲等に問題は認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月、６年２か月及び約５年７か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１「平成２９年度防衛法制等に関する法務巡回教育」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。（※
空自幹部学校が保有しているもの）【裏面に出典をプリ
ントアウト】
本件請求文書２「平成３０年度防衛法制等に関する法務巡回教育」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第
１５号「防衛省行政文書管理規則」）につづられた文書
の全て。【出典を裏面にプリントアウト】（空自幹部学
校保有分）
２ 本件対象文書
本件対象文書１平成２９年度防衛法制等に関する法務巡回教育について（通達）（登録外報告）（空幕法第２２号。２９．３．
３０）
本件対象文書２平成３０年度防衛法制等に関する法務巡回教育について（通達）（登録外報告）（空幕法第１９号。３０．４．
３）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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