諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行情）諮問第６２０号）
答申日：令和７年１月３１日（令和６年度（行情）答申第８６０号）
事件名：行政文書ファイル「平成２９年度宿舎申請書」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１２９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年１月１０日付け防官文第１６２号及び令和５年３月３１日付け同第７５３８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
ア 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録があれば、それについても特定を求めるものである。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和２年１月１０日付け防官文第１６２号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年３月３１日付け防官文第７５３８号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１２９について、法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１２９について、法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（３）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、文書２ないし文書１２９の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、その一部が同条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（５）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
理由説明書においては（上記２及び別表番号１の説明を指す。）、文書１１０の１２枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、関係省庁の職員の氏名に関する情報であり、これを公にすると、本件においては、特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ、宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条６号柱書きの不開示理由を追加する。
５ 補充理由説明書２
理由説明書においては（上記２及び別表番号１の説明を指す。）、文書８８の２３枚目、２５枚目、２７枚目及び２９枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分のうち、担当者名については、補充理由説明書（上記４の説明を指す。）と同一の理由により、同条６号柱書きの不開示理由を追加する。また、内線番号、電話番号及びメールアドレスについては、一般に公開されていない情報であり、これらを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同号柱書きの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 令和６年１０月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年１１月２８日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑥ 同年１２月５日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 令和７年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、不開示部分の一部につき、上記第３の４及び５記載のとおり不開示理由を追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は、行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２９年度宿舎申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は、作成・取得年度：２０１７年度、大分類：宿舎、中分類：宿舎管理、名称（小分類）：平成２９年度宿舎申請書）である。原処分を行った経緯は、上記第３の１に記載したとおりであり、また、上記行政文書ファイルは、上記第３の３（１）において説明するとおり、紙媒体でのみ管理しているものであり、電磁的記録では管理しておらず、保有していない。
イ また、当該行政文書ファイルを確認したところ、文書１ないし文書１２９（本件対象文書）が管理されていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、本件開示請求を受けた際と同様に、宿舎企画室の書庫、倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し、当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ、本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており、諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には、特段不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（別表）、同４及び同５のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 文書１１０の１２枚目の不開示部分並びに文書８８の２３枚目、２５枚目、２７枚目及び２９枚目の不開示部分のうち、担当者名（ア）標記不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については、これらを公にすると、本件においては、特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ、宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の４及び５並びに上記（ア）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 文書８８の２３枚目、２５枚目、２７枚目及び２９枚目の不開示部分のうち、内線番号、電話番号及びメールアドレス
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、標記不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これらを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ その余の不開示部分
（ア）標記不開示部分には、特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名、印影、性別、官署名、職務の級、発令事項、号俸、年齢、電話番号、当該宿舎の退去後の住所、退去の理由、入居希望日、入居理由、入居日及び退去日、当該宿舎の名称、所在地、戸番、棟番号コード、戸番コード、配分決定日、構造・規格、面積、配分の可否、入居期限、該当類型、入居可能日、自動車の保管場所及び自宅保有又は取得予定の有無、世帯・独身等の別、当該職員の同居者に関する情報、納入告知書に関する情報、模様替・仮設物設置申請に関する情報、当該宿舎の明渡猶予に関する情報、各種証明書等の写しの内容、当該職員が支払う月額等使用料及び退去時等の損害賠償金額、当該宿舎の損害賠償金に係る軽減措置の期間及び理由並びに宿舎管理人の氏名、休養日及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分は、特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人ごとに一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
このうち、特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員に係る部分については、法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また、宿舎管理人に係る部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、公務員宿舎の管理業務は、宿舎に居住する職員及び職員の家族に担ってもらっており、公務員の職務遂行情報ではないとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことからすれば、当該部分は、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。そして、標記不開示部分は、いずれも個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
（ウ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の起案者、決裁者、宿舎担当者、関係省庁の職員の氏名及び職員個人の印影が記載されていると認められる。
イ 標記不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁の補足説明は、上記（１）ア（ア）と同様であった。
ウ そこで検討するに、当該不開示部分を公にすると、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は、否定することまではできない。そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号及びＦＡＸ番号、防衛省・自衛隊の特定部署及び関係省庁のメールアドレス並びに宿舎管理人連絡先が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これらを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）（以下「無料宿舎」という。）を貸与する職員に指定しようとする職員の具体的かつ詳細な理由が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の緊急参集態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号４の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、無料宿舎を貸与する職員に指定しようとする職員の職名、職務の内容、具体的かつ詳細な理由、指定員数、宿舎区分、当該宿舎の名称、参集地、当番頻度及び参集時間等が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これらを公にすることにより、自衛隊の緊急参集態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号５の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
ア 各本文６行目の左から２番目の不開示部分
標記不開示部分は、宿舎居住証明申請書の一部であり、特定法人の名称が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして確認させたのに対し、諮問庁は、当該不開示部分に記載されているのは、特定法人の名称であるが、これを公にすると、当該特定法人が防衛省職員からの依頼を受け入れていることが明らかとなり、公平性の確保等を懸念する者等から、これを理由に業務の依頼を受ける機会を逸するなど、顧客確保の面において、同業他者との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨を説明するところ、当該説明は、不自然、不合理であるとまではいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、当該法人等の業務に支障が生じ、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、当該宿舎居住証明申請書の申請者の所属、氏名、印影、証明を要する理由、住所、宿舎名、戸番及び証明を求める期間が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、各申請書ごとに一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず、また、いずれも個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、法５条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１７年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２９年度宿舎申請書
２（本件対象文書）
文書１合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第７５９１号。２９．５．１５）（案文の１枚目のみ。）
文書２公務員宿舎損害賠償金軽減措置について（通知）
文書３宿舎使用料にかかる納入告知書発行依頼について（防人厚第６４６８号。２９．４．２１）
文書４合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第７５９１号。２９．５．１５）（案文の１枚目を除く。）他１件
文書５配分決定宿舎の配分手続きについて（防人厚第１００５６号。２９．６．２８）
文書６合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１００５７号。２９．６．２８）
文書７合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１０４９５号。２９．７．６）
文書８納入告知書の送付先変更について（依頼）（防人厚第１１０８４号。２９．７．２０）
文書９合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１１１１５号。２９．７．２１）
文書１０合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１１２９１号。２９．７．２５）
文書１１合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１１３１９号。２９．７．２６）
文書１２合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１１３２０号。２９．７．２６）
文書１３合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１１４２１号。２９．７．２７）
文書１４合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１１６６３号。２９．７．３１）
文書１５宿舎使用料にかかる納入告知書発行依頼について（防人厚第１２３９７号。２９．８．２１）
文書１６宿舎貸与状況の変更について（防人厚第１２３９８号。２９．８．２１）
文書１７宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１２５０１号。２９．８．２２）
文書１８無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（防人厚第１２７２４号。２９．８．２８）
文書１９合同宿舎一時的配分要望書ついて（防人厚第１３９１１号。２９．９．２０）
文書２０国家公務員宿舎法施行令第９条該当職員の指定状況について（報告）（防人厚第１４００３号。２９．９．２１）
文書２１宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１５２３８号。２９．１０．１７）
文書２２合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第１５３１７号。２９．１０．１８）
文書２３宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１５５２７号。２９．１０．２４）
文書２４配分決定宿舎の配分手続きについて（防人厚第１５５８９号。２９．１０．２５）
文書２５合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第１６２１１号。２９．１１．８）
文書２６合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第１６９７０号。２９．１１．２７）
文書２７合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第１７８６５号。２９．１２．１４）
文書２８合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第１８２４０号。２９．１２．２１）
文書２９宿舎貸与申請変更申請書について（防人厚第１８２４１号。２９．１２．２１）
文書３０配分決定宿舎の配分手続きについて（防人厚第１８３２８号。２９．１２．２２）
文書３１合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第１０３号。３０．１．１０）
文書３２合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第１５７号。３０．１．１１）
文書３３宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第２７８号。３０．１．１５）
文書３４宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第４１９号。３０．１．１７）
文書３５配分決定宿舎の配分手続きについて（防人厚第６４８号。３０．１．２３）
文書３６合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第２２３０号。３０．２．２２）
文書３７配分決定宿舎の配分手続きについて（防人厚第２２６７号。３０．２．２３）
文書３８合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第２９４１号。３０．３．８）
文書３９合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第３２７２号。３０．３．１４）
文書４０合同宿舎一時的配分要望について（防人厚第４３３８号。３０．３．２０）
文書４１合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第３２６２号。３０．３．１４）
文書４２合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第５９２１号。２９．４．１７）他３件
文書４３合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第６０５７号。２９．４．１８）他１件
文書４４公務員宿舎明渡猶予申請（承認）書１
文書４５合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第１２０８６号。２９．８．９）他１件
文書４６合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１２４００号。２９．８．２１）他３件
文書４７合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１２７６１号。２９．８．２９）
文書４８合同宿舎損害賠償金軽減承認書
文書４９宿舎損害賠償金軽減承認書
文書５０公務員宿舎明渡猶予再申請（承認）書
文書５１合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第１６０５３号。２９．１１．２）
文書５２省庁別宿舎の明渡猶予について（２９．１２．１４）
文書５３合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１８２３８号。２９．１２．２１）他１件
文書５４宿舎貸与申請書（再入居）
文書５５宿舎貸与状況の変更について（防人厚第５６７２号。２９．４．１１）他２件
文書５６合同宿舎の貸与について（２９．４．１８）
文書５７合同宿舎の貸与について（２９．４．２０）
文書５８宿舎貸与申請書（２９．４．１９）
文書５９電子メール（２０１７年４月２０日）
文書６０合同宿舎の貸与について（２９．４．２８）
文書６１合同宿舎の貸与について（２９．４．２６）
文書６２宿舎貸与申請書（２９．４．２８）
文書６３合同宿舎の貸与について（２９．５．１）
文書６４合同宿舎の貸与について（２９．５．８）
文書６５合同宿舎の貸与について（２９．５．１２）
文書６６合同宿舎一時的配分要望書の送付及び合同宿舎の貸与について（２９．５．１６）
文書６７宿舎貸与承認の取消及び合同宿舎の貸与について（防人厚第７５９２号。２９．５．１５）
文書６８合同宿舎の貸与について（２９．５．１８）
文書６９合同宿舎の貸与について（２９．５．２３）
文書７０合同宿舎一時的配分要望書の送付及び合同宿舎の貸与について（２９．５．２３）
文書７１合同宿舎の貸与について（２９．６．１）
文書７２宿舎貸与承認の取消及び合同宿舎の貸与について（防人厚第８６５９号。２９．６．１）
文書７３合同宿舎一時的配分要望書の送付及び合同宿舎の貸与について（２９．６．２８）
文書７４合同宿舎の貸与について（２９．６．２８）
文書７５合同宿舎の貸与について（２９．７．６）
文書７６合同宿舎の貸与について（２９．７．１２）
文書７７合同宿舎の貸与について（２９．７．１９）
文書７８合同宿舎の貸与について（２９．８．７）
文書７９無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２９．８．７）
文書８０合同宿舎の貸与について（２９．８．１０）
文書８１合同宿舎の貸与について（２９．８．２１）
文書８２合同宿舎の貸与について（２９．８．２８）
文書８３合同宿舎の貸与について（２９．８．３１）
文書８４合同宿舎の貸与について（２９．９．７）
文書８５宿舎貸与申請書（２９．９．２２）１
文書８６宿舎貸与申請書（２９．９．２２）２
文書８７合同宿舎の貸与について（２９．９．２５）
文書８８無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２９．１０．６）
文書８９合同宿舎の貸与について（２９．１０．１０）
文書９０合同宿舎の貸与について（２９．１０．１３）
文書９１合同宿舎の貸与について（２９．１０．２６）
文書９２合同宿舎の貸与について（２９．１１．２）
文書９３合同宿舎の貸与について（２９．１２．６）
文書９４宿舎貸与申請書（２９．１２．４）
文書９５合同宿舎の貸与について（２９．１２．２１）
文書９６合同宿舎の貸与について（３０．１．１２）
文書９７宿舎入居希望者について１
文書９８宿舎入居希望者について２
文書９９宿舎貸与申請書（３０．２．１５）
文書１００合同宿舎の貸与について（３０．２．１９）
文書１０１無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（３０．３．２３）
文書１０２合同宿舎の貸与について（３０．３．２３）
文書１０３宿舎貸与申請書（３０．３．２３）１
文書１０４宿舎入居希望者について３
文書１０５宿舎貸与申請書（３０．３．２３）２
文書１０６宿舎貸与申請書（３０．３．２３）３
文書１０７宿舎貸与申請書（３０．３．２３）４
文書１０８合同宿舎の貸与について（３０．３．２９）
文書１０９入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．４．２６）
文書１１０貸与希望宿舎一覧の送付について（２９．５．１１）文書１１１入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．５．２６）
文書１１２貸与希望宿舎一覧の送付について（２９．６．５）文書１１３入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．６．２８）
文書１１４貸与希望宿舎一覧の送付について（２９．７．６）文書１１５入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．７．２７）
文書１１６貸与希望宿舎一覧の送付について（２９．８．３）文書１１７入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．８．２８）
文書１１８貸与希望宿舎一覧の送付について（２９．９．５）文書１１９入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．９．２５）
文書１２０貸与希望宿舎一覧の送付について（２９．１０．５）文書１２１入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．１０．２６）
文書１２２貸与希望宿舎一覧の送付について（２９．１１．６）文書１２３入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．１１．２４）
文書１２４貸与希望宿舎一覧の送付について（２９．１２．５）文書１２５入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（２９．１２．２６）
文書１２６入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（３０．１．２２）
文書１２７貸与希望宿舎一覧の送付について（３０．２．５）文書１２８入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（３０．２．２３）
文書１２９入居決定宿舎一覧及び入居予定のない宿舎一覧の送付について（３０．３．２３）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目の一部個人に関する情報であり、文書３２枚目ないし４枚目のこれを公にすることにより、それぞれ一部（４枚目特定の個人を識別することがの担当者名を除く。）でき、又は特定の個人を識別文書４３枚目、８枚目及び９することはできないが、なお枚目のそれぞれ一部個人の権利利益を害するおそ４枚目ないし７枚目のれがあることから、法５条１それぞれ全て号に該当するため不開示とし
文書５３枚目、５枚目及び６た。
枚目のそれぞれ一部
（３枚目及び５枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書６５枚目及び６枚目のそ
れぞれ一部（５枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書７５枚目ないし７枚目の
それぞれ一部（５枚目
の担当者名及び内線番
号を除く。）
文書８２枚目及び３枚目のそ
れぞれ一部
文書９５枚目及び６枚目のそ
れぞれ一部（５枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書１０７枚目の一部
文書１１５枚目の一部（５枚目
の担当者名及び内線番
号を除く。）
文書１２及５枚目及び６枚目のそ
び文書１３れぞれ一部（５枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書１５２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書１６３枚目ないし５枚目及び７枚目ないし１０枚
目のそれぞれ一部
文書１９４枚目及び５枚目のそれぞれ一部（４枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書２２４枚目ないし８枚目のそれぞれ一部（４枚目
ないし６枚目の担当者
名及び内線番号を除
く。）
文書２３４枚目、５枚目及び７枚目のそれぞれ一部
文書２４３枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一
部（３枚目及び５枚目
の担当者名及び内線番
号を除く。）
文書２５４枚目ないし７枚目のそれぞれ一部
文書２６４枚目及び５枚目のそれぞれ一部（５枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書２７４枚目ないし６枚目のそれぞれ一部（４枚目
の担当者名及び内線番
号を除く。）
文書２８４枚目及び５枚目のそれぞれ一部（４枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書２９５枚目の一部
文書３０４枚目ないし７枚目のそれぞれ一部（４枚目
及び５枚目の担当者名
及び内線番号を除
く。）
文書３１４枚目の一部（４枚目の担当者名及び内線番
号を除く。）
文書３２４枚目及び５枚目のそれぞれ一部（４枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書３３４枚目及び６枚目のそれぞれ一部
文書３５４枚目ないし７枚目のそれぞれ一部（４枚目
及び５枚目の担当者名
及び内線番号を除
く。）
文書３６４枚目及び５枚目のそれぞれ一部（４枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書３７５枚目及び６枚目のそれぞれ一部（５枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書３９４枚目及び５枚目のそれぞれ一部（４枚目の
担当者名及び内線番号
を除く。）
文書４１２枚目、５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
７枚目及び８枚目のそ
れぞれ全て
文書４２５枚目、７枚目、９枚目、１０枚目、１３枚
目、１６枚目、２０枚目ないし２３枚目、２６枚目、３１枚目、３３枚目、３６枚目、４０枚目、４２枚目及び４３枚目のそれぞれ一部（３１枚目の担当者名，電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス並びに４０枚目の担当者名及び内線番号を除く。）
６枚目、１４枚目、１５枚目、１７枚目、１８枚目、２７枚目ないし３０枚目及び３７枚目ないし３９枚目のそれぞれ全て
文書４３５枚目、９枚目、１０枚目、１３枚目及び１７枚目のそれぞれ一部６枚目、７枚目、１４枚目及び１５枚目のそれぞれ全て
文書４４１枚目、３枚目及び４枚目のそれぞれ一部２枚目の全て
文書４５５枚目ないし７枚目、９枚目ないし１３枚目、１７枚目及び１９枚目ないし２１枚目のそれぞれ一部
１４枚目及び２２枚目の全て
文書４６１１枚目ないし１７枚目、１９枚目、２０枚目、２３枚目、２４枚目、２７枚目、２８枚
目、３１枚目、３２枚
目、３６枚目、３９枚
目、４３枚目、４４枚
目及び４６枚目のそれ
ぞれ一部（４６枚目の
担当者名を除く。）
２１枚目、２２枚目、
２５枚目、２９枚目、
３０枚目、３３枚目、
３４枚目、３７枚目、
３８枚目、４０枚目、
４１枚目及び４５枚目
のそれぞれ全て
文書４７４枚目、５枚目、７枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部（５枚目の担当
者名及び内線番号を除
く。）
９枚目の全て
文書４８１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
３枚目の全て
文書４９１枚目ないし８枚のそれぞれ一部
文書５０１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部
４枚目の全て
文書５１４枚目、５枚目及び７枚目ないし９枚目のそ
れぞれ一部
文書５２２枚目及び４枚目のそれぞれ一部
３枚目の全て
文書５３５枚目、７枚目、８枚目、１０枚目、１３枚
目、１４枚目、１６枚
目、１７枚目及び２０
枚目のそれぞれ一部
（１０枚目及び２０枚
目の内線番号及びメー
ルアドレス並びに１４
枚目の担当者名及び内
線番号を除く。）
９枚目及び１８枚目の
それぞれ全て
文書５４１枚目、３枚目、４枚目及び６枚目のそれぞ
れ一部
文書５５３枚目ないし５枚目、７枚目ないし１２枚
目、１４枚目ないし１
９枚目、２１枚目及び
２２枚目のそれぞれ一
部
文書５６２枚目、３枚目、５枚目及び６枚目のそれぞ
れ一部（５枚目の欄外
の印影を除く。）
文書５７２枚目、３枚目及び５枚目ないし７枚目のそ
れぞれ一部（５枚目の
欄外の印影を除く。）
文書５８１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書５９１枚目の一部（担当者名、内線番号、管理人
連絡先、ＦＡＸ番号及
びメールアドレスを除
く。）
文書６０２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書６１２枚目、３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
（５枚目の欄外の印影
を除く。）
文書６２１枚目の一部（欄外の印影を除く。）
文書６３２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目、
１１枚目、１３枚目及
び１５枚目ないし２０
枚目のそれぞれ一部
（１５枚目及び１６枚
目の欄外の印影を除
く。）
文書６４２枚目、３枚目、５枚目、７枚目及び８枚目
のそれぞれ一部
文書６５２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目及
び１１枚目ないし１５
枚目のそれぞれ一部
（１１枚目の欄外の印
影を除く。）
文書６６２枚目ないし４枚目、６枚目及び７枚目のそ
れぞれ一部（２枚目の
担当者名及び内線番号
及び並びに６枚目の欄
外の印影を除く。）
文書６７２枚目ないし５枚目及び７枚目のそれぞれ一
部（４枚目の欄外の職
名及び印影を除く。）
文書６８２枚目、３枚目、５枚目、７枚目及び９枚目
ないし１１枚目のそれ
ぞれ一部（９枚目ない
し１１枚目のそれぞれ
欄外の印影を除く。）
文書６９２枚目、３枚目、５枚目及び６枚目のそれぞ
れ一部
文書７０３枚目ないし５枚目、７枚目及び８枚目のそ
れぞれ一部（３枚目の
担当者名及び内線番号
並びに７枚目の欄外の
印影を除く。）
文書７１２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目及
び１１枚目ないし１４
枚目のそれぞれ一部
文書７２２枚目ないし４枚目、６枚目及び７枚目のそ
れぞれ一部（６枚目の
欄外の職名及び印影を
除く。）
文書７３２枚目ないし４枚目、６枚目、８枚目、１０
枚目及び１２枚目ない
し１６枚目のそれぞれ
一部（２枚目の担当者
名及び内線番号並びに
１２枚目ないし１５枚
目の欄外の印影を除
く。）
文書７４２枚目、３枚目、５枚目、７枚目及び９枚目
ないし１１枚目のそれ
ぞれ一部（９枚目の欄
外の印影を除く。）
文書７５２枚目、３枚目、５枚目、７枚目及び９枚目
ないし１１枚目のそれ
ぞれ一部（９枚目及び
１０枚目の欄外の印影
を除く。）
文書７６２枚目、３枚目、５枚目及び６枚目のそれぞ
れ一部（５枚目の欄外
の印影を除く。）
文書７７２枚目、３枚目、５枚目、７枚目及び９枚目
ないし１４枚目のそれ
ぞれ一部（９枚目、１
１枚目及び１３枚目の
欄外の印影を除く。）
文書７８２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目、
１１枚目、１３枚目、
１５枚目、１７枚目、
１９枚目、２１枚目、
２３枚目、２５枚目、
２７枚目、２９枚目、
３１枚目、３３枚目及
び３５枚目ないし５２
枚目のそれぞれ一部
（３６枚目ないし５０
枚目の欄外の印影を除
く。）
文書７９２枚目ないし５枚目、７枚目及び８枚目のそ
れぞれ一部（７枚目の
欄外の印影を除く。）
文書８０２枚目、３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書８１２枚目、４枚目、６枚目及び８枚目ないし１
１枚目のそれぞれ一部
文書８２２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目、
１１枚目、１３枚目、
１５枚目、１７枚目及
び１９枚目ないし２６
枚目のそれぞれ一部
（２３枚目ないし２６
枚目の欄外の印影を除
く。）
文書８３２枚目、３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書８４２枚目、３枚目、５枚目、７枚目及び８枚目
のそれぞれ一部（７枚
目の欄外の印影を除
く。）
文書８５及１枚目の一部
び文書８６
文書８７２枚目、３枚目、５枚目、７枚目及び８枚目
のそれぞれ一部（７枚
目及び８枚目の欄外の
印影を除く。）
文書８８２枚目ないし７枚目、９枚目、１０枚目、１
２枚目、１３枚目、１
５枚目、１６枚目、１
８枚目ないし２３枚
目、２５枚目、２７枚
目及び２９枚目のそれ
ぞれ一部
文書８９及２枚目、３枚目及び５び文書９０枚目のそれぞれ一部文書９１２枚目、３枚目、５枚目、７枚目及び８枚目
のそれぞれ一部
文書９２２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目、
１１枚目及び１３枚目
ないし１７枚目のそれ
ぞれ一部
文書９３２枚目、３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書９４１枚目の一部
文書９５２枚目、３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書９６２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目、
１１枚目、１３枚目、
１５枚目、１７枚目及
び１９枚目ないし２６
枚目のそれぞれ一部
文書９７及１枚目及び２枚目のそび文書９８れぞれ一部（内線番号を除く。）
文書９９１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書１００２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目、
１１枚目、１３枚目、
１５枚目及び１７枚目
ないし２３枚目のそれ
ぞれ一部（２２枚目の
欄外の印影を除く。）
文書１０１２枚目ないし５枚目、７枚目及び８枚目のそ
れぞれ一部（７枚目の
欄外の印影を除く。）
文書１０２２枚目、３枚目、５枚目、７枚目、９枚目、
１１枚目、１３枚目及
び１５枚目ないし２１
枚目のそれぞれ一部
文書１０３１枚目、２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、
１０枚目、１２枚目、
１４枚目、１６枚目、
１８枚目、２０枚目、
２２枚目及び２４枚目のそれぞれ一部（２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、１０枚目、１２枚目、１４枚目、１６枚目、１８枚目、２０枚目、２２枚目及び２４枚目の欄外の印影を除く。）
文書１０４１枚目の一部（担当者名及び内線番号を除く。）
文書１０５１枚目の一部及び文書１
文書１０７１枚目、３枚目、５枚目及び７枚目のそれぞれ一部（欄外の印影を除く。）
文書１０８２枚目ないし４枚目、６枚目、８枚目、１０枚目、１２枚目、１４枚目、１６枚目、１８枚目、２０枚目、２２枚目、２４枚目、２６枚目、２８枚目、３０枚目、３２枚目、３４枚目、３６枚目、３８枚目、４０枚目、４２枚目、４４枚目、４６枚目、４８枚目、５０枚目、５２枚目、５４枚目、５６枚目、５８枚目、６０枚目、６２枚目、６４枚目、６６枚目、６８枚目、７０枚目、７２枚目、７４枚目、７６枚目、７８
枚目、８０枚目、８２
枚目、８４枚目、８６
枚目、８８枚目、９０
枚目、９２枚目、９４
枚目、９６枚目、９８
枚目、１００枚目、１
０２枚目、１０４枚
目、１０６枚目、１０
８枚目、１１０枚目、
１１２枚目、１１４枚
目、１１６枚目及び１
１８枚目ないし１７４
枚目のそれぞれ一部
（１１８枚目ないし１
７４枚目の欄外の印影
を除く。）
文書１０９３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書１１０３枚目ないし１２枚目のそれぞれ一部
文書１１１３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書１１２３枚目ないし１４枚目のそれぞれ一部
文書１１３３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書１１４３枚目ないし１１枚目のそれぞれ一部
文書１１５３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書１１６３枚目ないし７枚目のそれぞれ一部
文書１１７３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書１１８３枚目ないし７枚目のそれぞれ一部
文書１１９３枚目及び４枚目のそ
れぞれ一部
文書１２０３枚目ないし６枚目及
び８枚目ないし２１枚
目のそれぞれ一部
文書１２１３枚目の一部
文書１２２３枚目ないし１３枚目
のそれぞれ一部
文書１２４３枚目ないし１７枚目
のそれぞれ一部
文書１２５３枚目及び４枚目のそ
れぞれ一部
文書１２６３枚目の一部
文書１２７３枚目ないし６枚目の
それぞれ一部
文書１２８３枚目及び４枚目のそ
及び文書１れぞれ一部
２ 文書３１枚目の一部及び４枚個人に関する情報であり、目の担当者名（１枚目これを公にすることにより、の連絡先を除く。）個人の権利利益を害するおそ文書４１枚目の一部（連絡先れがあるとともに、国の機関を除く。）が行う行政事務に関する情報
文書５１枚目の一部並びに３であり、これを公にすること枚目及び５枚目のそれにより、行政事務の適正な遂ぞれ担当者名（１枚目行に支障を及ぼすおそれがあの連絡先を除く。）ることから、法５条１号及び文書６及び１枚目の一部及び５枚６号柱書きに該当するため不文書７目の担当者名（１枚目開示とした。
の連絡先を除く。）
文書８１枚目の一部
文書９ない１枚目の一部及び５枚
し文書１４目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１５な１枚目の一部（連絡先
いし文書１を除く。）
文書１９１枚目の一部及び４名目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書２０及１枚目の一部（連絡先び文書２１を除く。）
文書２２１枚目の一部及び４枚目ないし６枚目のそれ
ぞれ担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書２３１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２４１枚目の一部並びに３枚目及び５枚目のそれ
ぞれ担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書２５１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２６１枚目の一部及び５枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書２７及１枚目の一部及び４枚び文書２８目の担当者名（１枚目の連絡先を除く。）
文書２９１枚目及び６枚目のそれぞれ一部（１枚目の
連絡先及び６枚目のメ
ールアドレスを除
く。）
文書３０１枚目の一部並びに４枚目及び５枚目のそれ
ぞれ担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書３１及１枚目の一部及び４枚び文書３２目の担当者名（１枚目の連絡先を除く。）
文書３３及１枚目の一部（連絡先び文書３４を除く。）
文書３５１枚目の一部並びに４枚目及び５枚目のそれ
ぞれ担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書３６１枚目の一部及び４枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書３７１枚目の一部及び５枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書３８及１枚目の一部及び４枚び文書３９目の担当者名（１枚目の連絡先を除く。）
文書４０１枚目の一部及び５枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書４１１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４２１枚目の一部並びに３１枚目及び４０枚目の
それぞれ担当者名（１
枚目の連絡先を除
く。）
文書４３及１枚目の一部（連絡先び文書４５を除く。）
文書４６１枚目の一部及び４６枚目の担当者名（１枚
目の連絡先を除く。）
文書４７１枚目の一部及び５枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書５１及１枚目の一部（連絡先び文書５２を除く。）
文書５３１枚目の一部並びに１０枚目、１４枚目及び
２０枚目のそれぞれ担
当者名（１枚目の連絡
先を除く。）
文書５５１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書５６及１枚目の一部及び５枚び文書５７目の欄外の印影（１枚目の連絡先を除く。）
文書５９１枚目の担当者名文書６０１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書６１１枚目の一部及び５枚目の欄外の印影（１枚
目の連絡先を除く。）
文書６２１枚目の欄外の印影文書６３１枚目の一部並びに１５枚目及び１６枚目の
それぞれ欄外の印影
（１枚目の連絡先を除
く。）
文書６４１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書６５１枚目の一部及び１１枚目の欄外の印影（１
枚目の連絡先を除
く。）
文書６６１枚目の一部，２枚目の担当者名及び６枚目
の欄外の印影（１枚目
の連絡先を除く。）
文書６７１枚目の一部並びに４枚目の欄外の職名及び
印影（１枚目の連絡先
を除く。）
文書６８１枚目の一部及び９枚目ないし１１枚目のそ
れぞれ欄外の印影（１
枚目の連絡先を除
く。）
文書６９１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書７０１枚目の一部並びに３枚目の担当者名及び７
枚目の欄外の印影（１
枚目の連絡先を除
く。）
文書７１１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書７２１枚目の一部並びに６枚目の欄外の職名及び
印影（１枚目の連絡先
を除く。）
文書７３１枚目の一部並びに２枚目の担当者名及び１
２枚目ないし１５枚目
のそれぞれ欄外の印影
（１枚目の連絡先を除
く。）
文書７４１枚目の一部及び９枚目の欄外の印影（１枚
目の連絡先を除く。）
文書７５１枚目の一部並びに９枚目及び１０枚目のそ
れぞれ欄外の印影（１
枚目の連絡先を除
く。）
文書７６１枚目の一部及び５枚目の欄外の印影（１枚
目の連絡先を除く。）
文書７７１枚目の一部並びに９枚目、１１枚目及び１
３枚目のそれぞれ欄外
の印影（１枚目の連絡
先を除く。）
文書７８１枚目の一部及び３６枚目ないし５０枚目の
それぞれ欄外の印影
（１枚目の連絡先を除
く。）
文書７９１枚目の一部及び７枚目の欄外の印影（１枚
目の連絡先を除く。）
文書８０及１枚目の一部（連絡先び文書８１を除く。）
文書８２１枚目の一部及び２３枚目ないし２６枚目の
それぞれ欄外の印影
（１枚目の連絡先を除
く。）
文書８３１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書８４１枚目の一部及び７枚目の欄外の印影（１枚
目の連絡先を除く。）
文書８７１枚目の一部並びに７枚目及び８枚目のそれ
ぞれ欄外の印影（１枚
目の連絡先を除く。）
文書８８な１枚目の一部（連絡先いし文書９を除く。）
３、文書９
５及び文書
文書１００１枚目の一部及び２２枚目の欄外の印影（１
枚目の連絡先を除
く。）
文書１０１１枚目の一部及び７枚目の欄外の印影（１枚
目の連絡先を除く。）
文書１０２１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書１０３２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、１０枚
目、１２枚目、１４枚
目、１６枚目、１８枚
目、２０枚目、２２枚
目及び２４枚目のそれ
ぞれ欄外の印影
文書１０４１枚目の担当者名文書１０７１枚目、３枚目、５枚目及び７枚目のそれぞ
れ欄外の印影
文書１０８１枚目の一部及び１１８枚目ないし１７４枚
目のそれぞれ欄外の印
影（１枚目の連絡先を
除く。）
文書１０９１枚目の一部及び２枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１１０１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書１１１１枚目の一部及び２枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１１２１枚目の一部及び１５枚目の担当者名（１枚
目の連絡先を除く。）
文書１１３１枚目の一部及び２枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１１４１枚目の一部及び１２枚目の担当者名（１枚
目の連絡先を除く。）
文書１１５１枚目の一部及び２枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１１６１枚目の一部及び８枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１１７１枚目の一部及び２枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１１８１枚目の一部及び８枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１１９１枚目の一部及び２枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１２０１枚目の一部及び２２枚目の担当者名（１枚
目の連絡先を除く。）
文書１２１１枚目の一部及び２枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１２２１枚目の一部及び１４枚目の担当者名（１枚
目の連絡先を除く。）
文書１２３１枚目の一部及び２枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１２４１枚目の一部及び１８枚目の担当者名（１枚
目の連絡先を除く。）
文書１２５１枚目の一部及び２枚及び文書１目の担当者名（１枚目
２６ の連絡先を除く。）
文書１２７１枚目の一部及び７枚目の担当者名（１枚目
の連絡先を除く。）
文書１２８１枚目の一部及び２枚及び文書１目の担当者名（１枚目
２９ の連絡先を除く。）
３ 文書３及び１枚目の連絡先国の機関が行う行政事務に文書４関する情報であり、これを公文書５１枚目の連絡先並びににすることにより、偽計等の３枚目及び５枚目のそ対象とされ、緊急時あるいはれぞれ内線番号必要な部外との連絡・調整に文書６、文１枚目の連絡先及び５支障を来たすなど、行政事務書７及び文枚目の内線番号の適正な遂行に支障を及ぼす書９ないしおそれがあることから、法５文書１４条６号柱書きに該当するため文書１５な１枚目の連絡先不開示とした。いし文書１
文書１９１枚目の連絡先及び４
枚目の内線番号
文書２０及１枚目の連絡先
び文書２１
文書２２１枚目の連絡先及び４
枚目ないし６枚目のそ
れぞれ内線番号
文書２３１枚目の連絡先
文書２４１枚目の連絡先並びに
３枚目及び５枚目のそ
れぞれ内線番号
文書２５１枚目の連絡先
文書２６１枚目の連絡先及び５
枚目の内線番号
文書２７及１枚目の連絡先及び４
び文書２８枚目の内線番号
文書２９１枚目の連絡先及び６
枚目のメールアドレス
文書３０１枚目の連絡先並びに
４枚目及び５枚目のそ
れぞれ内線番号
文書３１及１枚目の連絡先及び４
び文書３２枚目の内線番号
文書３３及１枚目の連絡先
び文書３４
文書３５１枚目の連絡先並びに
４枚目及び５枚目のそ
れぞれ内線番号
文書３６１枚目の連絡先及び４枚目の内線番号
文書３７１枚目の連絡先及び５枚目の内線番号
文書３８及１枚目の連絡先及び４び文書３９枚目の内線番号文書４０１枚目の連絡先及び５枚目の内線番号
文書４１１枚目の連絡先
文書４２１枚目の連絡先、３１枚目の電話番号、ＦＡ
Ｘ番号及びメールアド
レス並びに４０枚目の
内線番号
文書４３、１枚目の連絡先文書４５及
び文書４６
文書４７１枚目の連絡先及び５枚目の内線番号
文書５１及１枚目の連絡先び文書５２
文書５３１枚目の連絡先、１０枚目及び２０枚目のそ
れぞれ内線番号及びメ
ールアドレス並びに１
４枚目の内線番号
文書５５な１枚目の連絡先いし文書５
文書５９１枚目の内線番号、管理人連絡先、ＦＡＸ番
号及びメールアドレス
文書６０、１枚目の連絡先文書６１及
び文書６３
ないし文書
文書６６１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書６７な１枚目の連絡先いし文書６
文書７０１枚目の連絡先及び３枚目の内線番号
文書７１及１枚目の連絡先び文書７２
文書７３１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書７４な１枚目の連絡先いし文書７
文書８０１枚目の連絡先及び４枚目の内線番号
文書８１な１枚目の連絡先いし文書８
４、文書８
７ないし文
書９３、文
書９５及び
文書９６
文書９７及１枚目及び２枚目のそび文書９８れぞれ内線番号文書１００１枚目の連絡先ないし文書
文書１０４１枚目の内線番号文書１０８１枚目の連絡先文書１０９１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書１１０１枚目の連絡先文書１１１１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書１１２１枚目の連絡先文書１１３１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書１１４１枚目の連絡先
文書１１５１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書１１６１枚目の連絡先
文書１１７１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書１１８１枚目の連絡先
文書１１９１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書１２０１枚目の連絡先
文書１２１１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書１２２１枚目の連絡先
文書１２３１枚目の連絡先及び２枚目の内線番号
文書１２４１枚目の連絡先
文書１２５１枚目の連絡先及び２及び文書１枚目の内線番号
文書１２７１枚目の連絡先
文書１２８１枚目の連絡先及び２及び文書１枚目の内線番号
４ 文書３１５枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、無料宿舎対象者に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の緊急参集態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることか
ら，法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
５ 文書１８４枚目及び５枚目のそ無料宿舎対象者に関する情れぞれ一部報であり、これを公にするこ
文書２０４枚目の一部とにより、自衛隊の緊急参集文書７９９枚目の一部態勢が推察され、防衛省・自文書８８２４枚目、２６枚目、衛隊の任務の効果的な遂行に２８枚目及び３０枚目支障を及ぼし、ひいては我がのそれぞれ一部国の安全を害するおそれがあ
文書１０１９枚目の一部ることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
６ 文書１７、４枚目及び６枚目のそ個人に関する情報であり、文書２１及れぞれ一部これを公にすることにより、び文書３４特定の個人を識別することが
でき、又は特定の個人を識別
することはできないが、なお
個人の権利利益を害するおそ
れがあるとともに、法人に関
する情報であり、これを公に
することにより、当該法人の
権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号及び
２号イに該当するため不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。