諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月１日及び同月２９日（令和６年（行情）諮問第１１４号及び同第２０７号）
答申日：令和７年１月３１日（令和６年度（行情）答申第８６３号及び同第８６４号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧に係る文書のうち特定の期間につづられた文書等の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧に係る文書のうち特定の期間につづられた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる８５文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書６８」、本件請求文書２に係るものを「文書６９」ないし「文書８５」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が令和５年９月２９日付け防官文第２０２８８号及び同年１１月１日付け同第２２６１５号により行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１関係）（諮問第１１４号）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２関係）（諮問第２０７号）
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 上記（１）ウと同じ
エ 上記（１）エと同じ
オ 上記（１）オと同じ
カ 上記（１）カと同じ
キ 上記（１）キと同じ
ク 上記（１）ケと同じ
ケ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１１４号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書６８を特定し、令和５年９月２９日付け防官文第２０２８８号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第１１４号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）文書１ないし文書６８について
ア 文書１ないし文書６７については、陸上自衛隊基礎情報隊の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書６８については、文書６７とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）「当該記事一覧」について
文書１ないし文書６８は、上記（２）のとおりシステム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。（４）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書１ないし文書６６の文書中、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書３及び文書１９のそれぞれ一部並びに文書６７及び文書６８については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが文書１ないし文書６６の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、担当部署において文書１ないし文書６６と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、文書１ないし文書６８の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（４）のとおり、文書１ないし文書６８の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書６８は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書１ないし文書６８のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第２０７号（原処分２関係）
（１）経緯
原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書６９ないし文書８５を特定し、令和５年１１月１日付け防官文第２２６１５号により、法５条３号に該当する部分を不開示とするとともに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第２０７号の前提となる審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（２）文書６９ないし文書８５について
ア 上記１（２）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書６７」を「文書６９ないし文書８４」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「文書６８」を「文書８５」に、「文書６７」を「文書８４」に改める。）
（３）「当該記事一覧」について
上記１（３）と同じ（ただし、「文書１ないし文書６８」を「文書６９ないし文書８５」に改める。）
（４）法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記１（４）アと同じ（ただし、「文書１ないし文書６６」を「文書６９ないし文書８３」に改める。）
イ 文書７０の８枚目の一部、文書７１の１０枚目の一部並びに文書７３の２枚目及び３枚目のそれぞれ一部並びに文書８４及び文書８５の全てについては、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（５）審査請求人の主張について
ア 上記１（５）アと同じ
イ 上記１（５）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（５）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書６６」を「文書６９ないし文書８３」に改める。）
エ 上記１（５）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に、「文書１ないし文書６８」を「文書６９ないし文書８５」に改める。）
オ 上記１（５）オと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に改める。）
カ 上記１（５）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書６８」を「文書６９ないし文書８５」に改める。）
キ 上記１（５）クと同じ
ク 上記１（５）キと同じ（ただし、「文書１ないし文書６８」を「文書６９ないし文書８５」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１６日審議（同上）
④ 同月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２０
７号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年３月１５日審議（同上）
⑦ 令和７年１月２４日令和６年（行情）諮問第１１４号及び同第第２０７号の併合並びに本件対象文書の見分
及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定、不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書のうち、文書１ないし文書６７については、上記第３の１（２）アにおいて説明するとおり、システム内において、ＰＤＦファイル形式の電磁的記録でのみ保管しており、文書６８については、同（２）イにおいて説明するとおり、文書６７の各国データベースとは異なるシステムに保管（登録）されている資料である。
イ 本件対象文書のうち、文書６９ないし文書８４については、上記第３の２（２）アにおいて説明するとおり、システム内において、ＰＤＦファイル形式の電磁的記録でのみ保管しており、文書８５については、同（２）イにおいて説明するとおり、文書８４の各国データベースとは異なるシステムに保管（登録）されている資料である。
ウ 本件各審査請求を受け、念のため改めて、陸上自衛隊基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件請求文書のうち、「当該記事一覧」は作成・保有していないとともに、本件対象文書は、基礎情報隊において、電磁的記録により作成・管理されていて、紙媒体は保有しておらず、また、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイ、上記第３の１（３）、同１（５）カ及びキ、同２（３）並びに同２（５）カ及びクの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書６６及び文書６９ないし文書８３の不開示部分について（下記（２）で判断する部分を除く。）
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）ア及び同２（４）アのとおり説明する。
当審査会において文書１ないし文書６６及び文書６９ないし文書８３を見分したところ、標記不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書３、文書１９の１枚目、文書７０の８枚目、文書７１の１０枚目、文書７３の２枚目及び３枚目のそれぞれ一部並びに文書６７、文書６８、文書８４及び文書８５の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（４）イ及び同２（４）イのとおり説明する。
当審査会において標記文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分（文書６７、文書６８、文書８４及び文書８５については、その名称及び数量を含む。）は、その内容に照らせば、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第１１４号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号２０２３．３．２８－本本Ｂ３３３０で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第２０７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料のうち請求受付番号２０２３．８．１－本本Ｂ１０６０で特定された後に綴られた文書の全て並びに当該記事一覧。
２ 特定された文書（なお、原処分１及び原処分２の各行政文書開示決定通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち、本件対象文書の開示部分と対比して明白な誤記と認められる部分は、当審査会において修正した。）（１）諮問第１１４号（原処分１関係）
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出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。