諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（行情）諮問第１０２４号）
答申日：令和７年１月３１日（令和６年度（行情）答申第８６１号）
事件名：元首相国葬の参列者・招待者一覧、選考基準及び決定経緯を示す文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書９６（以下「文書９６」又は「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月１２日付け府管第２１号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
令和５年７月１２日付で開示決定と通知された行政文書「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」（本件対象文書）の不開示とした部分及び理由は、特に以下の理由で妥当性を欠くものと考えるため審査請求を申請します。不開示を撤回し、開示するよう求めます。
（１）安倍氏国葬は１度きりの儀式であり「選考の際の考え方が類推され、今後執行する式典の参列者に何らかの働きかけが行われたり、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり、これらの者との信頼関係が損なわれ、今後、必要な協力を得られなくなるなど、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼす意おそれがある」（原文ママ）とは考えられない。民間人の中でも、報道や自らの発信によって参列が明らかになっている著名人について不開示とする理由と合わせて示されたい。
（２）元国会議員の氏名、ふりがなについて「公にすることにより選考の際の考え方が類推され、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり…」という理由はあたらないと考える。元国会議員という枠組みを公表している以上、同じ属性でありながら推薦されなかった者は存在しないのではないか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。令和５年８月８日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、原処分のうち「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」（本件対象文書）の不開示とした部分及び不開示とした理由は妥当性を欠くものと考えられるため、不開示決定を撤回し、開示することを求めるとして、審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は、「安倍元首相国葬の参列者・招待者一覧、選考基準、決定経緯を示す文書の一切」の開示を求めるものである。
処分庁においては、本件開示請求を受けて、別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を特定し、法の規定に基づき、別表（理由説明書の別表のうち、本件対象文書以外の部分は略。以下、第３において同じ。）のとおり、その一部を開示決定する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）故安倍晋三国葬儀の参列者及び案内状を送付した者の決定経緯について
令和４年７月２２日に「故安倍晋三の葬儀の執行について」が閣議決定されたことを受け、同日、故安倍晋三国葬儀（以下「国葬儀」という。）の開催に必要な事務を行うために、内閣府大臣官房に故安倍晋三国葬儀事務局（以下「事務局」という。）が設置された。
令和４年７月２２日、事務局においては、国葬儀に際しての勅使、皇后宮使、上皇使及び上皇后宮使の御差遣並びに皇族各殿下の御参列を依頼するため、決裁を経て（決裁資料は別紙の文書１）、宮内庁に対し、依頼文書「故安倍晋三国葬儀への皇族殿下の御参列方依頼について」（別紙の文書２）を発出した。また、事務局においては、各省庁・機関に対し、国葬議の参列者関係の推薦を依頼する窓口連絡先の登録依頼をメール（別紙の文書３）で行った。当該依頼に対し、内閣府においては、大臣官房人事課を窓口として登録した。
令和４年８月２４日、事務局においては、決裁を経て（決裁資料は別紙の文書４）、「故安倍晋三国葬議参列者推薦基準」（別紙の文書５。以下「参列者基準」という。）を内閣総理大臣決定した。
参列者推薦基準では、国葬議の参列者の推薦上の区分を「御遺族及び御遺族関係者」、「葬儀関係者」、「立法機関」、「行政機関」、「司法機関」、「元三権の長」、「元国会議員」、「地方公共団体」、「各界代表等」、「外交関係」及び「報道関係」とした。
事務局においては、参列者推薦基準決定後、国葬儀への参列者の推薦を衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館、各省庁・機関及び最高裁判所事務総局（以下「各省庁等」という。）に依頼するため、決裁を経て（決裁資料は別紙の文書６）、推薦依頼公文（別紙の文書７ないし３５）を発出した。
内閣府大臣官房人事課においては、推薦依頼公文を受け、府内の各部局に「参列者推薦名簿」の提出を依頼した。当該依頼を受け、大臣官房においては、人事課、企画調整課及び公文書管理課の３課がそれぞれ「参列者推薦名簿」を作成した（「官房３課参列者推薦名簿」（別紙の文書９３））。内閣府大臣官房人事課においては、府内の各部局から提出された「参列者推薦名簿」を取りまとめ、内閣府分の参列を推薦する者について、決裁を行った（決裁資料は別紙の文書９４）。
また、各省庁等においては、推薦依頼公文を受け、参列を推薦する者（以下「参列推薦者」という。）の氏名等を記載した「参列者推薦名簿回答一式」（別紙の文書３６ないし６４）を作成し、事務局に提出した。その後、事務局においては、各省庁等に参列推薦者の事前出欠の回答を求め、各省庁・機関は事務局に「出欠入り参列者推薦名簿」（別紙の文書６５ないし９１）を提出した。
事務局においては、安倍晋三元内閣総理大臣の御遺族及び御遺族関係者（以下「御遺族・御遺族関係者」という。）の参列推薦者について、「御遺族・御遺族関係者一覧メモ」（別紙の文書９２）を作成し、御遺族・御遺族関係者の参列推薦者の氏名等の情報を随時記載した。なお、御遺族・御遺族関係者の参列推薦者に係る情報入手過程の文書については、保存期間１年未満の文書であり、本件開示請求を受け付けた時点で廃棄済みであった。
国葬儀の前日である令和４年９月２６日までの間に、事務局においては、国葬儀の事前準備として、各省庁等から提出された「出欠入り参列者推薦名簿」及び「御遺族・御遺族関係者一覧メモ」を取りまとめ、参列推薦者の氏名等や事前出欠を記載した「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿」（別紙の文書９５）を作成し、国葬儀開催後、当該名簿に当日の出欠を追記し、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」（別紙の文書９６。）（本件対象文書）を作成した。
（２）本件請求文書の特定の妥当性について
本件開示請求は、（ⅰ）国葬儀の参列者及び案内状を送付した者の決定経緯を示す文書、（ⅱ）国葬議の参列者及び案内状を送付した者の選考基準、（ⅲ）国葬議の参列者及び案内状を送付した者の一覧の開示を求めるものである。
国葬議の参列者及び案内状を送付した者の決定経緯については、上記（１）で述べたとおりであることから、処分庁においては、事務局の廃止（令和５年６月３０日）に伴い事務局の事務を引き継いだ大臣官房総務課管理室、内閣府分の「参列者推薦名簿」の取りまとめ及び同課推薦分の「参列者推薦名簿」の作成を行った大臣官房人事課、「参列者推薦名簿」の作成を行った大臣官房企画調整課及び公文書管理課において、執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内の探索を入念に行った上で、（ⅰ）に該当する文書として別紙の文書１ないし文書９６を、（ⅱ）に該当する文書として別紙の文書５を、（ⅲ）に該当する文書として別紙の文書９５及び文書９６をそれぞれ本件請求文書として特定し、原処分を行った。
（３）不開示情報該当性について
処分庁においては、本件請求文書について、別表のとおり、法５条各号の不開示情報該当性を十分に検討した上で、原処分を行ったものであることから、原処分は妥当である。
その上で、本件審査請求において審査請求人が開示を求める本件対象文書の不開示情報該当性については、以下のとおりである。
ア 現職の国家公務員等ではない者の「ふりがな」、「氏名」、「役職」及び「備考」の一部、現職の国家公務員等の「役職」の一部並びに「御遺族及び御遺族関係者」区分の「郵便番号」の一部及び「住所」の一部について
現職の国家公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）２条４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）２条１項に規定する独立行政法人等をいう。）の長、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）３条３項１号に規定する公選職等の特別職の地方公務員をいう。ただし、国家公務員等の役職があっても、私人として参列した者を含まない。以下同じ。）ではない者（以下「民間人」という。）の「ふりがな」等については、特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあり、また、公にすることにより、推薦理由等の選考の際の考え方等が類推され、今後執行する式典の参列者に出欠の説得等の、何らかの働きかけが行われたり、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり、推薦を期待していた者等との信頼関係が損なわれ、今後、国の会議等への委員就任等、必要な協力を得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号柱書及び６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
なお、民間人には、元国家公務員等で、当時の役職を理由に推薦された現職の地方公務員（公選職以外）である者や、現職の国家公務員等だが、職務の一環としてではなく私人として参列している者が含まれている。
イ 「元国会議員」区分の「ふりがな」、「氏名」及び「備考」の一部について
「元国会議員」区分の「ふりがな」等については、推薦元である他機関からの要請があり、また、公にすることにより、推薦されなかった理由等の選考の際の考え方等が類推され、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり、これらの者との信頼関係が損なわれ、今後、必要な協力を得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
ウ 審議会等の構成員（民間人を除く。）の「ふりがな」、「氏名」、「役職」、及び「備考」の一部並びに現職の国家公務員等の「役職」の一部及び「備考」の一部について
審議会等（国家行政組織法８条及び内閣府設置法３７条及び５４条が規定する「審議会等」に限らず、政府主催の会議や懇談会を含む。）の構成員（民間人を除く。）の「ふりがな」等については、公にすることにより、推薦理由等の選考の際の考え方等が類推され、今後執行する式典の参列者に出欠確認の取材等、何らかの働きかけが行われたり、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり、推薦を期待していた者の信頼関係が損なわれ、今後の政府主催式典の参列者推薦事務において必要な協力を得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
エ 「御遺族及び御遺族関係者」区分の一部の者の「ふりがな」、「氏名」、「役職」、「備考」の一部、「郵便番号」の一部及び「住所」の一部について
「御遺族及び御遺族関係者」区分の一部の者の「ふりがな」等については、公にすることにより、推薦理由等の選考の際の考え方等が類推され、今後執行する式典の参列者に何らかの働きかけが行われたり、参列者本人に何らかの働きかけが行われる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
オ 「元国会議員」区分の「郵便番号」、「住所１」及び「住所２」について
「元国会議員」区分の「郵便番号」等については、特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
カ 「葬儀関係者等」、「立法・行政・司法関係」の「付添人」の一部及び「備考」の一部並びに「立法・行政・司法関係」の現職の国家公務員等の「ふりがな」の一部、「氏名」の一部及び「役職」の一部について
本件対象文書のうち「葬儀関係者等」及び「立法・行政・司法関係」の「付添人」の一部等については、他機関からの要請があり、公にすると、今後の政府主催式典における参列者推薦事務等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
キ 「車両」の一部、「付添人」及び「備考」の一部について「車両」の一部等については、非公表の属性等特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、特定の者について付添人や車両通行が必要な健康状態であること等の個人情報が類推される場合があり、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号柱書に該当するため、不開示とした。
なお、不開示とした「車両」の一部等には空欄が含まれるが、当該欄を開示した場合、「車両」等の記載欄のみが不開示とされることにより、歩行補助等により付添人や車両での来場が必要な者の氏名等が相対的に明らかになるため、空欄も含めて不開示とした。
ク 「車両」及び「備考」の一部の駐車場所、車種・車番、具体的な入場方法等に関する記載について
「車両」及び「備考」の一部の駐車場所等については、参列者の属性別に振り分けられた駐車場所及び駐車番号が記載されており、公にすることにより、犯罪の計画が容易になることが想定され、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ並びに公用車の運行に係る業務及び式典業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため、不開示とした。
ケ 「車両」の一部及び「付添人」の一部について
「車両」の一部等については、公にすることにより、具体的な来場方法等が類推され、式典業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書に該当するため、不開示とした。
コ 「御遺族及び御遺族関係者」区分の一部の者の「郵便番号」の一部及び「住所」の一部
「御遺族及び御遺族関係者」区分の一部の者の「郵便番号」の一部等については、非公表の情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、また、当該関係者との信頼関係が損なわれ、今後、必要な協力を得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号柱書及び６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
（４）その他の主張
審査請求人は、「安倍氏国葬は１度きりの儀式であり「選考の際の考え方が類推され、今後執行する式典の参列者に何らかの働きかけが行われたり、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり、これらの者との信頼関係が損なわれ、今後、必要な協力を得られなくなるなど、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは考えられない。」と主張するが、内閣総理大臣経験者の国葬儀に限らず、政府が式典を執行する機会は今後もあるものと思われ、当該式典の事務を処分庁が行う可能性も同様にあることから、今後執行する式典の参列者になりうる者等との信頼関係が損なわれることにより先述のおそれが生じるものと考えられる。
また、審査請求人は「民間人の中でも、報道や自らの発信によって参列が明らかになっている著名人について不開示とする理由と合わせて示されたい。」と主張するが、処分庁では、氏名等を公開する前提で参列推薦者へ案内しているものではなく、本件対象文書等の作成、取得の際にも、参列推薦者の氏名等を公にすることは想定していない。そのため、報道等により参列者の一部が明らかになっているとしても、本件対象文書等の氏名等が、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」には該当しない。
更に、審査請求人は、「元国会議員という枠組みを公表している以上、同じ属性でありながら推薦されなかった者は存在しないのではないか。」と主張するが、例えば故人である等の事情により参列推薦者とされなかった元国会議員もおり、同請求人の主張には当たらない。元国会議員区分の氏名等を公にした場合、相対的に故人の範囲が類推され、逝去の事実の公表を希望しない親族、ひいては推薦元と処分庁との間で信頼関係が損なわれ、今後の政府主催式典への推薦事務等、必要な協力が得られなくなること等が想定され、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるためである。
以上のことからも、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和６年１２月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、①「故安倍晋三国葬儀参列者名簿葬儀関係者等」、②「故安倍晋三国葬儀参列者名簿国会議員」、③「故安倍晋三国葬儀参列者名簿元国会議員」、④「故安倍晋三国葬儀参列者名簿地方公共団体」、⑤「故安倍晋三国葬儀参列者名簿副大臣・政務官等」、⑥「故安倍晋三国葬儀参列者名簿立法・行政・司法関係」、⑦「故安倍晋三国葬儀参列者名簿各界代表」、⑧「故安倍晋三国葬儀参列者名簿報道関係」及び⑨「故安倍晋三国葬儀参列者名簿御遺族・御遺族関係者」の各名簿から構成されており、各名簿は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、その一部が不開示となっていると認められる。（２）①「故安倍晋三国葬儀参列者名簿葬儀関係者等」及び②「故安倍晋三国葬儀参列者名簿国会議員」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、各個人のうち一部の者について、「車両」欄、「付添人」欄及び「備考」欄の全部又は一部の情報が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別部分である各個人の氏名等が開示されていることから、部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）③「故安倍晋三国葬儀参列者名簿元国会議員」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職名」、「車両」、「付添人」、「備考」、「郵便番号」、「住所１（都道府県、市区町村、番地）」及び「住所２（建物名、部屋番号等）」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「郵便番号」、「住所１（都道府県、市区町村、番地）」及び「住所２（建物名、部屋番号等）」の各項目が不開示となっており、各個人のうちの一部の者について、「車両」欄、「付添人」欄及び「備考」欄の全部又は一部の情報が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法６条２項による部分開示の可否について検討すると、各個人の「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「郵便番号」、「住所１（都道府県、市区町村、番地）」及び「住所２（建物名、部屋番号等）」の各項目の情報は、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の不開示部分は、その内容に照らせば、これを公にすると、当該各個人の関係者等一定の範囲の者にとっては、当該各個人を特定する手掛かりとなることは否定できず、当該各個人が特定された場合には、当該各個人の国葬儀への参列の出欠状況が当該関係者等に知られることとなり、その結果、国葬儀の参列に関して関係者等から誹謗中傷等を受けるおそれがないとはいえず、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）④「故安倍晋三国葬儀参列者名簿地方公共団体」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、「車両」欄及び「付添人」欄の情報の全部、各個人のうち一部の者について、「備考」欄の情報の全部が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、上記（２）と同様の理由により、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）⑤「故安倍晋三国葬儀参列者名簿副大臣・政務官等」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、「車両」欄の情報の全部が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、上記（２）と同様の理由により、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（６）⑥「故安倍晋三国葬儀参列者名簿立法・行政・司法関係」及び⑦「故安倍晋三国葬儀参列者名簿各界代表」の不開示部分について標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、各個人には、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報が全て開示されている者並びにそれら３欄の情報の全部又は一部が不開示となっている者があり、また、各個人のうちの一部の者については、「車両」欄、「付添人」欄及び「備考」欄の情報の全部又は一部が不開示となっていると認められる。
ア 「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報の全部又は一部が開示されている各個人の不開示部分について標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別部分である各個人の氏名等の全部又は一部が開示されていることから、部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報の全てが不開示となっている各個人の不開示部分について標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、各個人の「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各項目の情報は、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の不開示部分は、その内容に照らせば、これを公にすると、当該各個人の関係者等一定の範囲の者にとっては、当該各個人を特定する手掛かりとなることは否定できず、当該各個人が特定された場合には、当該各個人の国葬儀への参列の出欠状況が当該関係者等に知られることとなり、その結果、国葬儀の参列に関して当該関係者等から誹謗中傷等を受けるおそれがないとはいえず、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（７）⑧「故安倍晋三国葬儀参列者名簿報道関係」の不開示部分について標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」欄の情報の全部が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法６条２項による部分開示の可否について検討すると、不開示部分の各個人の「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」欄の情報は、個人識別部分であることから、部分開示の余地はない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（８）⑨「故安倍晋三国葬儀参列者名簿御遺族・御遺族関係者」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」、「備考」、「郵便番号」及び「住所」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、各個人には、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報が全て開示されている者並びにそれら３欄の情報の全てが不開示となっている者があり、また、全ての者の「郵便番号」欄及び「住所」欄の情報の全て並びに一部の者の「車両」欄、「付添人」欄及び「備考」欄の情報の全部又は一部が不開示となっていると認められる。
ア 「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」各欄の情報が全て開示されている各個人の不開示部分について
標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別部分である各個人の氏名等が開示されていることから、部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報が全て不開示となっている各個人の不開示部分について
標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、各個人の「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「郵便番号」及び「住所」の各項目の情報は、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の不開示部分は、その内容に照らせば、これを公にすると、当該各個人の関係者等一定の範囲の者にとっては、当該各個人を特定する手掛かりとなることは否定できず、当該各個人が特定された場合には、当該各個人の国葬儀への参列の出欠状況が当該関係者等に知られることとなり、その結果、国葬儀の参列に関して関係者等から誹謗中傷等を受けるおそれがないとはいえず、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙原処分で特定した文書
文書１故安倍晋三国葬儀への皇族殿下の御参列方依頼について（決裁）文書２故安倍晋三国葬儀への皇族殿下の御参列方依頼について文書３各省推薦依頼窓口の連絡先登録のお願い文書４故安倍晋三国葬儀参列者推薦基準について（決裁）文書５参列者推薦基準
文書６推薦依頼公文（決裁）
文書７推薦依頼公文（衆議院）
文書８推薦依頼公文（参議院）
文書９推薦依頼公文（国立国会図書館）
文書１０推薦依頼公文（会計検査院）
文書１１推薦依頼公文（内閣官房）
文書１２推薦依頼公文（内閣府）
文書１３推薦依頼公文（内閣法制局）
文書１４推薦依頼公文（人事院）
文書１５推薦依頼公文（宮内庁）
文書１６推薦依頼公文（公正取引委員会）
文書１７推薦依頼公文（警察庁）
文書１８推薦依頼公文（金融庁）
文書１９推薦依頼公文（消費者庁）
文書２０推薦依頼公文（復興庁）
文書２１推薦依頼公文（デジタル庁）
文書２２推薦依頼公文（個人情報保護委員会事務局）文書２３推薦依頼公文（カジノ管理委員会事務局）文書２４推薦依頼公文（総務省）
文書２５推薦依頼公文（法務省）
文書２６推薦依頼公文（外務省）
文書２７推薦依頼公文（財務省）
文書２８推薦依頼公文（文部科学省）
文書２９推薦依頼公文（厚生労働省）
文書３０推薦依頼公文（農林水産省）
文書３１推薦依頼公文（経済産業省）
文書３２推薦依頼公文（国土交通省）
文書３３推薦依頼公文（環境省）
文書３４推薦依頼公文（防衛省）
文書３５推薦依頼公文（最高裁）
文書３６参列者推薦名簿回答一式（衆議院）文書３７参列者推薦名簿回答一式（参議院）
文書３８参列者推薦名簿回答一式（国立国会図書館）文書３９参列者推薦名簿回答一式（会計検査院）文書４０参列者推薦名簿回答一式（内閣官房）文書４１参列者推薦名簿回答一式（内閣府）
文書４２参列者推薦名簿回答一式（内閣法制局）文書４３参列者推薦名簿回答一式（人事院）
文書４４参列者推薦名簿回答一式（宮内庁）
文書４５参列者推薦名簿回答一式（公正取引委員会）文書４６参列者推薦名簿回答一式（警察庁）
文書４７参列者推薦名簿回答一式（金融庁）
文書４８参列者推薦名簿回答一式（消費者庁）文書４９参列者推薦名簿回答一式（復興庁）
文書５０参列者推薦名簿回答一式（デジタル庁）文書５１参列者推薦名簿回答一式（個人情報保護委員会事務局）文書５２参列者推薦名簿回答一式（カジノ管理委員会事務局）文書５３参列者推薦名簿回答一式（総務省）
文書５４参列者推薦名簿回答一式（法務省）
文書５５参列者推薦名簿回答一式（外務省）
文書５６参列者推薦名簿回答一式（財務省）
文書５７参列者推薦名簿回答一式（文部科学省）文書５８参列者推薦名簿回答一式（厚生労働省）文書５９参列者推薦名簿回答一式（農林水産省）文書６０参列者推薦名簿回答一式（経済産業省）文書６１参列者推薦名簿回答一式（国土交通省）文書６２参列者推薦名簿回答一式（環境省）
文書６３参列者推薦名簿回答一式（防衛省）
文書６４参列者推薦名簿回答一式（最高裁）
文書６５出欠入り参列者推薦名簿（会計検査院）文書６６出欠入り参列者推薦名簿（内閣官房）（９／１５）文書６７出欠入り参列者推薦名簿（内閣官房）（９／２０）文書６８出欠入り参列者推薦名簿（内閣府）
文書６９出欠入り参列者推薦名簿（内閣法制局）文書７０出欠入り参列者推薦名簿（人事院）
文書７１出欠入り参列者推薦名簿（宮内庁）
文書７２出欠入り参列者推薦名簿（公正取引委員会）文書７３出欠入り参列者推薦名簿（警察庁）
文書７４出欠入り参列者推薦名簿（金融庁）
文書７５出欠入り参列者推薦名簿（消費者庁）
文書７６出欠入り参列者推薦名簿（復興庁）
文書７７出欠入り参列者推薦名簿（デジタル庁）
文書７８出欠入り参列者推薦名簿（個人情報保護委員会事務局）文書７９出欠入り参列者推薦名簿（カジノ管理委員会事務局）文書８０出欠入り参列者推薦名簿（総務省）
文書８１出欠入り参列者推薦名簿（法務省）
文書８２出欠入り参列者推薦名簿（外務省）（９／１６）文書８３出欠入り参列者推薦名簿（外務省）（９／２０）文書８４出欠入り参列者推薦名簿（財務省）
文書８５出欠入り参列者推薦名簿（文部科学省）
文書８６出欠入り参列者推薦名簿（厚生労働省）
文書８７出欠入り参列者推薦名簿（農林水産省）
文書８８出欠入り参列者推薦名簿（経済産業省）
文書８９出欠入り参列者推薦名簿（国土交通省）
文書９０出欠入り参列者推薦名簿（環境省）
文書９１出欠入り参列者推薦名簿（防衛省）
文書９２御遺族・御遺族関係者一覧メモ
文書９３官房３課参列者推薦名簿
文書９４人事課参列者推薦名簿決裁
文書９５故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿
文書９６故安倍晋三国葬儀参列者名簿（本件対象文書）別表本件対象文書の不開示部分と原処分における不開示部分の不開示理由行政文書の名称不開示とした場所不開示理由
等
文書９６民間人の「ふりが特定の個人を識別できる情報又は特故安倍晋三国葬な」、「氏名」、定の個人を識別することはできない儀参列者名簿「役職」及び「備が、公にすることにより、なお個人の考」の一部、現職権利利益を害するおそれがあり、ま国家公務員等のた、公にすることにより、選考の際の「役職」の一部並考え方等が類推され、今後執行する式びに御遺族・御遺典の参列者に何らかの働きかけが行わ族関係者区分のれたり、参列者として推薦された者と「郵便番号」の一同じ属性にありながら推薦されなかっ部及び｢住所｣の一た者が明らかになり、これらの者との部信頼関係が損なわれ、今後、必要な協
力を得られなくなる等、式典等業務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号柱書
の規定に該当。
元国会議員区分の他機関からの要請があり、また、公「ふりがな」、にすることにより、選考の際の考え方「氏名」及び「備等が類推され、参列者として推薦され考」の一部た者と同じ属性にありながら推薦され
なかった者が明らかになり、これらの
者との信頼関係が損なわれ、今後、必
要な協力を得られなくなる等、式典等
業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条６号柱書の
規定に該当。
審議会等の構成員公にすることにより、選考の際の考（民間人を除く）え方等が類推され、今後執行する式典の「ふりがな」、の参列者に何らかの働きかけが行われ「氏名」、「役たり、参列者として推薦された者と同職」及び「備考」じ属性にありながら推薦されなかったの一部並びに現職者が明らかになり、これらの者との信の国家公務員等の頼関係が損なわれ、今後、必要な協力「役職」の一部及を得られなくなる等、式典等業務の適び「備考」の一部正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に
該当。
御遺族・御遺族関公にすることにより、選考の際の考係者区分の一部のえ方等が類推され、参列者本人に何ら者の「ふりがかの働きかけが行われる等、式典等業な」、「氏名」、務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ「役職」、「備があることから、法５条６号柱書の規考」の一部、「郵定に該当。
便番号」の一部及
び「住所」の一部
元国会議員区分の特定の個人を識別できる情報であ「郵便番号」、り、法５条１号柱書の規定に該当。「住所１」及び
「住所２」
葬儀関係者等、立他機関からの要請があり、公にする法・行政・司法関と式典等業務の適正な遂行に支障を及係区分の「付添ぼすおそれがあることから、法５条６人」の一部及び号柱書の規定に該当。
「備考」の一部並
びに立法・行政・
司法関係区分の現
職の国家公務員等
の「ふりがな」の
一部、「氏名」の
一部及び「役職」
の一部
「車両」の一部、特定の個人を識別できる情報又は特「付添人」及び定の個人を識別することはできない「備考」の一部が、これを公にすることにより、個人情報が類推される場合があり、個人の
権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号柱書に該当。
「車両」及び「備公にすることにより、犯罪の予防に考」の一部の駐車支障を及ぼすおそれ並びに公用車の運場所、車種・車行に係る業務及び式典業務の適正な遂番、具体的な入場行に支障を及ぼすおそれがあることか方法等に関する記ら、法５条４号及び６号に該当。載
「車両」の一部及公にすることにより、式典業務の適び「付添人」の一正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部ことから、法５条６号柱書に該当。
御遺族・御遺族関非公表の情報であり、公にすること係者区分の一部のにより、個人の権利利益を害するおそ者の「郵便番号」れがあり、また、当該関係者との信頼の一部及び「住関係が損なわれ、今後、必要な協力を所」の一部得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条１号柱書及び６号柱書
の規定に該当。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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