諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和６年４月２４日（令和６年（行情）諮問第５０５号）
答申日：令和７年１月３１日（令和６年度（行情）答申第８６７号）
事件名：特定学校が特定日に発生させた漏えい等事案に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月１日付け個情第３３７号により個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、要点を抜粋し、匿名化した部分を除き原文どおり記載する。
（１）審査請求書
特定学校は、この事案に対して、被害生徒姉妹に事故後、一度も会うことなく、メールの文字を１文字も送ることなく、とんでもない誹謗中傷をばら撒いたまま、個人情報保護法違反について、事務的に片付けたいことが目的で、違反の義務を一切果たしていないのに、義務の措置を全て完了させたかのように偽った速報・確報をあげ、被害生徒を現時点でも丸１年無視したままの悪質な学校法人であるため、特定学校の虚偽捏造はしっかりと正すべきであるから。この違反に対して、「虚偽報告」は教育機関としてあってはならず、貴会からも、是正指導し、従わないのであれば公表し刑罰を与えられて当然である。
学校教職員が職務上、知り得た情報を漏えいさせてはなりません。ましてや、この漏えいは「違法」があり、特定都道府県庁より特定年月日Ａに既に行政指導文書も交付されており、複合的法令違反を３年にわたり是正するよう指導を受けながら、特定都道府県政・国政を無視し、被害生徒に虐待にあたる法令違反を繰り返しており、その法令違反を学校組織ぐるみで隠蔽に必死で生徒の命・人権を無下に扱っている中、教職員らが校内で法令違反の事実を完全隠蔽し、生徒や父兄を虚偽捏造話しを作り上げて悪者に仕立て、誹謗中傷をばら撒いたという鬼畜の所業である。
法務省からは複合的法令違反とこの個人情報保護法違反の漏えいがあったことで、「人権侵犯認定」されたが、その後も、被害生徒を完全に無視して、特定都道府県庁指導も無視し、不誠実極まりない対応が現時点でも続いており、無実の被害生徒は心身破壊され人権侵犯にあったまま差別無視排除されている。
漏えい後、貴会にシレッと虚偽確報を提出し、その後の特定学校対応も、
虚偽・捏造・法令違反の連続で、とうとう、「法務省の人権侵犯認定」を学校法人が受けました。
しかし、これについても認めず、謝罪ひとつなく無視で、学校ホームページには法務省に虐待の違法の事実が確認されたという事故の内容を「誤送信」だと軽い事故に偽って、漏洩後、完全に無視して会ったこともない被害生徒に「お詫び差し上げております。」と虚偽謝罪が現在も掲載中です。どこまで、学校は無実の生徒を踏み台に保身に必死なのか、教育者が情けなく、残念です。
このホームページ虚偽謝罪掲載について、昨年末に学校は白状しました。その白状の録音は既に省庁に提出済みです。法務省の調査に被害者と和解済みに見せかけた「世間に詫びたフリ」の虚偽謝罪掲載でした。どこまでも腐っており、被害姉妹にとっては更なる侮辱で疲労困憊です。教育者どころか人間がすることではありません。鬼畜の所業です。このような教職員である大人が学校組織ぐるみで無実の子ども生徒を人権侵犯認定されるほど虐待されたまま、貴会までもが特定学校の虚偽を不開示にしては、被害生徒の真実は行政に隠蔽されることになります。「こども真ん中社会」であり「子は宝」を宣言する日本国政府の趣旨に反しています。
情報漏洩された被害者を無視して、貴会にのみ、違反に必須の義務を行ったように見せかけた確報を提出してもいいのでしょうか？特定学校は、虚偽・捏造・隠蔽に長けており、長年、行政に虚偽報告をしており、自殺も多数隠蔽しています。こういった公教育隠蔽は全国蔓延っており、酷い隠蔽になると「所轄庁と学校」が結託し、隠蔽していた事案の報道だらけであることはお分かりかと存じます。
委員会が不開示を決定したことで、子どもの権利が侵害されたままではなりません。いじめ防止対策推進法から見ても、生命心身財産重大事態にある被害生徒は、国からも守り抜かれ、速やかに「安全な復学」が実施されなければなりません。国の責務でございます。
本件は、教職員である大人が学校組織ぐるみで、無実の子どもである生徒を、虚偽・捏造・脅迫・差別・排除・誹謗中傷で心身を破壊し、虐待にあたる違法の事実があったと法務省が「人権侵犯認定」したほどの極悪事案です。
公教育機関は当たり前ですが、子どもが安心して差別なく平等な教育を受ける安全な場でなければなりません。
そして、国連の子ども権利条約に批准し、こども基本法が策定された日本においては、全大人が子どもの権利を妨害してはならないのが信義則です。
「こども基本法」「学校教育法」「教育基本法」「いじめ防止対策推進法」の国と地方自治体の責務の実施を、国の機関である貴会が違反側である特定学校の擁護をしてはなりません。権利侵害された被害生徒の救済に協力すべきが国である貴会です。
情報開示の総論から見れば、単純に「不開示決定」だったのでしょうが、虚偽癖常習の隠蔽事業者からの速報・確報を不開示にしては、違反側の隠蔽し放題で、被害者は更なる非道に追い込まれてしまいます。被害者を無視し、反省もせず、漏えい範囲も確定せず放置し、貴会にのみ、全て素直に義務を果たしたかのような「フリ」の確報を作り上げて提出すればいい。違反事業者のやりたい放題が可能なのが、「確報」を提出する意義ですか？ただの「紙」になっています。
特に、公教育機関の虚偽で無実の子どもが人権侵犯認定を受けたまま、貴会に虚偽確報をシラッと提出し、「詫びたフリ」「漏えい範囲を確定したフリ」が可能であると、漏えいされた内容は止められることもなく、永久に広がってしまいます。
特定学校が貴会に法の義務を果たしたフリをし、学校ホームページに虚偽謝罪を掲載中であることから、○○の姉妹の真実は隠蔽されたまま、漏えいを止めていない被害は拡大する一方で、今も尾鰭つきのトンデモナイ虐めが助長し拡散されたままです。
教職員の虚偽文書作成はそもそも言語道断、許されません。
全国、隠蔽だらけの情けない日本の公教育ですが、特定学校の法人責任者である特定個人Ａ特定役職は、日本の幼稚園から大学までの全私学のガバナンス強化を率先して導くべき、
○○会長、○○会長、○○代表です。
この立場にある特定個人Ａが特定役職の特定学校が生徒自殺を多数隠蔽し、
重大事態被害者に対して更なる虐待の法令違反を重ね法務省人権侵犯認定されても
嘘で誤魔化し続ける事態が隠蔽されてはなりません。
特定個人Ａには特定学校の特定役職として「全業務を総理する責務」があります。
お飾り特定役職として、校長以下、「部下の非違行為を黙認隠蔽」してもなりません。
全国、学校隠蔽だらけ、ひと月に子どもが５０人程自殺している日本の公教育環境は大人たちの保身の嘘まみれで、心が痛むゆゆしき事態です。
この特定学校事案に○○会長の特定個人Ａが不都合なことにも目を向けて膿を出し切るガバナンス再構築をすることが世間に周知されることによって、公教育全体が真の教育再生を実現できますよう願っております。未来の日本の子どもたちに、真の安全安心と、嘘のない清らかで美しい日本をと祈るのみ。
被害生徒の真実を取り戻すべき一手に、この貴会に特定学校が提出した一式の書類は必須でございます。特定学校の長年の隠蔽を「子どもの安全」の為に解体し、真実を認めるには、一つ一つ、真実を積み上げる必要があります。
兎にも角にも、真実はこの世にひとつですから、嘘の硬い岩に清いお水が一滴ずつ滴って、諦めないで侵食し続ければ、いつかは真実の穴があいて割れるのと同じで真実の壁は必ず開いて割れるのと同じで、一つひとつジリジリ真実の積み重ねをすることが、被害姉妹の学習権・人権侵犯の救済に必須です。
現在、特定都道府県庁の特定都道府県知事に人権救済を申立て中であり、その申立て書に記載された本重大事態の内容と救済に関する文書の一部、下記に「□」内に転載します。どれほど、特定学校が極悪な法人で、巧みな虚偽・捏造をし、法令違反・自殺・人権侵犯等の大罪を隠蔽してきたか、御参考まで。
この被害姉妹の真実を取り戻すことに、貴会からの開示は必須です。子どもの権利は守られて当たり前なのが、法治国家の信義則です。（以下略）
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、委員会に対して令和６年１月３１日付けで行った行政文書開示請求（同年２月２日付け委員会受付。以下「本件開示請求」という。）に関し、処分庁が原処分を行ったところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件対象文書は、別紙１に掲げる文書（審査請求人に対し、令和６年２月７日付けで補正を行ったもの）である。
２ 原処分の内容及び理由について
原処分は、本件対象文書の存否を答えることは、特定学校から委員会に対し漏えい等事案について報告等する文書が提出された事実の有無という法５条２号イ並びに６号柱書き及びイの不開示情報を開示することになるため、法８条の規定に基づき、本件開示請求に対し、その存否を明らかにせずに不開示とする旨の決定を行ったものである。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件開示請求は、具体的な法人名及び日付を特定した上で、特定学校から委員会に提出された個人情報の漏えい等事案についての報告書の開示を求めるものであるから、本件対象文書の存否を明らかにすることは、特定学校において監督官庁等である委員会に報告を要する程度の特定の個人情報漏えい事案が発生した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 法５条２号イの不開示情報該当性について
本件存否情報は、特定学校にとって一般に公にされたくない特定法人の個人情報等の取扱いに関する内部管理態勢に係る機微な情報と認められることから、これを公にした場合、特定学校の内部管理態勢等についての憶測を招き、特定学校の社会的地位を不当に低下させるなど、特定学校の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について
一般に、本件存否情報は、事業者から委員会に対し非公表を前提に提供される情報であることから、本件存否情報を公にした場合、委員会における今後の監督活動に係る事務に関し、委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれや、事業者から非協力的又は消極的な対応がなされ、今後の監督活動に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。本件存否情報についても、委員会及び特定学校において、公にされていない。
したがって、本件存否情報は法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当する。
ウ 以上により、本件対象文書の存否を答えること自体が、法５条２号イ並びに法５条６号柱書き及びイに該当する不開示情報を開示することになるため、法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）特定学校の問題性や被害者救済の必要性を述べる主張について審査請求人の主張は、その趣旨が明らかではないが、「・・・個人情報保護法違反について、事務的に片付けたいことが目的で、違反の義務を一切果たしていないのに、義務の措置を全て完了させたかのように偽った速報・確報をあげ、・・・この違反に対して・・・貴会からも、訂正指導し、従わないのであれば公表し刑罰を与えられて当然である」、「漏えい後、貴会にシレッと虚偽確報を提出」、「情報漏洩された被害者を無視して、貴会にのみ、違反に必須の義務を行ったように見せかけた確報を流出してもいいのでしょうか？」、「情報開示の総論から見れば、単純に「不開示決定」だったのでしょうが、虚偽癖常習の隠蔽事業者からの速報・確報を不開示にしては、違反側の隠蔽し放題で、被害者は更なる非道に追い込まれてしまいます」など、特定学校の問題性や被害者救済の必要性を指摘することで、本件対象文書の開示を求めているものと思われる。
しかし、仮に、特定学校の問題性や被害者救済の必要性が一定程度あるとしても、直ちに、特定学校の権利、競争上の地位その他正当な利益（法５条２号イ）の要保護性を失うことにはならない。本件存否情報は、法令・慣行上公表されなくてはならないものではなく、自ら公表するか否かは法人等の判断に委ねられているところ、本件についてみると、委員会及び特定学校は個人情報漏えい事案の委員会に対する報告に係る事項を一切公表していないため、本件存否情報を公表していない。
したがって、審査請求人の上記主張には理由がない。
（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報を開示することになるとして、法８条の規定に基づき、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、その存否を答えることは、特定学校において委員会に報告を要する特定の個人情報漏えい事案が発生した事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は、特定学校における個人情報等の取扱いに関する内部管理態勢に係る機微な情報と認められることから、これを公にすると、特定学校の内部管理態勢等についての憶測を招き、特定学校の社会的地位を不当に低下させるなど、特定学校の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。そして、諮問庁は上記第３の３（２）イ及び同４（１）において、委員会及び特定学校は、本件存否情報を公表していない旨説明するところ、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、本件存否情報は、法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当すると認められる。
（３）したがって、本件開示請求は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することになるため、同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は、同条２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
特定学校が特定年月日Ｂに発生させた漏えい等事案について、同校から個人情報保護委員会に提出された文書一式
別紙２（意見書）
理由説明書の２（上記第３の２）関係
存否を明らかにせず不開示ということが国に認められますと、法を犯した側は、特定学校のように、実際は被害者を完全に無視し、謝罪もなく、ホームページには虚偽謝罪を掲載し、被害生徒の親を脅迫し続け、国に対しては法の事後対応をしっかりと行なったと大嘘をつき、「確報」を提出することが可能となります。
情報漏洩何万件やっても、被害を放置したまま、貴委員会には「全件、消去しました。」「被害者には謝罪しました。」「再発防止策も立てました。」と簡単に大嘘の確報をお手盛りで提出し、違反行為をすっとぼけることが可能となってしまいます。
特定学校は、当日、生徒の携帯から漏洩文を消去したと大嘘をついていますが、○○の部活動の子たちは学校から一切に消去の指示などなくみんな持っていたままだったと話してくれた生徒さえいます。
特定学校は嘘に手慣れた学校法人ですから、貴委員会に提出した内容は大嘘です。
確報が提出できる対応は何一つしていません。そのように見せかけただけです。このような不正に貴委員会は協力し擁護しないでくださいませ。
理由説明書の３（１）及び（２）ア（上記第３の３（１）及び（２）ア）関係〇「特定法人にとって一般に公にされたくない特定法人の個人情報等の取扱いに関する内部管理態勢に係る機微な情報」？？？
公にならなければ公教育機関は大嘘の確報を提出していいのですか？特定学校は「公」にしなければ反省も真摯な対応もしない卑怯な法人だと、弁護士会子ども権利委員会の幹部の弁護士さんらには有名な
隠蔽学校ですが？？いい加減、社会制裁を受けるべき時と考えます。〇「特定法人の内部管理態勢等についての憶測を招き」？？？
公教育の法人の内部管理体制が「自殺多数隠蔽」し、
校長は「法律知らない！法律法律って私には法律調べる時間はとっても無い！ましてやガイドラインまで調べろって私に言う。」と威嚇し、「特定学校は前の自殺を無かったことに綺麗に隠蔽し、生徒の死を悼まない。」と校長に伝えれば、「過去のことを全部ひっくり返して確認しなきゃいけないのか！」と反省どころか責め立てる対応なのですよ。教育機関どころか、人間の発言として許されません。隠蔽のための虚偽・捏造・後付け正当化論法の悪質さは日本一です。このような内部管理体制など、「公」にして正すべきが国の責務では無いですか？
悪質な法人を庇ってはなりません。
〇「特定法人の社会的地位を不当に低下させるなど、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」？？？
社会的地位を不当に低下させられたのは「被害姉妹」「被害家庭」「被害親族」です。
あのような「不当」な文章を拡散されて、○○には誰も近寄らず避け、特定学校２３年ほどの○人の子と丁寧に築きあげてまいりました在学人間関係の全てを失いました。恩師も学校全体全員が無視です。
違反を故意に重ね、自殺を多数隠蔽し、常に被害者を脅す卑怯なやり方を、国が黙認することのほうが、危険ですし、今後、特定学校に関わる子どもたちの正当な利益を害します。
実際に、○○の○人の子は、何一つ校則違反もなく、当然に法令違反もなく真面目に生きてまいりましたのに、全ての信頼を失い、○人唯一の母校から完全に無視遮断されています。
姉妹は、安全かつ平等な教育を「教職員による故意の法令違反」によって奪われ、学習権も人権も侵害され、社会的信用も地位も、その他正当な利益も害されっぱなしです。心身の健康まで害され姉妹共に命の危険もありました。貴委員会は、法令違反だらけの人権侵犯認定法人である特定学校の利益を優先し、無辜の子どもだった被害姉妹の命・人権には害を与えまくったまま知らんふりで非公開にし、姉妹の真実を特定学校と共に社会に対して「隠蔽」するのですか？？？
嘘だらけの速報や確報は社会正義の為、無辜の重大事態被害姉妹の為に「公開」すべきです。
ここで特定学校の隠蔽工作を貴委員会が黙認し非公開とすれば、特定法人にとって「個人情報保護法違反」など、
適当に学校都合の速報と確報を提出し、被害生徒は邪魔だから退学処分すれば職場天国だと思わせるだけです。
理由説明書の３（２）イ（上記第３の３（２）イ）関係
〇「事業者から委員会に対し非公表を前提に提供される情報である」隠蔽に手慣れた特定法人には特定法人を擁護するインチキ弁護士がたくさん味方にいますから、こんなことは承知の上に、適当な大嘘の確報をお手盛りで提出したのです。被害者には虚偽・捏造・虐待行為を続けて。
〇「委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれ」
貴委員会が事実を何か特定学校から報告を受けているとするならば、全て虚偽報告です。
貴委員会が虚偽の事実を信じて、非公開としたことで、無辜の被害姉妹の真実こそ、永遠に闇に葬られます。
何故、何があっても守られるはずの重大事態被害生徒が公教育教職員の故意の法令違反と虚偽捏造に侵害を受けたまま、違反した学校法人の利益だけを貴委員会（国）は擁護するのですか？
「いじめ防止対策推進法」ガイドラインにも明記ある通り、懲戒処分を受けるのは被害生徒ではなく、法の対応を怠った「教職員側」ですが？？？貴委員会は国の組織です。国には、重大事態被害生徒の問題を克服する「責務」があるはずです。国と地方公共団体である特定都道府県が「責務違反」だからこそ、弁護士会は人権救済の調査を開始しています。明らかな法令違反だらけの特定学校を国が擁護するのは、国による○○被害姉妹への虐待差別でしかありません。
政府が掲げる「子ども真ん中社会」って、ただのお飾り標語ですか？法治国家です。何故、重大事態被害生徒の誹謗中傷を拡散した教職員の違法行為後の法対応の虚偽が、貴委員会によって、擁護され、隠蔽を貫くことが特定学校は可能なのでしょうか？
「委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれ」どころか、被害姉妹の正確な事実が社会に永遠に虚偽のまま葬られる困難の損害の大きさを鑑みて正しい公開を願います。
理由説明書の３（２）ウ（上記第３の３（２）ウ）関係
〇「不開示とした原処分は妥当である。」？？？
被害姉妹にとっては「不当」でしかありません。勝手すぎる不開示です。勝手というより、国は法令違反だらけの子ども虐待が激しい「人権侵犯認定法人」の利益を守り、
無辜の子どもの教育を奪うことを容認し、大嘘つきの確報を受け取って、特定学校を見逃すのですか？
不当です。
理由説明書の４（１）（上記第３の４（１））関係
〇「・・・個人情報保護法違反について、事務的に片付けたいことが目的で、違反の義務を一切果たしていないのに、義務の措置を全て完了させたかのようにった速報・確報をあげ、・・・この違反に対して・・・貴会からも、訂正指導し、従わないのであれば公表し．罰を与えられて当然である」、「漏えい後、貴会にシレッと虚確報を提出」、「情報漏洩された被害者を無視して、貴会にのみ、違反に必須の義務を行ったように見せかけた確報を流出してもいいのでしょうか？」、「情報開示の総論から見れば、単純に「不開示決定」だったのでしょうが、虚療常習の隠蔽事業者からの速報・確報を不開示にしては、遊反側の隠蔽し放題で、被害者は更なる非道に追い込まれてしまいます」など、本件特定法人の問題性や被害者救済の必要性を指摘することで、本件対象文書の開示を求めている。
↑○としての責務から見れば、当たり前です。
この内容を理解できない貴委員会は、○○の被害姉妹を「ゴミ処理」した特定法人の擁護をしているとしか感じません。無辜の子どもの命・人権・学習権の擁護のほうが国にとっての最重要な責務ではないですか？日本という国は、このような被害にあった子どもの救済の必要性を無視して見捨てる国なのでしょうか？
貴委員会が「公開」することによって、特定学校の大嘘がまた新たに明確に暴かれ、特定学校という公教育機関が真心から危険な運営体制を見直し、ガイドラインにある通り、不都合なことにも目を向けて、膿を出し切って、重大事態被害姉妹を１日でも早く、速やかに「安心」させることこそ、若者の未来を応援すべき「国の為すべきこと」なのではないでしょうか？
特定法人である特定学校は問題だらけです。
不正・差別・虐待・虚偽・捏造・複合的法令違反・自殺多数隠蔽・法を「知らない」と無視した独立自治、このような法人が貴委員会がそもそも「不開示」であることを最初から見込んで、適当な学校都合の「良い法人対応」を偽って提出したものを、何故、特定学校の隠蔽に協力して非開示とするのですか？特定学校はいい加減、社会に「大嘘つきの虐待人権侵犯法人」であることを知られ、大いに反省し、出直すべきです。
特定学校の大問題は、重大事態発生時より法令に明示ある「学校設置者または学校」が主体となっては、一切に対応せず、全ての重大事態対応を自分たち都合の独立自治のつもりで好き勝手に弁護士事務所に「丸投げ委任」し、被害者に一切向き合わない不当なやり方です。不当ではなく、立派な法令違反です！！！
しっかりと、嘘なく、法を守って生きてまいりましたただの被害者である姉妹を「日本国」は一丸となって大至急、救済し、特定学校に制裁をお願いします。
○○は、特定学校を恨んではおりません。○たち含め、○人の子の永遠の母校として誇れるよう、一部、誤魔化しの運営をしてきた「執行部」といわれる故意に法令違反を重ね、数々の違反行為を隠蔽してきた教職員が懲戒されれば、学校内は清く保たれます。そのことを望んでいるだけでございます。公教育機関が不正だらけであれば、是正させるのが当たり前の「信義則」では？？国の機関である貴委員会が特定学校の不正な隠蔽を更に隠して非公開としては、なりません。
情報公開の論を○○に主張する前に、「虐待」を受けた重大事態被害姉妹の既に３年以上も闇に葬られてきた特定学校からの不当な扱いを終焉させ、「名誉回復」と「原状回復」にご協力ください。国の責務を果たしてください。ガイドライン通り、不都合なことにも目を向けて膿を出しきる全容解明をしなければならないのが特定学校です。
理由説明書の４（２）（上記第３の４（２））関係
〇「上記判断を左右するものではない。」？？？
被害姉妹の人生は貴委員会が公開するか非公開のまま、特定学校の虐待違反行為の協力をするかによって、大きく左右されます。国にとって、この重大事態被害姉妹の命・人権など、蔑ろに侵害され続けていても、１ｍｍも左右されるものではない、姉妹の存在など無価値の「ゴミ処理」されたまま苦しんでろという命のなのですか？？？こういった国の「人権」を尊重しない無下な扱いが、被害者の二時的被害、三次的被害、四次的・五次的被害を加速させるのです。公教育機関で被害にあった場合、加害者や隠蔽死守する教職員、それを擁護する行政職員の平穏が安泰に守られ、重大事態被害者はどこまでも「排除」され、無視され、学校や行政の責務違反や大嘘の被害に耐えられなければ自殺し親子心中していく、または、永遠に覇気を失い引きこもっていればいいというのが「日本国」なのでしょうか？
虐め重大事態のガイドラインや子ども基本法を貴委員会の皆様も一文字ひと文字ご確認ください。
国の責務を果たしてください。
たかが、法令違反を重ねている○○会長の特定個人Ａ特定役職を正し、法令通り、特定学校が不都合な問題に目を向けて膿を出し切ることを実施させるだけの事です。
このような明らかな違法事案１件も解決できず、国が日本全体の子どもの幸福を願うのはアベコベです。
○○の重大事態被害姉妹は、ここに生きています！
貴委員会の皆様は、ここに重大事態被害姉妹が公教育教職員の拡散した誹謗中傷に耐えて、虚偽だらけに虐待され続け、教育排除まで受け、心身を破壊された状態で、生きていることご存じですか？？？
生きた状態の隠蔽地獄です！
生殺し、
生き地獄、
重大事態被害生徒「全国初」の不当な退学処分を受け、教育排除のまま隠蔽放置地獄なのです。
総理が、文科大臣が、ひと言、特定個人Ａを呼び出して、○○運営整えるべきだと当たり前の行動を実施してくださるだけで、無実の姉妹は救われるのに国に見殺しにされています。
大嘘の確報を提出した貴委員会さえ、特定学校擁護しかしない回答には希死念慮しか湧きません。
被害生徒と情報漏洩事故を犯した特定年月日Ｂ以降、一度も会ってもいない、一言の声もかけていない完全無視の状態で、どうして「確報」を提出できるのでしょうか？
ここまで非道なインチキ法人に損益があったら不当だから非公開が妥当って、被害者への貴委員会からの虐めですか？被害生徒は、何があっても守られるべき基本的人権がうたう「義務教育期間」まで、差別を受けたのに、国は違反特定学校を守り、被害姉妹を見殺しにするのが「国益」のためなのですか？人として、国として、当たり前の人道救済であり、不正学校を正すことぐらい「子ども真ん中社会」に責務ある日本国には簡単であり、当然のことでしょう。
特定地域事案は女子生徒１件でしたが、特定学校は、特定個人Ｂ長期虐め自殺隠蔽の上、特定個人Ｂの虐め自殺を知っている姉妹を重大事態に発展させ、更に隠蔽し、被害家庭の誹謗中傷を拡散させ、被害生徒を完全に無視したまま、確報だけを提出し、被害姉妹を懲戒処分しているのですよ！
こんな極悪が何故、国に無視されているのですか？
更に、その上、特定学校の自殺は「多数隠蔽」です！！！史上最悪の学校法人では無いかしら？？反省すべきであり、膿を出し切るべきです。容認、黙認、放置しないでください。
理由説明書の５（上記第３の５）関係
〇何が妥当で、棄却すべきなのですか？
貴委員会は被害姉妹が特定学校の大嘘の闇に葬られて人権を侵害されたママが「妥当」であるから、公開などせず、特定学校の虚偽捏造を許したいのですね？？？
いったい、個人の情報を保護するとは何ですか？
不当な情報が保護され、真実は隠蔽するのが「日本」ですか？？？国の責務って何？
国の教育行政って何？
平等な教育？
安全な教育？？
日本の教育を国がよくしたいならば、片っ端から法令違反を重ねるスットボケ教職員らを排除する政（まつりごと）を実施しなければならないのではないですか？
何故、教職員の法令違反を黙認し、被害生徒が教育排除を受けなければならない国なのか？
至ってシンプルな悪も正せず、日本の文教など健全に発展するはずもございません。
貴委員会がこの問題に関わり始めたのは１年半前のことです。
何度も「速報確報が虚偽です」と貴委員会には通報の連絡を入れてまいりました。即、貴委員会が特定学校の嘘を指摘し、指導して正すか、指導で素直に嘘を認める法人ではないから「公表」して刑罰を与えるべきだと、国家の信義則から、正しいお願いをしてまいりましたが、貴委員会は１年以上、姉妹の命・人権への特定学校からの侵害を蔑ろにし、重大事態被害姉妹には寄り添ってくださいませんでした。
貴委員会が、まず、特定学校の不正の指摘があった時点で、この問題に取り組み、特定学校を反省させ、○○会長を問題の克服に真摯に向き合わせていたならば、全国、特定年度以降、私学の隠蔽はなくなり、隠蔽に耐える私学被害者たちがどれだけ速やかに救われ一生一度の青春に堂々と汚名返上して戻ることができたか！
日本全国、どれだけの私学隠蔽が非道卑怯なやり方で行われているか、、、国が真剣に向き合って、子どもたちの「平等な教育」「人権問題」に真摯に取り組むべき責務があるのでは？？？
国の方々は、戦後からずっと私学利権があることお分かりなのに、手をつけない。
私学は違法し放題の治外法権でも独立自治でもありません。
私学違法に介入してはならない
私学違法に介入できないは、ただの私学に関わる大人たちと政治家、行政職員らの「言い訳」であり、私学に介入したくない大人たちと、
私学に介入されたくない大人たちのスットボケでしかありません。（中略）
令和６年です！！
国連の児童憲章批准から３０年以上、日本の「子ども基本法」施行からも２年以上、
「いじめ防止対策推進法」施行からは１０年以上、
一体、どこが「子ども真ん中社会」なのか？？？
子どもの権利、人権が、公教育に関わる大人たちの違反行為で蔑ろにされる日本をいい加減に改めてくださいませ。
どうぞ、１日も早く、被害姉妹に「安心」を与えてください。
教職員が法令違反を重ね生じた名誉毀損や教育排除から、１日も早く「名誉回復」「原状回復」を日本の法の信義則から戻してあげてください。特定学校に正しい裁きを！
そして、戦後から長く黙認されてきた私学隠蔽、私学治外法権、私学独立自治をサッサと終焉させてください。この私学隠蔽やり放題の独立自治の終焉には貴委員会の「公表」という協力こそが非常に有効です。
二度と全国、公教育に関わる大人たちが違法行為をしないよう、文科省には取り締まりを強化し、子どもたちが安心して健全に育つことができる「美しい国づくり」をお願いしたいので、その大きな一歩、私学隠蔽終焉に貴委員会が○○会長の不正を公表すべきです。
教育は国家百年の計。
当たり前ですが、公の法遵守なしに、誰かの違法行為を国が隠蔽するのは卑怯です。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。