諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１月２５日（令和６年（行情）諮問第７２号）
答申日：令和７年１月３１日（令和６年度（行情）答申第８６２号）
事件名：新型コロナウイルス感染症対策に係る「ミーティングにおける資料」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２の「文書」欄に掲げる１７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１４日付け閣感第７号により内閣感染症危機管理監（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の一部を不開示とした該当箇所については、法が定める不開示の要件に該当せず、早急に開示されるべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件は、厚生労働省及び内閣官房の広報チーム（以下、「本件広報チーム」という。）との合同会議に関する議事録その他の広報チームの協議内容、本件広報チームが実施した広報内容が分かる資料等（以下、第２において「本件文書」という。）について、情報公開請求したものである。
ところが、内閣感染症危機管理官（原文ママ）は、法５条２号イ、５号、６号に該当するとの理由により、本件文書の一部について不開示決定を行った。
イ しかしながら、法５条２号イに該当すると認められるためには、単に当該情報が通常他人に知られたくないものであるというだけでは足りず、当該情報が開示されることによって、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、上記のおそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要である（最高裁平成２０年（行ヒ）第６７号同２３年１０月１４日第二小法廷判決・裁判集民事２３８号５７頁参照）。
本件においては、法５条２号イに該当するとの理由から不関示となっている箇所が開示された場合に、どのような法人の、どのような正当な権利を害するおそれが客観的に認められるのか全く不明である。
ウ また、法５条５号に定められる「おそれ」についても、「抽象的な危険性・可能性では足りず、客観的かつ具体的な危険性・可能性があることを要すると解すべきである。」と判示されている（大阪地判平成２６年ｌ２月１１日裁判所ウェブサイト掲載判例）。
しかし、本件においては、「公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが（原文ママ）及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」と説明されるだけであり、当該「おそれ」に関する客観的・具体的な危険性・可能性は全く不明である。
エ さらに、法５条６号柱書（原文ママ）の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、「名目的、抽象的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず、実質的、具体的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要というべきである。」（大阪地判平成１９年６月２９日判タｌ２６０号ｌ８６頁）。
しかしながら、本件では「新型コロナワクチンの広報に関する内容は、公にすることにより、今後のワクチン事業の適切な遂行に支障を来すもの」と説明されるだけであり、本件文書の該当箇所が開示された場合に、どのような理由から、実質的・具体的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるのか全く不明である。
さらに、法５条６号柱書（原文ママ）の「適正」という要件を判断するに際しては、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較衡量されなければならない（宇賀克也「新・情報公関法の逐条解説」１２５頁）。
新型コロナワクチンの広報が適切なものであったか否かについては、国民の強い関心事であり、ワクチン接種推進の手法が適切であった否かは検証の必要性が高い。そのため、公益上の観点から開示のもたらす利益は大きい。
したがって、本件文書の該当箇所については、法が定める不開示の要件に該当せず、早急に開示されるべきである。
オ 以上のとおり、本件文書の一部箇所について不開示とする理由は全く不明であり、本不開示決定が違法・不当であることは明白である。また、本件文書の内容については、その内容を確認した上で、法５条２号イ、同５号又は同６号に該当するか否かを具体的に審理される必要がある。
そのため、本件文書の一部を不開示としたことについて、正当な理由の有無を審理するため、インカメラ審理の実施を求める。
（２）意見書１（添付資料は省略する。）
別紙２記載のとおり。
（３）意見書２（添付資料は省略する。）
別紙３記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨（下記第４⑤記載の「理由説明書２」に基づき記載する。）
令和５年１０月３０日付け、処分庁による法に基づく原処分に対する審査請求について、処分庁は、原処分において不開示とした部分について、審査請求人に資するものとして、原処分の不開示の理由を修正する決定（令和６年１１月７日閣感第１０８号）（以下「変更決定」という。）を行った。変更決定を踏まえて、改めて検討を行ったところ、以下の理由から、原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、法９条１項の規定に基づき原処分を行ったところ、審査請求人から「法が定める不開示の要件に該当せず、早急に開示されるべきである。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
処分庁においては本件開示請求に対して、以下の２６点の文書（以下、第３において「本件対象文書」という。）を特定した。
・「第１回ミーティングにおける発言メモ」
・「第２回ミーティングにおける発言メモ」
・「第１回ミーティングにおける資料①」
・「第１回ミーティングにおける資料②」
・「第１回ミーティングにおける資料③」
・「第１回ミーティングにおける資料④」
・「第２回ミーティングにおける資料①」
・「第２回ミーティングにおける資料②」
・「第２回ミーティングにおける資料③」
・「第２回ミーティングにおける資料④」
・「第３回ミーティングにおける資料①」
・「第３回ミーティングにおける資料②」
・「第３回ミーティングにおける資料③」
・「第３回ミーティングにおける資料④」
・「第３回ミーティングにおける資料⑤」
・「第３回ミーティングにおける資料⑥」
・「第３回ミーティングにおける資料⑦」
・「第３回ミーティングにおける資料⑧」
・「第３回ミーティングにおける資料⑨」
・「第３回ミーティングにおける資料⑩」
・「第４回ミーティングにおける資料①」
・「第４回ミーティングにおける資料②」
・「第４回ミーティングにおける資料③」
・「第４回ミーティングにおける資料④」
・「第４回ミーティングにおける資料⑤」
・「第４回ミーティングにおける資料⑥」
３ 不開示理由修正後の原処分の妥当性について
本件対象文書において不開示とした箇所は、
（１）新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）に関する広報（以下「コロナ広報」という。）に参画いただく候補として議論のために掲載されたにとどまるものであり、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等へのいわれなき苦情等が寄せられることを通じて、コロナ広報のみならず今後の広報業務に対する世間の評価等に悪影響を及ぼすおそれがあることから、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが記録されている部分
（２）法人等に関する情報であって、行政機関の要請を受けて、コロナ広報の検討のために、公にしないとの条件で任意に提供された情報、調査結果であって、法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものが記録されている部分（３）国の機関の内部における検討に関する情報であって、広く国民一般に影響を与えたコロナの感染状況や感染対策等に係る情報発信の手法等についてあらゆる可能性を踏まえて意見交換を行った内容であり、公表しないことを前提とした忌憚のない意見交換の内容を公にすることにより、発言当時の関係者間の信頼関係を損なう上、将来同種の議論や意思決定を行う際に、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか、当該手法等の検討内容については、情報発信の手法に対する評価のみならずコロナの感染対策等に関するあらゆる可能性を考慮した検討段階の未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報が含まれており、これらが公にされることで、今後同種の意思決定等が必要になった際に、常時臨機応変な対応が求められる感染症対策において国民に無用な誤解や憶測などを将来的に招き得るなど不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものが記録されている部分
（４）国民が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種を安心して受けられるよう、当該ワクチンについての科学的な知見に基づく情報を正確に伝えるための広報戦略に関する内容が含まれており、国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、現在国が行う当該ワクチンの接種事業や将来の同種の事業に対して過度な反応が生じたり正確ではない情報が拡散される可能性があり、国が行う事務に対する不当な圧力や妨害行為が行われることが懸念され、国民が接種を受けるかどうかを適切に判断できる環境が損なわれるなど、本事業や将来の同種の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記録されている部分
であることから、法５条２号イ若しくはロ、５号又は６号柱書きに該当するため、これを不開示とし、開示決定を行ったところであり、当該部分を不開示とした判断は妥当である。
４ 審査請求人の主張及び諮問庁の判断について
（１）審査請求人は、法５条２号イに該当として不開示とした箇所について、過去の判例によれば当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する「おそれ」が客観的に認められることを要すると判示されているところ、原処分において、不開示箇所の開示により、どのような法人の、どのような正当な権利を害するおそれが客観的に認められるのか不明、と主張している。しかしながら、法５条２号イに該当するため不開示とした箇所は、国のコロナに係る広報活動の協働対象として候補に挙がったものの、実際には協働に至らなかった具体的な法人名等である。国の広報活動の協働対象として候補に挙がったものの実際には協働には至らなかったことを、具体的な法人名等と併せて公にすることで、当該法人等に対し理由なき批判等がなされ、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると客観的に認められるため、当該部分を不開示とした判断は妥当である。
（２）審査請求人は、法５条５号に定められる「おそれ」についても上記（１）同様、過去の判例によれば抽象的な危険性・可能性では足りず、客観的かつ具体的な危険性・可能性があることを要すると判示されているところ、原処分において、当該「おそれ」に関する客観的・具体的な危険性・可能性について不明、と主張している。しかしながら、法５条５号に該当するため不開示とした箇所は、コロナに係る広報活動に当たっての最終的な意思決定に至る前の意見交換の内容や検討状況を記した未成熟な資料、広報物としては未公開の検討段階の広報資料案に係る資料等である。これらの公表を前提としていない意思決定の途中段階における忌憚のない意見交換の内容や未成熟な資料が公になることで、将来同種の意思決定等を行う際に、職員等の自由闊達な意見の交換が不当に損なわれたり、未公表かつ検討が不十分な広報資料案が公になることで、将来同種の事案に対応する必要がある際に政府の情報発信の在り方について誤解を生じさせ国民の混乱を招いたりといったおそれが客観的に認められるため、当該部分を不開示とした判断は妥当である。
（３）審査請求人は、法５条６号柱書きの「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、実質的、具体的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められるべきと過去の判例において判示されているところ、原処分において、本件対象文書が開示された場合、どのような理由から、実質的・具体的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるのか不明、と主張し、また、「適正」という要件の判断についても、開示した場合の支障のみならず、開示のもたらす利益も比較衡量されなければならず、新型コロナワクチンの広報が適切であったかは、国民の強い関心を集めている事案であり、検証の必要性が高いため、公益上の観点から開示のもたらす利益は大きい、と主張している。しかしながら、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした箇所は、新型コロナワクチンの広報事業に関連する資料等である。新型コロナワクチン接種に関して、科学的な知見に基づく正確な情報を丁寧に伝えるための広報上の戦略に関する情報が含まれており、公にすることにより、ワクチン接種事業に対する過度な反応や不当な圧力等が生じる可能性があり、今後のワクチンに関する広報事業の適切な遂行に支障を来すおそれがあるため、当該部分を不開示とした判断は妥当である。
５ 結語
以上のとおり、原処分は妥当であり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書１を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１１月２１日諮問庁から理由説明書２を収受
⑥ 同年１２月６日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 同月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑧ 令和７年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書について、処分庁は、その一部を法５条２号イ及びロ、５号並びに６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人が、不開示部分の開示を求める審査請求を行ったところ、その後、処分庁は、原処分における不開示部分の不開示理由に関し、説明内容を追加する変更決定を行った。
審査請求人は、当該変更決定後も審査請求を維持しており、諮問庁は、変更決定の内容を踏まえ、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、本件対象文書の不開示部分及び不開示理由は別紙１記載のとおりであるとのことであるから、それを前提とする。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、新型コロナウイルス感染症対策の広報に関する文書であり、不開示とされた部分は、文書１ないし文書１７に記録された法人等に関する情報、国の機関の内部における検討及び新型コロナワクチンの広報に関する内容であると認められる。
（１）法人等に関する情報
ア 文書１（１頁目の一部）、文書２（１頁目の一部）、文書３（１頁目ないし４頁目の一部）、文書７（１１頁目、１２頁目、２１頁目及び２２頁目の各一部）、文書９、文書１０及び文書１２（一部）の不開示部分には、法人に関する情報及び事業を営む個人の当該営業に関する情報が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、公にすることにより、当該法人等の個別具体的な活動に関する事項が明らかになることに加え、それに関する問合せ等に当該法人等が対応せざるを得なくなるなど、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるので、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に法人から提供された情報
ア 文書７の不開示部分（４頁目、５頁目の一部、８頁目、９頁目の一部及び１７頁目の一部）には、新型コロナワクチンの広報の検討のための情報が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに、諮問庁は、標記不開示部分は、行政機関からの要請により、特定法人Ａから不開示を条件として提示を受けたものである旨説明するところ、当該不開示部分には、特定法人Ａの新型コロナウイルス感染症に関する調査結果を推測し得る記載が存し、これは法人等において通例として公にしないこととされている情報であると認められるから、その当時の状況及びその情報の性質に照らし、公にしないとの条件を付することが合理的なものであるものと認められる。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号ロに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）国の機関の内部における検討に関する情報
ア 文書１（２頁目の一部）、文書２、文書３、文書８、文書１１、文書１２及び文書１５ないし文書１７の不開示部分（文書２、文書３及び文書１２については、いずれも上記（１）で判断した部分を除く。）には、標記の情報が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、広く国民一般に影響を与えたコロナの感染状況や感染対策等に係る情報発信の手法等についてあらゆる可能性を踏まえて意見交換を行った内容であり、公表しないことを前提とした忌たんのない意見交換の内容を公にすることにより、将来同種の議論や意思決定を行う際に、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（３）の諮問庁の説明（別紙１の１③）は、当該不開示部分の内容に照らせば、不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当であり、文書１ないし文書３については、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（４）新型コロナワクチン接種に係る科学的知見に基づく情報を正確に伝えるための広報戦略に関する内容
ア 文書４ないし文書６、文書１３及び文書１４の不開示部分には、標記の情報が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分には、国民が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、当該ワクチンについての科学的な知見に基づく情報を正確に伝えるための広報戦略に関する内容が含まれており、公にすることにより、現在国が行う当該ワクチンの接種事業や将来の同種の事業に対して過度な反応が生じたり正確ではない情報が拡散される可能性があり、国が行う事務に対する不当な圧力や妨害行為が行われることが懸念され、国民が接種を受けるかどうかを適切に判断できる環境が損なわれるなど、当該ワクチンの接種事業や将来の同種の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの上記第３の３（４）の諮問庁の説明（別紙１の１⑤）は、当該不開示部分の内容に照らせば、否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、意見書（別紙２第５の部分）において、文書の追加特定を求める趣旨に解される主張をしているが、当該主張は、明らかに本件審査請求書に記載された審査請求の趣旨及び理由に含まれないものであるから、これについては判断しない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及びロ、５号並びに６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条２号イ及びロ、５号並びに６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書の不開示部分
１ 下記２の「不開示理由」欄の①ないし⑤の内容
① 法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等へのいわれなき苦情等が寄せられることを通じて、コロナ広報のみならず今後の広報業務に対する世間の評価等に悪影響を及ぼすおそれがあることから、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが含まれており、法５条２号イに該当する。
② 行政機関の要請を受けて、コロナ広報の検討のために、公にしないとの条件で任意に法人から提供された情報、調査結果であるため法第５条第２号ロに該当する。
③ コロナ広報に関する広報物として未公開の検討段階の資料であり、国の機関の内部における検討に関する情報であって、広く国民一般に影響を与えたコロナの感染状況や感染対策等に係る情報発信の手法等についてあらゆる可能性を踏まえた未成熟な内容を公にすることにより、将来同種の議論や意思決定を行う際に、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか、当該手法等の検討内容については、コロナの感染対策等に関するあらゆる可能性を考慮した検討段階の未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報が含まれており、これらが公にされることで、今後同種の意思決定等が必要になった際に、常時臨機応変な対応が求められる感染症対策において国民に無用な誤解や憶測などを将来的に招き得るなど不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法５条５号に該当する。
④ 新型コロナワクチンの広報に関する内容は、公にすることにより、今後のワクチン事業の適切な遂行に支障を来すものであり、法第５条第６号柱書きに該当する。
⑤ 国民が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、当該ワクチンについての科学的な知見に基づく情報を正確に伝えるための広報戦略に関する内容が含まれており、これを公にすることにより、現在国が行う当該ワクチンの接種事業や将来の同種の事業に対して過度な反応が生じたり正確ではない情報が拡散される可能性があり、これにより、国が行う事務に対する不当な圧力や妨害行為が行われることが懸念され、国民が接種を受けるかどうかを適切に判断できる環境が損なわれるなど、本事業や将来の同種の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きに該当する。
２ 不開示部分及び不開示理由
文書行政文書の名称等不開示部分不開示理由
文書１第１回ミーティン１頁目の「参加者」の一部①グにおける発言メ２頁目の「【打ち合わせメ③、④
モ モ】」の一部
文書２第２回ミーティン１頁目の一部①、③、④グにおける発言メ
２頁目の一部③、④
モ
文書３第１回ミーティン１頁目ないし４頁目の一部①、③、④グにおける資料②「正林局長より、今後の広
報戦略で検討すべき事項の
提示（下記５件）」「参加
メンバーからの意見」
文書４第１回ミーティン１頁目ないし３頁目の一部⑤グにおける資料④
文書５第２回ミーティン全部⑤
グにおける資料②
文書６第２回ミーティン１頁目「厚生労働省新型⑤グにおける資料③コロナウイルス対策本部事
務局」の一部、「今後の対
応：①受け手（国民）への
アプローチの模索・検討」
の一部、２頁目「広報戦
略・ワクチン広報スケジ
ュール（案）」の一部
文書７第２回ミーティン４頁目、５頁目「潮目の変②グにおける資料④化を特徴づけるツイート＆
調査結果」の一部、８頁
目、９頁目の一部及び１７
頁目の一部
１１頁目、１２頁目、２１①
頁目及び２２頁目の各一部
の具体的な企業名等
文書８第３回ミーティン全部③
グにおける資料①
文書９第３回ミーティン２頁目の「集中発信週間＿①グにおける資料⑤「♯広がれありがとうの
輪」（仮）（案）の」一部
文書１０第３回ミーティン１頁目「広報班の取組等」①グにおける資料⑥の一部
文書１１第３回ミーティン１頁目及び２頁目の各一部③（広報物グにおける資料⑦として未公
開の検討段
階の資料）
文書１２第３回ミーティン全部①、③（具グにおける資料⑧体的な広報
企画となる
以前の関係
各所との調
整に当たっ
て検討した
資料のた
め）
文書１３第３回ミーティン一部⑤
グにおける資料⑨
文書１４第３回ミーティン一部⑤
グにおける資料⑩
文書１５第４回ミーティン一部③（広報物グにおける資料②として未公
開の検討段
階の資料）
文書１６第４回ミーティン全部③（広報物グにおける資料④として未公
開の検討段
階の資料）
文書１７第４回ミーティン一部③（広報物グにおける資料⑤として未公
開の検討段
階の資料）
別紙２（意見書１）
第１ 「法第５条第２号イ」について
１ 処分庁は、法５条２号イに該当するとして不開示とした箇所について、「国の広報活動の協力対象として候補に挙がったものの、実際には協働に至らなかった具体的な法人名等である。」と主張している。
しかしながら、実際に協働に至らなった法人に関しても、何故、「候補に挙がったものの実際には協働には至らなかったこと」が公表された場合に、当該法人等の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められるのか、その理由は全く不明である。
通常、行政が、私企業等と協働関係に至るまでには、種々の事情が考慮されて決定されるものであり、協働関係に至らなかったことが明らかになったとしても、そのことだけで当該法人等の競争上の地位等、正当な利益が侵害されるとは考えられない。
そのため、この点について、行政庁の主張に理由がないことは明らかである。
２ また、本件で開示された「ミーティング資料」等については、新型コロナワクチンに関する広報活動に関する打ち合わせ内容も含まれていると考えられるところ、新型コロナワクチン広報活動は、特定法人Ｂ、特定法人Ｃ、特定法人Ｄ等が協力していることが明らかになっている（参考資料１～７）（なお、情報公開の際、「印影」が不開示となった関係で「乙欄」の名前も隠れてはいるものの、資料３は特定法人Ｂ、資料５・６は特定法人Ｃが受注者である。）。
もっとも、これら実際に協力関係にあった法人名も、開示された資料中には確認することが出来ず、不開示なっている。
そのため、処分庁の主張を前提としても、特定法人Ｂ、特定法人Ｃ、特定法人Ｄといった実際に、本件の広報活動に協力している法人名等については、不開示とする必要性はなく、全て開示されなくてはならない。
第２ 「法第５条第５号」について
１ 処分庁の主張
処分庁によれば、本条に該当するとして不開示とした理由は、「広報活動に当たっての最終的な意思決定に至る前の検討状況を記した資料・・・である。その詳細が公になると、公表を前提としていない意思決定の途中段階における発言や資料が公になることにより、職員等の自由闊達な意見の交換が不当に損なわれたり、未公表かつ検討が不十分な広報資料案が公になることで、政府の情報発信について誤解を生じさせ国民の混乱を招いたりといったおそれが客観的に認められるため、当該部分を不開示とした」というものである。
２ 審査請求人の反論
（１）しかしながら、新型コロナ感染症に対する特別な感染対策は、２０２０年から２０２３年の間で継続的に実施され、既に終了している。また、新型コロナワクチン接種に関する広報活動も、「新型コロナワクチン広報プロジェクト」として、令和３年から現在に至るまで、既に実施されている（参考資料１～７）。
そのため、当該広報活動は既に検討段階を終えているのであって、検討資料が開示されたとしても、現段階で自由闊達な意見交換が阻害されることはない。
また、検討資料が開示されることによって、感染症対策や新型コロナワクチンの広報活動に関する批判・検証等が起こったとしても、「感染症対策」や「ワクチン接種」という自身の判断を迫られる性質のある事柄である以上、このような批判・検証等は国民としての正当な権利に基づくものである。
したがって、仮に、将来の感染症対策やワクチン接種広報活動に影響があるといても（原文ママ）、それは当該事務の性質上、やむを得ないものであると言わざるを得ない。
（２）本件開示請求の対象は、新型コロナ感染症対策や新型コロナワクチンに関する広報活動に関する資料であるところ、そもそも、感染症対策やワクチン接種は、国民がそれぞれの自由な意思に基づき、それぞれの責任において合理的に判断し、決定されるものである。
そのため、新型コロナ感染症やワクチン広報活動に関する検討資料を不開示としなければ保護することができないような重大な混乱が生じることは考えられず、これをもって、法５条５号に規定する「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとは認められない（情報公開審査会における同旨の答申として、「平成１４・４・１２：平成１４年度答申００６・００７：法務大臣」がある〔参考資料８〕）。
また、「政府の情報発信について誤解を生じさ」せるおそれがあるということであれば、そのような「誤解」を解くこと自体が、政府の情報発信として必要なことであると言わざるを得ない。
第３ 「法第５条第６号」について
１ 厚生労働省による「広報基本指針」等について
（１）本条に該当するとして不開示とした箇所について、処分庁は、「新型コロナワクチン接種に関する正確な情報を丁寧に伝えるための広報上の戦略に関する情報が含まれており、・・・公にすることにより、今後のワクチン広報事業の適切な遂行に支障を来すもの」であることを理由に不開示としている。」（原文ママ）
しかしながら、本件開示請求の対象は、新型コロナワクチンに関し、厚生労働省と内閣官房によって構成される広報チーム（以下、「本件広報チーム」という。）に関する資料である。
（２）新型コロナワクチン等に関する広報活動は、当然のことながら公開され、一般公衆に認識されるものである。また、認識された広報活動の内容から、「広報上の戦略に関する情報」についても推測することは容易である。
すなわち、新型コロナワクチンに関しは（原文ママ）、展開された広報活動の内容に鑑みて、若者向けにＳＮＳ等での広報活動に注力することや、副反応に関するマスメディアの報道方法への指導が行われたものと考えられる。
そのため、「広報上の戦略に関する情報」については容易に推測出来るのであり、そもそも不開示とする意味はない。
（３）さらに、厚生労働省は、新型コロナワクチン接種の広報といった、自身が所管する事業の広報について、「厚生労働省広報基本指針」を作成しており（参考資料９）、その中で、「伝えれば終わりという姿勢を改め、国民生活に密着した行政を担っていることを再度認識した上で、情報の受け手側の立場に立って、何を伝えるべきかを把握し、分かりやすく情報提供を行い、国民とともに考えることができる広報を実践する。」という「基本姿勢」を明らかにしている。
（４）本件開示請求の対象は、厚生労働省も含まれる、本件広報チームに関する資料であり、厚生労働省が所管する「新型コロナワクチン接種事業」については、「厚生労働省広報基本指針」に基づき、情報の受け手である国民の意見を反映させるために、可能な限り、広報戦略に関する情報が開示されなくてはならない。
したがって、「広報上の戦略に関する情報が含まれている」ために、不開示とするとの処分庁の主張は、「厚生労働省広報基本指針」に反し、許されない。
２ 処分庁の「説明責任」について
（１）そもそも、処分行政庁が主張するところの、「公にすることにより、今後のワクチン広報事業の適切な遂行に支障を来す」とは、どのような「支障」を想定しているのか、全く不明である。
処分庁の具体的な主張内容は不明であるものの、処分庁が主張する「支障」とは、新型コロナワクチンに関しては、国民的関心が高く、当該ワクチンの接種事業に批判的な人々もいることから、不開示部分を公にした場合には、本件広報事業に対する批判や新型コロナワクチン接種事業に対する反対運動が発生することであると、推測される。
（２）しかしながら、処分庁が想定する「支障」には、法５条６号該当性は認められない。
すなわち、法５条６号該当性が認められるためには、「事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での『適正な遂行』と言えるものであることが求められる」（参考資料１０の７８頁、（３））。
そして、本件と同様に、国が実施する事業に対する反対運動の発生を、法５条６号の「支障」に該当するものとして不開示決定を行った事案においては、「このような反対運動等は、国民としての正当な権利に基づくものであって、それへの対応にために（原文ママ）物理的な負担等が増大することは、当該事務の性質状（原文ママ）やむを得ない面があると言うべきである。」と審査請求の答申において判断されている（参考資料８）。
そのため、本件広報事業の内容を開示して、国民の間に新型コロナワクチン接種事業に対する批判や反対運動が発生したとしても、これは国民としての正当な権利に基づくものであり、処分庁が主張するような理由に基づく不開示は許されない。
（３）さらに、同答申では、「不確定な段階における統廃合計画の全体像が明らかにされないまま、・・・意思決定が確定した段階で初めて個別の計画が提示され、それに対する協力を求められてきた・・・国民が不満を募らせていた」、「開示を契機に十分な議論が尽くされることによって、むしろ、国民の真の理解に基づく適正配置事務の遂行が期待できるものと思われ、このことが、法の目的とする政府の説明責任を全うし、国民の適正な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することになる」と判断されている。
このように、行政が情報開示に消極的であることから、むしろ、国民が不満を募らせ、反対運動がおこるのであり、情報開示によって議論が尽くされることが厚生（原文ママ）で民主的な行政の推進に資すると指摘されている。
本件でも、本件開示請求の対象文書はほとんどが「黒塗り」であり、その内容を判別することは不可能である。同様に、新型コロナワクチン接種に関する、別件の開示請求においても、ほとんどが「黒塗り」であったことが報じられており、新型コロナワクチン接種に関する情報公開に関して、行政の消極的な姿勢は明らかである（参考資料１１）。このような、情報開示に関する行政の消極的な姿勢こそが、国民の間の批判を誘発し、ワクチン接種事業に対する「支障」を生じさせるものである。
そのため、処分庁は、「国民の適正な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」のため、新型コロナワクチン接種に関する広報活動がどのように実施されていたのか、早急に開示しなくてはならない。
第４ 個別の文書について
１ 「第１回ミーティングにおける発言メモ」について
（１）特定個人Ａの所属について
この点について、処分庁は、「国の広報活動の協働対象として候補にあがったものの、実際には協働に至らなかった具体的な法人名等である。」と主張する。
しかしながら、実際には協働に至らなかったとしても、特定個人Ａは、新型コロナ感染症及び新型コロナワクチンに関する広報活動（以下、「本件広報活動」という。）の内容を討議する重要なミーティングに参加しているのであり、特定個人Ａが所属する法人名は公共の利害に関する事項である。
したがって、特定個人Ａが所属する法人名は、公共の利害に関する事項として当然開示されなくてはならず、処分庁の主張には理由がない。
（２）「【打ち合わせメモ】」の一部について
次に、この点について、処分庁は法５条５号又は同６号柱書（原文ママ）に該当するため不開示とした旨を主張する。
しかしながら、審査請求人が本書面、第２及び第３で主張したとおり、法５条５号及び同６号柱書（原文ママ）に関する処分庁の主張に理由はない。
２ 「第２回ミーティングメモにおける発言メモ」、「第１回ミーティングにおける資料②」、について
本資料についても、処分庁の主張に理由はないことは、本書面の第１～３で主張したとおりである。
３ 「第１回ミーティング資料４」について
本資料においては、１頁の「内容」のうち、「２．政府広報の連携●●●」の箇所が不開示となっている。そして、資料を確認すると、「内容」のうち、「１．今後のコロナ広報について」（１～２頁）、「３．対象を絞った広報施策の検討」（４頁）は開示されている。
そのため、３頁の不開示部分は、「２．政府広報の連携●●●」の具体的内容であり、次項の「コンテンツマーケティング」の記載内容に鑑みても、インフルエンサーとの連携等、メディアやＳＮＳを通じた広報活動が模索されたものと考えられる。
新型コロナウイルス感染症や新型コロナワクチンに関して、インフルエンサーが活用され、メディアやＳＮＳを通じた積極的な広報活動が実施されていたことは、国民の間で十分に認識されており、既に実施された施策の内容について殊更秘匿する必要はない。
したがって、「公にすることにより、今後のワクチン事業の適切な遂行に支障を来すものであ」るとの、処分庁の主張には理由がない。
４ 「第２回ミーティングにおける資料②」について
本資料は、法５条６号に該当するとして、「全部不開示」となっている。
本資料は、法５条６号に該当するとして、「全部不開示」となっている。
しかしながら、新型コロナワクチンの接種は強い副反応を伴い、身体の負担があるものである。そのため、本書面の第３で主張したとおり、新型コロナワクチンに関する広報活動について、反対意見も含めた様々な意見が惹起されることは、国民としての正当な権利である。そのため、新型コロナワクチンの広報に関する資料を、「全部不開示」として、議論の惹起を妨げることは、国民の正当な権利を侵害するものであって許されない。
５ 「第２回ミーティングにおける資料③」
さらに、本資料についても、「新型コロナワクチンの広報」に関する部分だけが「不開示」となっている。
このように、「新型コロナワクチンの広報」について、どのような考えに基づいて、何が実施されたのかを完全に不開示とすることは、国民の知る権利を没却するものであって到底許されるものではない。
６ 「第２回ミーティングにおける資料④」
（１）「法第５条第２号ロ」について
本資料の４頁、５頁「潮目の変化を特徴づけるツイート＆調査結果」の一部、８頁目、９頁目、１７頁目の一部について、処分庁は、「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に法人から提供された情報、調査結果であるため法５条２号ロに」該当するとしている。
しかしながら、法５条２号ロに該当するためには、「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」であることが必要である。
そして、当該要件については、「情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する」とされている（参考資料１０の５９頁）。
しかしながら、処分庁は、当該情報の性質や、「公にしないとの条件が付すこと」の合理的理由を一切明らかにしていない。そのため、処分庁の主張に理由はなく、法５条２号ロ該当性は認められない。また、本条については、「公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号にあたらない」。とされている（参考資料１０の５９頁）。
したがって、「５頁『潮目の変化を特徴づけるツイート＆調査結果』」のうち、少なくとも、ＳＮＳ上でのツイートは、当然、公になっているものであって、本条に該当しないことは明白である。（２）「法第５条第２号イ」について
この点については、本書面の第１で主張したとおり、不開示とする理由はない
７ 「第３回ミーティングにおける資料①」
本資料は、本件広報活動で使用する広報物の検討資料であるところ、本書面の第２で主張したとおり、既に本件広報活動は実施されており、現時点において、本件広報活動の検討資料を不開示とする必要は全くない。
また、既に、新型コロナウイルスに関する感染対策は終了しており、当該資料が公開されたとしても、国民の間に混乱が生じるおそれも全くない。
したがって、処分庁の主張には理由がない。
８ 「第３回ミーティングにおける資料５」について
この点について、処分庁は法５条２号イに該当することを理由に不開示としている。
しかしながら、不開示部分の隣には「医療の翻訳家も起用。」と記載があり、不開示部分は「医療の翻訳家」を名乗る人物等であると考えられる。
そして、「医療の翻訳家」を名乗る人物として、一般に認識されているのは、医療ジャーナリストの特定個人Ｂであるところ、特定個人Ｂは「＃広がれありがとうの輪」キャンペーンに参加しており、秘匿する必要はない（参考資料１２）。
そのため、不開示部分には特定個人Ｂの画像があると考えられ、この点について秘匿する必要はなく、早急に開示されなくてはならない。
９ 「第３回ミーティングにおける資料６」について
本資料の一部については、「実際には協働に至らなかった具体的な法人名等」が記載されており、法５条２号イに該当すると、処分庁は主張する。
しかしながら、不開示部分には、本件広報活動について打ち合わせを実施した法人名等が記載されていると考えられるところ、法人名等が公開された場合に、何故、正当な利益が害されるおそれがあるのか、一切不明である。
したがって、処分庁の主張には理由がない。
１０ 「第３回ミーティングにおける資料７」、「第３回ミーティングにおける資料８」について
本資料については、法５条５号に該当することを理由に不開示となっている。しかしながら、審査請求人が繰り返し主張するとおり、既に新型コロナウイルス感染症に関する対策は終了しているのであり、本資料を公開したとしても、国民の間に混乱が生じることはない。
１１ 「第３回ミーティングにおける資料９」、「第３回ミーティングにおける資料１０」について
本資料についても、新型コロナワクチンの広報に関する部分だけが完全な不開示となっている。このように、ワクチン接種に関する広報戦略を完全に不開示とすることは、ワクチン接種に関する国民の正当な議論を阻害するものであって許されない。
１２ 「第４回ミーティングにおける資料２」について
本資料は、本件広報活動に関する「キャッチコピー案」である。処分庁は、本資料について、「広報物として未公開の検討段階の資料であり、・・・公にすることによって、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれが」がある旨を主張する。
しかしながら、本件広報活動における「キャッチコピー案」については、例えば、第２回ミーティング資料４の１０頁・１２頁に記載されているような、「自分のちょっとした注意の積み重ねが、感染症に強い社会づくりにつながる」、「リスクはゼロにできないから、誰がかかってもおかしくないので、かかった人を非難するより感染事例から学びたい」、「相互に監視してギスギスするより、ひとを思いやれる社会のほうがいい」といったものであることが明らかになっている
したがって、一部の「キャッチコピー案」については、既に明らかになっているものの、このことによって、「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせる」ことは全くない。
そもそも、「キャッチコピー」は一般公衆に公開され、共感を得ることが目的であって、例え「案」であるとしても、公開されることで率直な意見の交換が損なわれたり、国民の混乱を生じるなどということは想定されない。
したがって、処分庁の主張には理由がなく、本資料は早急に開示されなくてはならない。
１３ 「第４回ミーティングにおける資料４」、「第４回ミーティングにおける資料５」について
これまで、審査請求人が主張してきたとおり、既に実施され、一般公衆に広く認識されている本件広報活動について、検討段階の資料が公開されたとしても、国民の間に混乱等が生じることはない。そのため、本資料も早急に開示されるべきである。
第５ 開示されていない資料について
本件広報活動においては、第１～第４回のミーティングが実施されている。
しかしながら、第１回及び第２回ミーティングにおける発言メモは開示されているものの、第３回及び第４回ミーティングの発言メモは開示されていない。
したがって、第３回及び第４回のミーティングメモについても開示されなくてはならない。
別紙３（意見書２）
第１ 法５条５号及び６号柱書（原文ママ）に関する主張について
１ 処分庁は、本件で開示請求の対象となっている文書が開示された場合、「常時臨機応変な対応が求められる感染症対策において国民に無用な誤解や憶測などを将来的に招き得るなど不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」（法５条５号関係）、「現在国が行う当該ワクチンの接種事業や将来の同種の事業に対して過度な反応が生じたり正確ではない情報が拡散される可能性があり、国が行う事務に対する不当な圧力や妨害行為が行われることが懸念され、国民が接種を受けるかどうかを適切に判断できる環境が損なわれるなど、本事業や将来の同種の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（法５条６号柱書（原文ママ）関連）旨を主張する。
２ しかしながら、「感染症対策において国民に無用な誤解や憶測などを将来的に招き得る」（法５条５号関係）ことは、情報を非公開とするのではなく、むしろ、情報を公開した上で、処分庁が丁寧な説明を実施することで国民の理解を得るべき事柄である。
また、「現在国が行う当該ワクチンの接種事業や将来の同種の事業に対して過度な反応が生じたり正確ではない情報が拡散される可能性があり、・・・本事業や将来の同種の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（法５条６号関係）についても、情報が公開されないことによって、むしろ、国民の間にワクチン接種事業に関する過剰な憶測や疑念が生じているのであり、処分庁の主張は認められない。
なお、本件と同様に、国民による反対運動などの惹起を理由に情報を不開示とした事例に関しては、「「このような反対運動は、国民としての正当な権利に基づくもの」であり、それへの対応によって事務の遅滞が生じたとしても、「このような事務の遅滞をもって、直ちに当該事務の適正な遂行への支障と認めることはできない」と判断されている（参考資料１）本件においても、仮に情報公開によって、国民の間に感染症対策やワクチン接種に関して様々な意見や反対運動等が発生したとしても、このような活動は国民としての正当な権利であって、抑止すべきものではない。
３ 審査請求書で記載した事実に加え、以上の理由から、処分行政庁の主張が認められることはなく、本件対象文書は早急に開示されなくてはならない。
審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会が、インカメラ手続による審理を実施し、法５条２号イ及びロ、５号並びに６号に該当していない旨の判断をすることを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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