諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月１２日（令和５年（行情）諮問第３８１号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行情）答申第８５９号）
事件名：運航労務監理官研修に係る研修資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書４（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月２３日付け柏研総第４４号により国土交通大学校長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
原処分の「２不開示とした部分とその理由」の別紙２につき、法５条６号イに該当するから不開示とした部分は、不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって、原処分を取り消し、不開示部分につき、法５条６号イに該当しない部分の一部または全部を開示するとの裁決を求める。なお、その余の法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とされた部分については不服を申し立てない。（２）理由
不開示部分の一部は法５条６号イに該当するものとは思料するが、その一部には、法５条６号柱書き及びイに該当しない部分があるものとも思料する。すなわち、不開示部分には、情報公開・個人情報保護審査会の令和元年１２月１３日付け令和元年度（行情）答申第３８６号の「審査会の判断の理由」にある「原処分において開示されている情報又は労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか、いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず、かつ、業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており、監督指導業務において秘匿すべき調査手法、ノウハウ等が記載されているとは認められない。」に相当する情報も含まれているものと予想する。
以上のとおり、原処分において、法５条６号イに該当するとして不開示とした部分につき、改めて不開示事由該当性の精査を行い、原処分を取り消し、不開示部分の一部又は全部を開示するとの裁決を求める。ところで、審査請求人は令和４年８月２７日に電子申請を用いて開示請求を行っている。ところが、法９条ないし１１条にかかわる措置が処分庁からなされず、審査請求人は、令和４年１０月１２日付けで別に不作為の審査請求を国土交通大臣あてに行った。令和５年２月５日に至るまで行政不服審査法４９条の規定に基づくいずれの裁決も受け取っていない。この審査請求について理由の有無若しくは不作為に違法又は不当の状態の有無に関わる判断がなされていない。既に開示請求に応答する行政処分がなされ、行政不服審査法４９条１項の「その他不適法」な状態に至るまで、行政不服審査法４９条３項１号の措置もとられていない。また、今回の審査請求に係る原処分も、令和４年１０月１４日に受け付けたとしながら、同日からも３０日が経過した後に行政処分が決定されている。これらの処分庁及び審査庁の対応は大変遺憾である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和４年８月２７日付けで、法４条第１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、本件対象文書につき、その一部について不開示とする一部開示決定をした（令和４年１２月２３日付け柏研総第４４号（原処分））。
審査請求人は、令和５年２月６日付けで、国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は、本件対象文書のうち不開示とした部分の一部分については、法５条６号イに該当しない部分があると思料されるから、諮問庁に対して、該当しない部分について開示するよう主張する。しかし、審査請求人の主張は容れることができない。理由は以下のとおりである。本件対象文書のうち不開示とした部分は、海上運送法、内航海運業法及び船員法等に基づく監査並びに海難等の原因調査など船舶の航行の安全確保に関する情報を含むものである。法５条６号柱書きにおける「当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とは、当該情報が客観的に法的保護に値する蓋然性を有するものをいう。本件対象文書のうち不開示とした部分については、海上運送法及び内航海運業法に基づく運航管理に関する監査（以下「運航管理監査」という。）並びに船員の労働保護に関する監査（以下「船員労務監査」という。）についての情報を含み、客観的に法的保護に値する蓋然性を有する。次に、法５条６号イについて、特定の事案の監査等が終了した後であっても、監査の方法・重点等が公になることにより、将来、監査を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には、公にすることによる支障が生ずるおそれがあるといえる。本件対象文書のうち不開示とした部分については、運航管理監査及び船員労務監査に関する監査業務執行上の一般的な方針・指示等の記載にとどまらず、監査業務執行上の具体的な方針・指示等の記載が認められ、運航管理監査及び船員労務監査の監査業務において秘匿すべき調査手法等が記載されていることが認められる。したがって、本件対象文書の不開示部分が公開されることにより、運航管理監査及び船員労務監査における監査の方法・重点等が公になり、将来、監査を潜脱する行為がなされるおそれがあり、公にすることによる支障が生ずるおそれがあるといえる。よって、法５条６号イに該当する。
なお、審査請求人が主張する、情報公開・個人情報保護審査会の令和元年度（行情）答申第３８６号の事案は、平成２１年度ないし平成２９年度の各年度における監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について、当該各年度に先立ち厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に対して通知した文書開示に係る事案である。当該事案は、当該各文書には、それぞれ平成２１年度ないし平成２９年度の当該各年度における監督指導業務に当たっての留意点等が記載されており、その記載内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか、いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず、かつ、業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっているとされている。一方、本件対象文書は運航労務監理官に対して監査を行うに当たって必要な知識及び監査のノウハウ等を教授するための研修教材であり、その不開示部分における記載は、業務運営上の一般的な方針・指示の記載ではなく、正に法５条６号イにいう監督指導業務において秘匿すべき調査手法、ノウハウ等にかかる情報であると認められる。したがって、審査請求人の主張する事案と本件対象部分の不開示とは事案を異にするものである以上、審査請求人の主張は失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年５月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 令和６年１２月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち、法５条６号イに該当するとして不開示とされた部分は開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、当該不開示部分のうち、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書は、令和元年度に開催された運航労務監理官研修に係る研修教材であり、運航労務監理官を対象として、監査を行うに当たって必要な知識や監査のノウハウ等を教授することを目的とするものである。本件不開示維持部分については、理由説明書（上記第３の３）において述べたとおり、運航労務監理官が実施する、海上運送法、内航海運業法、船員法等に基づく監査や海難等の原因調査など船舶の航行の安全確保に関する情報を含むものであり、運航管理監査及び船員労務監査に関する監査業務執行上の一般的な方針・指示等の記載にとどまらず、監査業務執行上の具体的な方針・指示等とともに、運航管理監査及び船員労務監査の監査業務において秘匿すべき調査手法等が記載されている。これらの情報を公にすれば、運航管理監査及び船員労務監査における監査の方法・重点等が明らかになり、監査の対象となる者によって対策が講じられ、運航労務監理官の行う監査、犯罪捜査から逃れることを容易にし、又は助長する等、監査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法５条６号イに該当すると判断したものであり、不開示を維持すべきであると考える。
（２）以下、上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められ、本件対象文書の記載内容を踏まえれば、上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、本件不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件開示請求に関し、処分庁が開示請求日から期限内に開示決定等を行わず、請求受付後も対応が遅滞したことや、当該不作為について審査請求を行ったところ、審査庁（諮問庁）による裁決に至るまでの対応に不満がある旨主張する。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が令和４年８月２７日付けで電子申請により行った本件開示請求及び別件開示請求は、同日付けで処分庁に到達していたが、処分庁が当該各開示請求に気付き受付を行ったのは、審査請求人が令和４年１０月１２日付けで当該各開示請求について不作為の審査請求を審査庁（諮問庁）に提起した後の同月１４日であった。
イ 処分庁は、審査請求人に対し、別件開示請求に対する処分（別件処分）を令和４年１１月３０日付けで行い、本件開示請求については、同年１０月１７日付けで補正依頼を通知し、審査請求人から同月１８日付けで回答を受けたことから、同年１２月２３日付けで原処分を行った。
令和４年１０月１２日付けで行われた不作為の審査請求については、当該審査請求により得られる法律上の利益は、原処分及び別件処分によって消滅したものと認められることから、不適法なものであるといわざるを得ないため、審査庁（諮問庁）において令和５年２月３日付けで却下裁決を行っている。
（３）法１０条１項において、開示決定等は、補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定され、同条２項において、行政機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期間を３０日以内に限り延長することができ、この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない旨規定されている。
しかしながら、原処分が行われたのは、補正に要した日数を除き、本件開示請求が電子申請により処分庁に到達した日（令和４年８月２７日）の翌開庁日から起算して１１６日目であり、法１０条２項の規定に基づく期限延長の通知も行われていない。
また、令和４年１０月１２日付けで行われた不作為の審査請求についても、令和５年２月３日付けで裁決が行われており、令和４年１２月２３日付けで原処分が行われたことを踏まえれば、裁決に向け、遅滞なく対応が行われたものとはいい難い。
上記の状況から、本件に係る開示請求及び審査請求への対応は、制度の趣旨に照らし、不適切なものであるといわざるを得ない。処分庁においては、本件電子申請に係る対応の不備を踏まえ、対策を講じたとのことであるが、処分庁及び諮問庁においては、今後、開示請求及び審査請求に係る事務の適切な遂行が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１関係法令の基礎知識①
① 海上運送法・内航海運業法運航管理制度等の概要
② 船舶火災への対応
③ 船舶の津波対策について
④ 輸送の安全確保等に関する命令
⑤ 旅客フェリーさんふらわあだいせつ火災事故
⑥ 海上運送法
⑦ 内航海運業法
文書２監査実務①
① 船員労務監査：総論（１）
② 船員労務監査：総論（２）
文書３監査実務②
① 運航監査（総論）
② 飲酒対策等の現状
③ 安全管理規程（例）
④ 油タンカー宝運丸衝突（橋梁）事故
⑤ 荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会報告書
文書４監査実務③
① 船員労務官の監査業務について
② 船員法違反に係る戒告書記載事例
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）文書２－②の２頁（船員労務官の情報収集等）における不開示部分の上から１行目ないし３行目、７行目、９行目及び１０行目の記載（２）文書２－②の９頁（海難・災害発生時監査②）における不開示部分のうち、以下の部分
ア 【海難発生時監査】枠内における不開示部分
イ 【災害発生時監査】枠内における不開示部分の上から３行目の記載（３）文書３－①の４頁（特別監査の項目等）における不開示部分（４）文書４－①の２１頁（監査業務へのポイント付加制）における不開示部分の上から７行目の記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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