諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１１月１３日（令和６年（行情）諮問第１２４４号）及び同月２１日（同第１２８９号及び同第１２９０号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８５６号ないし同第８５８号）
事件名：「特定期間になされた特許庁長官と特定法人理事長間のパトリス譲渡に関する契約書に関する文書」の不開示決定（不存在）に関する件特定法人に出資した企業の企業名、出資金額及び取得株式に関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
パトリスの譲渡に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月８日付け２０２１０９０９特許１１（令和６年（行情）諮問第１２４４号）、同７（同第１２８９号）及び同９（同第１２９０号）により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）令和６年（行情）諮問第１２４４号
本件対象文書１は、国有財産のパトリス譲渡に関する文書であり、特定法人Ａの監督官庁の特許庁は、当該文書を保有しているはずである。（２）令和６年（行情）諮問第１２８９号
パトリスは国有財産であり、パトリス民営化は国有財団の無断譲渡に該当し、明確な国家犯罪に相当するものである。また、特許庁は、特定法人Ａの監督官庁としてこのパトリス民営化に直接関与しており、本件対象文書２を保有しているはずである。
（３）令和６年（行情）諮問第１２９０号
パトリス民営化の決議には、当時の及川特許庁長官や当時の総務部長が出席しており、特許庁自身が大きく関与している。また、荒井寿光長官が制定した平成１０年制定の特許庁データ販売許可要領に関する文書も開示していただきたい。さらに、本件対象文書３も保有しているはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、各理由説明書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年９月６日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書１ないし本件対象文書３の開示請求（以下「本件各開示請求」という。）をそれぞれ行い、処分庁は、同月９日付けでそれぞれ受理した。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする決定を令和３年１１月８日付けでそれぞれ行った。（３）審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１月２４日付けで、原処分の取消しを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２６日付けでそれぞれ受理した。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件各審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
各開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には、別紙１のとおり記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件各開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月８日付けで、本件対象文書を不開示とする決定をそれぞれ行った。本件対象文書を不開示とした理由は、特許庁において、作成も取得もしておらず保有していないためである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、本件対象文書について、上記第２の２（１）ないし（３）のとおり主張する。
しかしながら、ＰＡＴＯＬＩＳ（Patent On-Line Information Systemの略）（以下「パトリス」という。）とは、特定法人Ｄが昭和５３年に開発した特許情報オンライン検索システムであり、その後、当該法人により機能改善が図られるとともに、昭和６０年に特定法人Ａに引き継がれ、平成１３年に特定法人Ｂに譲渡されたものであるため、特許庁はパトリス民営化に直接関与していない。
パトリスは特定法人Ｄが開発し、その後特定法人Ａに引き継がれ、保有されていたシステムであって、特許庁において過去にパトリスを保有したという事実はなく、譲渡に関する契約を行った事実もない。よって、パトリス譲渡に関する契約書（本件対象文書１）は作成も保有もしていない。また、パトリス譲渡に関する契約書については、令和２年度（行情）答申第２８号（以下「先例答申１」という。）において同文書の行政文書不存在を理由とする不開示決定を妥当とする答申を既に得ており、これを基に、令和２年６月１９日で、先例答申１に係る審査請求を棄却した経緯がある。処分庁としては、パトリスの譲渡に関する契約書は行政文書として不存在であるとの理由が、先例答申１以後変わるものではなく、先例答申１に記載の特許庁説明に対する審査請求人の主張は、該当の行政文書が存在しているはずであるとの私見を述べるものであり、いずれも理由がない。本件対象文書２は特定法人Ｂにおいての減資及び増資の具体的内容に関する文書であり、特定法人Ｂとは全くの別組織である特許庁において、本件対象文書２は作成も取得もしていないため、保有していない。パトリス譲渡の手続は特許庁とは別の二者間（特定法人Ａ及び特定法人Ｂ）で実施されているため、本件対象文書３は作成しておらず、保有していない。
また、上記第２の２（３）の平成１０年制定の特許庁データ販売許可要領に関する文書は開示請求内容の拡大である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
２８９号及び同第１２９０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和７年１月２２日令和６年（行情）諮問第１２４４号、同第１２８９号及び同第１２９０号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙１に掲げる各文書である。
諮問庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書１の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の４のとおり、本件対象文書１と先例答申１に係る対象文書は同旨であり、保有していない旨説明する。
本件対象文書１は、先例答申１に係る対象文書とは請求文言が異なるものの、いずれもパトリスの譲渡契約に関する文書の開示を求めるものであると認められる。これを踏まえ、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書１の保有の有無について、先例答申１における判断を変更すべき事情の変化は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり、その内容は、先例答申１と同旨である。
（２）本件対象文書２の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書２は、令和２年度（行情）答申第９７号（以下「先例答申２」という。）に係る対象文書と同旨であり、保有していない旨説明する。
本件対象文書２は、先例答申２に係る対象文書とは請求文言が異なるものの、いずれも特定法人Ｂの出資に関する文書の開示を求めるものであると認められる。これを踏まえ、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書２の保有の有無について、先例答申２における判断を変更すべき事情の変化は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙３のとおりであり、その内容は、先例答申２と同旨である。
（３）本件対象文書３の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書３は、平成２５年度（行情）答申第１４７号（以下「先例答申３」という。）に係る対象文書と同旨であり、保有していない旨説明する。
本件対象文書３は、先例答申３に係る対象文書とは請求文言が異なるものの、いずれもパトリスの営業譲渡に関する文書の開示を求めるものであると認められる。これを踏まえ、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書３の保有の有無について、先例答申３における判断を変更すべき事情の変化は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙４のとおりであり、その内容は、先例答申３と同旨である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年１０か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙１本件対象文書
１ 本件対象文書１
平成８年頃から平成１０年頃になされた荒井特許庁長官と特定法人Ａ理事長間のパトリス譲渡に関する契約書に関する文書（当該契約書に触れた文書や当該契約書を前提にして作成された文書や当該契約書を作成するための書面等を含む。）。
２ 本件対象文書２
下記括弧書きのなかの特定法人Ｂの登記簿によると、平成１３年２月乃至３月の１、２ヵ月で資本金が約１８億円増加し、発行済株式も約３万６千株増加しているが、このように、わずか１、２ヵ月の間に出資した特定法人Ｃの主要な大企業の名称・各会社毎の出資金額及び取得株式並びに「・平成１８年８月１０日、資本金の額を金１億８２００万円に変更登記・平成２２年４月１日、資本金の額を金０円に変更登記・平成２２年４月１日、資本金の額を金１億円に変更登」の減資及び増資の具体的内容に関する文書。「（記載は省略する。）」
３ 本件対象文書３
平成１２年１１月３０日に特定法人Ａにおいて特定法人Ａの一部民営化の名の下、パトリスを譲渡し民営化する決議がなされ、平成１３年４月にパトリス民営化が実施されているが、このパトリスの譲渡に関する文書（例えば、特定法人Ａの理事会の各理事の招集手続に関する文書（例えば、招集を求める書面、各理事の出席又は欠席する旨の書面、欠席する場合の委任状等）・譲渡契約書・譲渡金額・譲渡金額の算定書類・譲渡のために財務省等の他の機関に提出した書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。
別紙２先例答申１
１ 対象文書について
対象文書は、「平成８年頃から平成１０年頃になされた荒井特許庁長官と特定法人Ａ理事長間のパトリス譲渡に関する契約書に関する文書（当該契約書に触れた文書や当該契約書を前提にして作成された文書や当該契約書を作成するための書面等を含む。）。」である。
２ 対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア パトリスとは、特定法人Ｄが昭和５３年に開発した特許情報オンライン検索システムであり、その後、特定法人Ｄにより機能改善が図られるとともに、昭和６０年に特定法人Ａに引き継がれ、平成１３年に特定法人Ｂに譲渡された。さらに、特定法人Ｂより名称変更した特定法人Ｅから特定法人Ｆに譲渡された。本件開示請求は、対象文書の開示を求めるものである。
イ 上記アのとおり、特許庁において、パトリスを保有したことはなく、特定法人Ａとの間でパトリスの譲渡に係る契約を締結した事実はない。
ウ 一方、本件開示請求は、パトリス譲渡契約に関して、特定期間において荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘとの間で交わされた文書を求めるものと解すべき余地もあると考えられることから、特定期間に係る、行政文書を接受又は起案したときに件名等を記録する庁番接受簿を改めて確認したが、かかる文書の存在は確認できなかった。また、平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿（以下「管理簿」という。）に登録され、本件開示請求時点で保存されていた特定期間に係る行政文書ファイルのうち、かかる文書がつづられている可能性があると思われるものを探索したが、その存在は確認できなかった。
エ 審査請求人が対象文書として特定されるべきと主張する添付資料（１）及び（２）のうち、添付資料（１）は、宛名の記載がないものの、当該資料の文面から、特定法人Ｂの代表取締役社長である特定個人Ｘが特定協議会を設立したことを特定法人Ｂの株主に報告する平成１４年の文書であると推測される。また、添付資料（２）は、特定協議会が財務省主計官に対し申入れを行ったことを特定協議会の会長である特定個人Ｘが当時の特許庁長官に情報提供する同年の文書であると推測されることに鑑みると、いずれも、本件開示請求文言にいうような、特定期間において荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘとの間で交わされた文書であるとはいえず、対象文書に該当しないと考えられる。
オ 本件審査請求を受け、特許庁の関係部署において書架・書庫等の探索を改めて行ったが、対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして、特定法人Ａのパトリスに係る事業部門以外の事業を承継し、その後、法人格を変更するも特定法人Ａの後身として存続している一般社団法人のウェブサイト及び特定法人Ｆのウェブサイトを確認させたところ、その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ、諮問庁における上記（１）ウ及びオの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
さらに、審査請求人が対象文書として特定されるべきと主張する添付資料（１）及び（２）を確認したところ、その内容はいずれも上記（１）エの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
以上を踏まえれば、本件対象文書は作成も取得もしていない旨の先例答申１の第３の１の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、他に対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において対象文書を保有しているとは認められない。
別紙３先例答申２
１ 対象文書について
対象文書は、「平成１３年特定月日に特定法人Ｂがパトリスサービスを提供しているが、この特定法人Ｂ（前身の会社も含む。）に出資した企業の企業名及び出資金額に関する文書。」である。
２ 対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、特定法人Ｂに出資した企業の企業名及び出資金額に関して、特許庁において作成又は取得した文書を求めるものと考えられるが、特許庁は当該出資に直接関与していない。
イ 一方、特定法人Ｂが提供していたパトリスについては、先例答申２の第３の１（２）のとおり、複数の法人等に事業が継承された経緯があることから、念のため、特許庁内で特許情報の整備等を所管する担当部署の、特定法人Ａが設立された年であるとされる昭和５８年を含む平成１２年度以前及び平成１３年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿並びに平成１４年度ないし特定法人Ｂがその後名称変更の末に解散した年であるとされる平成２６年度の各行政文書ファイル管理簿を確認したが、対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。また、当該部署において、書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、対象文書の存在は確認できなかった。
ウ 本件審査請求を受け、担当部署において、書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、対象文書の存在は確認できなかった。（２）特許庁は特定法人Ｂへの出資に直接関与していないとの上記（１）アの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず、諮問庁における上記（１）イ及びウの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば、対象文書は作成も取得もしていない旨の先例答申２の第３の２の諮問庁の説明は不自然、不合理とまではいえず、他に対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において対象文書を保有しているとは認められない。
別紙４先例答申３
１ 対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求は、「風に向かって走れ」（和田裕著２０１１年１０月１５日発行）４８４頁の記載（以下「本件記載」という。）中の「二百問にわたる想定問答」に関する文書（対象文書）の開示を求めるものであるが、本件記載中には、当該想定問答を特定法人Ａと特許庁との間でクリアした上で特定法人Ｂが発足した旨記載されていることから、対象文書は、平成１２年末の特定法人Ｂの発足に関する想定問答に関する文書であると理解した。
イ 特許庁は、先例答申３の第５の２（３）のとおり、公益法人が営利法人等への転換を行う場合の指導は行っているが、特定法人Ａと特定法人Ｂとの間の営業譲渡については、具体的内容に関与する立場にはないので、当該営業譲渡に関する協議等に関する文書を受領又は作成した事実はなく、対象文書についても受領又は作成した事実はない。
ウ 平成１３年４月２日に作成した行政文書ファイル管理簿及び担当部署等の書架・書庫等を調査したが、対象文書の存在を確認することができなかったため、不開示とする原処分を行った。
特許庁では、平成１３年４月１日の法施行を踏まえ、同年１月６日に特許庁行政文書管理規程（２００１０１０６特許１９）が制定され、同規程に基づき、同１２年度に作成又は取得した行政文書及びそれ以前に作成又は取得し保存していた行政文書については、同１３年４月２日に作成した行政文書ファイル管理簿に登録した。
エ 特定法人Ａと特定法人Ｂとの営業譲渡に関する資料については、特定法人Ａから特許庁に提出される平成１２年度の事業報告書、決算報告書等に添付された可能性があるが、これらをつづった行政文書ファイルである「業務実績報告（平成１２年度）」の保存期間は５年であり、保存期間満了により既に廃棄されている。
オ 本件異議申立てを受け、当時の担当職員の聞き取り調査を行ったが、営業譲渡に関して特定法人Ａとの間で口頭による質疑応答を行った記憶はあるが、文書の受領や作成はしていないとのことであり、また、特定法人Ａに特許庁から出向していた特定職員からの聞き取り調査でも、営業譲渡に際し、特定法人Ａで論点を整理した文書を作成し、特許庁に見せたかもしれないが記憶にないとのことであった。
カ 本件異議申立て後、現在保存している特定法人Ａに関する行政文書を改めて確認したが、営業譲渡に関する記載はなく、対象文書の存在を確認することはできなかった。
なお、仮に、平成１２年末に特許庁が特定法人Ａから対象文書を受領していた場合には、対象文書は、特許庁行政文書管理規程に基づき、保存期間３年となり、同１３年４月２日作成の行政文書ファイル管理簿に登録され、３年の保存期間中に当たる同１４年４月１日作成の行政文書ファイル管理簿にも登録されることになるが、どちらの行政文書ファイル管理簿にも登録されていない。
（２）諮問庁から特許庁行政文書管理規程並びに平成１３年４月及び同１４年４月作成の行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ、業務実績報告の保存期間は５年であること、また、対象文書を受領したとすると、その保存期間は３年と認められるが、上記行政文書ファイル管理簿にはその存在をうかがわせる記載は認められないことから、諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点はなく、特許庁において、対象文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。