諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年３月８日（令和６年（行情）諮問第２４２号）
答申日：令和７年１月３１日（令和６年度（行情）答申第８６５号）
事件名：元首相国葬儀案内状送付先名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１９日付け府管第２７号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
故安倍晋三国葬儀は全てテレビで放映されており、そのテレビを見ていれば参加者は容易に分かる。その意味で既に公表されており、非開示とする理由がない。また、国葬儀は多額の税金を費やした国の公的行事であり私的な行事ではないので非開示とする理由がない（原文ママ）国の行事に参加したことが判明しても参加者に何らの不利益もなく、その点でも非開示とする理由がない。さらに一律非開示でもなく、開示されている者もいる。公的行事の参列者という点で両者には違いがないはずであり、その点でも非開示とする理由はない。
以上より、処分庁の非開示の理由に正当性はなく、違法である。（２）意見書
内閣府の令和６年３月８日付け理由説明書（下記第３を指す。）に対して、以下のとおり反諭する。
審査請求書でも述べたように、政府は、本件国葬を公的行事として行い、税金を支出した。そうであれば、そのような公的行事に参加した者について知ることは、国民の知る権利として保障される。
これに対し、内閣府は、氏名等を明らかにすれば、個人の権利利益を害するおそれや何らかの働きかけがあるおそれがあるとするが、氏名等を明らかにしたことによって、個人の権利利益が害されるおそれなどない。働きかけのおそれもない。内閣府も、どのような個人の権利利益がどのように害されるのかや、どのような働きかけがなされるのかなどについて全く具体的に説明しない。
また、内閣府は、推薦理由等の選考の際の考え方が類推され、呼ばれなかった者との間で信頼関係が損なわれるなどと述べるが、そもそもその程度のことで信頼関係が損なわれるはずもないし、そのような立論を前提にするならば、呼ばれなかった者は、誰が呼ばれたかということではなく、そもそも自分が呼ばれなかったこと自体を理由として信頼関係を失うと言えるのであって、誰が呼ばれたかを明らかにしない理由にはならない。さらに、信頼関係うんぬんよりも、国民の知る権利の方が優先されることは明らかである。よって、内閣府の述べる理由は法５条１号柱書及び６号柱書には該当しない。
以上より、内閣府の非開示は法の要件をみたさず違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。令和５年１２月６日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から原処分を取り消す旨の決定を求めるとして、審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は、「安倍晋三元首相国葬の招待者名簿」の開示を求めるものである。
処分庁においては、本件開示請求を受けて、本件対象文書を特定し、法の規定に基づき、その一部を開示決定する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）国葬儀の参列者決定までの経緯について
令和４年７月２２日に「故安倍晋三の葬儀の執行について」が閣議決定されたことを受け、同日、故安倍晋三国葬儀（以下「国葬儀」という。）の開催に必要な事務を行うために、内閣府大臣官房に故安倍晋三国葬儀事務局（以下「事務局」という。）が設置された。
令和４年８月２４日、事務局においては、「故安倍晋三国葬議参列者推薦基準」（以下「参列者推薦基準」という。）を内閣総理大臣決定し、参列者推薦基準では、国葬議の参列者の推薦上の区分を「御遺族及び御遺族関係者」、「葬儀関係者」、「立法機関」、「行政機関」、「司法機関」、「元三権の長」、「元国会議員」、「地方公共団体」、「各界代表等」、「外交関係」及び「報道関係」とした。
事務局においては、参列者推薦基準決定後、国葬儀への参列者の推薦を衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館、各省庁・機関及び最高裁判所事務総局（以下「各省庁等」という。）に依頼し、各省庁等においては、推薦依頼を受け、参列を推薦する者（以下「参列推薦者」という。）の氏名等を記載した「参列者推薦名簿回答一式」を作成し、事務局に提出した。
その後、事務局においては、参列推薦者へ案内状を送付し、各省庁等に参列推薦者の事前出欠の回答を求め、各省庁・機関は事務局に「出欠入り参列者推薦名簿」を提出した。
また、事務局においては、安倍晋三元内閣総理大臣の御遺族及び御遺族関係者（以下「御遺族・御遺族関係者」という。）の参列推薦者について、氏名等の情報を随時取りまとめ、参列推薦者へ案内状を送付した。なお、御遺族・御遺族関係者の参列推薦者に係る情報入手過程の文書については、保存期間１年未満の文書であり、本件開示請求を受け付けた時点で廃棄済みであった。
国葬儀の前日である令和４年９月２６日までの間に、事務局においては、国葬儀の事前準備として、各省庁等から提出された「出欠入り参列者推薦名簿」等を取りまとめ、参列推薦者の氏名等や事前出欠を記載した本件対象文書を作成した。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
本件開示請求は、「安倍晋三元首相国葬の招待者名簿」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
処分庁においては、本件請求文書を国葬儀の案内状を送付した者の氏名等をまとめた一覧であると判断し、本件請求文書の探索を行った。国葬儀の参列者決定までの経緯については、上記（１）で述べたとおりであり、本件対象文書が本件請求文書に該当する文書であるため、処分庁においては、本件対象文書を特定し、原処分を行った。
念のため、事務局の廃止（令和５年６月３０日）に伴い事務局の事務を引き継いだ大臣官房総務課管理室並びに大臣官房において内閣府分の「参列者推薦名簿回答一式」の作成に関わった大臣官房人事課、大臣官房企画調整課及び公文書管理課において、執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内の探索を行ったが、本件対象文書の他に本件請求文書に該当する文書は確認されなかった。
以上より、本件請求文書として本件対象文書を特定したことは妥当である。
（３）不開示情報該当性について
処分庁においては、本件対象文書について、以下のとおり、法５条各号の不開示情報該当性を十分に検討した上で、原処分を行ったものであることから、原処分は妥当である。
ア 現職の国家公務員等ではない者の「ふりがな」、「氏名」、「役職」及び「備考」の一部、現職の国家公務員等の「役職」の一部並びに「御遺族及び御遺族関係者」区分の「郵便番号」の一部及び「住所」の一部について
現職の国家公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）２条４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）２条１項に規定する独立行政法人等をいう。）の長、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）３条３項１号に規定する公選職等の特別職の地方公務員をいう。ただし、国家公務員等の役職があっても、私人として参列した者を含まない。以下同じ。）ではない者（以下「民間人」という。）の「ふりがな」等については、特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあり、また、公にすることにより、推薦理由等の選考の際の考え方等が類推され、今後執行する式典の参列者に出欠の説得等の、何らかの働きかけが行われたり、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり、推薦を期待していた者等との信頼関係が損なわれ、今後、国の会議等への委員就任等、必要な協力を得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号柱書及び６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
なお、民間人には、元国家公務員等で、当時の役職を理由に推薦された現職の地方公務員（公選職以外）である者や、現職の国家公務員等だが、職務の一環としてではなく私人として参列している者が含まれている。
イ 「元国会議員」区分の「ふりがな」、「氏名」及び「備考」の一部について
「元国会議員」区分の「ふりがな」等については、推薦元である他機関からの要請があり、また、公にすることにより、推薦されなかった理由等の選考の際の考え方等が類推され、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり、これらの者との信頼関係が損なわれ、今後、必要な協力を得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
ウ 審議会等の構成員（民間人を除く。）の「ふりがな」、「氏名」、「役職」、及び「備考」の一部並びに現職の国家公務員等の「役職」の一部及び「備考」の一部について
審議会等（国家行政組織法８条及び内閣府設置法３７条及び５４条が規定する「審議会等」に限らず、政府主催の会議や懇談会を含む。）の構成員（民間人を除く。）の「ふりがな」等については、公にすることにより、推薦理由等の選考の際の考え方等が類推され、今後執行する式典の参列者に出欠確認の取材等、何らかの働きかけが行われたり、参列者として推薦された者と同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになり、推薦を期待していた者の信頼関係が損なわれ、今後の政府主催式典の参列者推薦事務において必要な協力を得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
エ 「御遺族及び御遺族関係者」区分の一部の者の「ふりがな」、「氏名」、「役職」、「備考」の一部、「郵便番号」の一部及び「住所」の一部について
「御遺族及び御遺族関係者」区分の一部の者の「ふりがな」等については、公にすることにより、推薦理由等の選考の際の考え方等が類推され、今後執行する式典の参列者に何らかの働きかけが行われたり、参列者本人に何らかの働きかけが行われる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
オ 「元国会議員」区分の「郵便番号」、「住所１」及び「住所２」について
「元国会議員」区分の「郵便番号」等については、特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
カ 「葬儀関係者等」、「立法・行政・司法関係」の「付添人」の一部及び「備考」の一部並びに「立法・行政・司法関係」の現職の国家公務員等の「ふりがな」の一部、「氏名」の一部及び「役職」の一部について
参列者名簿のうち「葬儀関係者等」及び「立法・行政・司法関係」の「付添人」の一部等については、他機関からの要請があり、公にすると、今後の政府主催式典における参列者推薦事務等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
キ 「車両」の一部、「付添人」及び「備考」の一部について「車両」の一部等については、非公表の属性等特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、特定の者について付添人や車両通行が必要な健康状態であること等の個人情報が類推される場合があり、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号柱書に該当するため、不開示とした。
なお、不開示とした「車両」の一部等には空欄が含まれるが、当該欄を開示した場合、「車両」等の記載欄のみが不開示とされることにより、歩行補助等により付添人や車両での来場が必要な者の氏名等が相対的に明らかになるため、空欄も含めて不開示とした。
ク 「車両」及び「備考」の一部の駐車場所、車種・車番、具体的な入場方法等に関する記載について
「車両」及び「備考」の一部の駐車場所等については、参列者の属性別に振り分けられた駐車場所及び駐車番号が記載されており、公にすることにより、犯罪の計画が容易になることが想定され、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ並びに公用車の運行に係る業務及び式典業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため、不開示とした。
ケ 「車両」の一部及び「付添人」の一部について
「車両」の一部等については、公にすることにより、具体的な来場方法等が類推され、式典業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書に該当するため、不開示とした。
コ 「御遺族及び御遺族関係者」区分の一部の者の「郵便番号」の一部及び「住所」の一部
「御遺族及び御遺族関係者」区分の一部の者の「郵便番号」の一部等については、非公表の情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、また、当該関係者との信頼関係が損なわれ、今後、必要な協力を得られなくなる等、式典等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号柱書及び６号柱書の規定に該当するため、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「故安倍晋三国葬儀は全てテレビで放映されており、そのテレビを見ていれば参加者は容易に分かる。その意味で既に公表されており、非開示とする理由がない。」と主張するが、処分庁においては、氏名等を公開する前提で参列推薦者へ案内しているものではなく、案内状送付先名簿等の作成、取得の際にも、参列推薦者の氏名等を公にすることを想定していない。そのため、報道等により参列者の一部が明らかになっているとしても、案内状送付先名簿等の氏名等は「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当しない。また、審査請求人は「国葬儀は多額の税金を費やした国の公的行事であり私的な行事ではないので非開示とする理由がない。」、「国の行事に参加したことが判明しても参加者に何らの不利益もなく、その点でも非開示とする理由がない。」、「一律非開示でもなく、開示されている者もいる。公的行事の参加者という点で両者には違いがないはずであり、その点でも非開示とする理由はない。」と主張するが、本件対象文書に記載されている参列推薦者の氏名等については、上記（３）で述べたとおり、法５条各号に掲げる不開示情報の該当性を検討した上で、不開示としたものであり、経費が国費であることや公的行事であることをもって直ちに法７条に該当するものでないと判断し、不開示としたものである。
以上より、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、①「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿葬儀関係者等」、②「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿国会議員」、③「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿元国会議員」、④「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿地方公共団体」、⑤「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿副大臣・政務官等」、⑥「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿立法・行政・司法関係」、⑦「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿各界代表」、⑧「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿報道関係」及び⑨「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿御遺族・御遺族関係者」の各名簿から構成されており、各名簿は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、その一部が不開示となっていると認められる。
（２）①「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿葬儀関係者等」及び②「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿国会議員」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、各個人のうち一部の者について、「車両」欄、「付添人」欄及び「備考」欄の全部又は一部の情報が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別部分である各個人の氏名等が開示されていることから、部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）③「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿元国会議員」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職名」、「車両」、「付添人」、「備考」、「郵便番号」、「住所１（都道府県、市区町村、番地）」及び「住所２（建物名、部屋番号等）」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「郵便番号」、「住所１（都道府県、市区町村、番地）」及び「住所２（建物名、部屋番号等）」の各項目が不開示となっており、各個人のうちの一部の者について、「車両」欄、「付添人」欄及び「備考」欄の全部又は一部の情報が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法６条２項による部分開示の可否について検討すると、各個人の「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「郵便番号」、「住所１（都道府県、市区町村、番地）」及び「住所２（建物名、部屋番号等）」の各項目の情報は、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の不開示部分は、その内容に照らせば、これを公にすると、当該各個人の関係者等一定の範囲の者にとっては、当該各個人を特定する手掛かりとなることは否定できず、当該各個人が特定された場合には、当該各個人の国葬儀への参列の「事前出欠」の情報等が当該関係者等に知られることとなり、その結果、国葬儀の参列に関して関係者等から誹謗中傷等を受けるおそれがないとはいえず、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）④「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿地方公共団体」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、「車両」欄及び「付添人」欄の情報の全部、各個人のうち一部の者について、「備考」欄の情報の全部が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、上記（２）と同様の理由により、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）⑤「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿副大臣・政務官等」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、「車両」欄の情報の全部が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、上記（２）と同様の理由により、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（６）⑥「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿立法・行政・司法関係」及び⑦「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿各界代表」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、各個人には、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報が全て開示されている者並びにそれらの３欄の情報の全部又は一部が不開示となっている者があり、また、各個人のうちの一部の者については、「車両」欄、「付添人」欄及び「備考」欄の情報の全部又は一部が不開示となっていると認められる。
ア 「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報の全部又は一部が開示されている各個人の不開示部分について標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別部分である各個人の氏名等の全部又は一部が開示されていることから、部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報の全てが不開示となっている各個人の不開示部分について標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、各個人の「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各項目の情報は、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の不開示部分は、その内容に照らせば、これを公にすると、当該各個人の関係者等一定の範囲の者にとっては、当該各個人を特定する手掛かりとなることは否定できず、当該各個人が特定された場合には、当該各個人の国葬儀への参列の「事前出欠」の情報等が当該関係者等に知られることとなり、その結果、国葬儀の参列に関して当該関係者等から誹謗中傷等を受けるおそれがないとはいえず、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（７）⑧「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿報道関係」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」及び「備考」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」欄の情報の全部が不開示となっていると認められる。
そこで検討すると、標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法６条２項による部分開示の可否について検討すると、不開示部分の各個人の「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」欄の情報は、個人識別部分であることから、部分開示の余地はない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（８）⑨「故安倍晋三国葬儀案内状送付先名簿御遺族・御遺族関係者」の不開示部分について
標記の文書は、「事前出欠」、「当日出欠」、「推薦省庁」、「区分」、「整理番号」、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「車両」、「付添人」、「備考」、「郵便番号」及び「住所」の各項目があり、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であり、各個人には、「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報が全て開示されている者並びにそれらの３欄の情報の全てが不開示となっている者があり、また、全ての者の「郵便番号」欄及び「住所」欄の情報の全て並びに一部の者の「車両」欄、「付添人」欄及び「備考」欄の情報の全部又は一部が不開示となっていると認められる。
ア 「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報が全て開示されている各個人の不開示部分について
標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別部分である各個人の氏名等が開示されていることから、部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」及び「役職」の各欄の情報が全て不開示となっている各個人の不開示部分について
標記の文書は、各個人ごとに各項目の情報が横一覧となって記載された表であることから、各個人ごとの各項目の情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、各個人ごとの不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、各個人の「ふりがな」（氏名のふりがな）、「氏名」、「役職」、「郵便番号」及び「住所」の各項目の情報は、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の不開示部分は、その内容に照らせば、これを公にすると、当該各個人の関係者等一定の範囲の者にとっては、当該各個人を特定する手掛かりとなることは否定できず、当該各個人が特定された場合には、当該各個人の国葬儀への参列の「事前出欠」の情報等が当該関係者等に知られることとなり、その結果、国葬儀の参列に関して関係者等から誹謗中傷等を受けるおそれがないとはいえず、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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