諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（行情）諮問第５１６号）
答申日：令和７年２月５日（令和６年度（行情）答申第８６８号）
事件名：べっ甲産業等救済対策事業費補助金に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年８月２３日付け２０２１０６２４公開経第５号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、本件決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」（２）、（６）及び（８）（下記第３の１（２）イ、カ及びク）にかかる不開示とされた部分を除く情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
本件決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」（１）ないし（１５）に列挙された不開示部分は、（２）、（６）及び（８）（下記第３の１（２）イ、カ及びク）を除き、いずれも、法５条各号が開示しなければならない情報の例外として掲げる情報に該当しない。
（２）意見書１（添付資料については省略する。）
ア 理由説明書の５（２）（下記第３の１（３）イ）の諮問庁の主張について
「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準」（改正平成３１年３月２０日２０１９０３０４官第１号）によれば、法５条６号においては、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。・・・「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される」とされている。
この点、諮問庁は、「公にすることにより、特定の職員を標的にした嫌がらせの電話がされるおそれがあり、職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と主張するのみであり、加えて６年以上前の「ＰＨＳ内線番号」が当該職員によって今も現に使用され続けていることを明らかにもしていない。諮問庁はしたがって、「名目的な」支障と、それが起こる「確率的な可能性」を訴えているに過ぎないというべきである。
よって、諮問庁の主張は失当である。
イ 理由説明書の５（３）（下記第３の１（３）ウ）の諮問庁の主張について
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、法５条１号が適用されないので、その限りにおいては開示がなされるべきである。
ウ 理由説明書の５（４）（下記第３の１（３）エ）の諮問庁の主張について
（ア）当該不開示情報が「知見・ノウハウである」との主張について諮問庁は、「・・・具体的な研究・実験内容であり、これらは特定団体がこれまで培った知見・ノウハウである」と主張する。しかし、当該不開示部分は、理由説明書別紙１における諮問庁の説明を見る限り、すべて金額に関するものであるから、上記主張は失当である。
（イ）当該不開示情報の公表によって「詳細な研究方法がわかる」との主張について
諮問庁は、「事業に使用する機材等およびどのような実績及び専門性を有する者をどのように配置する業務体制とするか等、詳細な研究方法がわかるものである」と主張する。
しかし、当該文書の性質（文書３、１２：支払手続依頼書、文書４、６、１１：補助金概算払請求書、文書６：決裁文書）に鑑みれば、当該不開示情報から「詳細な研究方法」などわかるはずがない。この点、最高裁第三小法廷平成１３年１１月２７日判決は、法人情報等の非開示情報該当性に関する判断において、「本件情報から得られる分析内容からは、上告人の競争上の地位を害するような上告人独自の経営上のノウハウ等を看取することは困難」と判示してその該当性を否定していたが、本件においても、結論として同旨が妥当する。
（ウ）当該不開示情報の公表によって、特定団体が「諸外国」を含む「同業他社」との競争にさらされるとの主張について
ａ 諮問庁は、「総事業費に対しての経費配分（人件費含む）などもわかることから同事業を遂行するに有効な経費を算出することができる。これらは、特定団体の公にしていない経営・財務状況についてであり、公にすることにより、特定団体の知見・ノウハウ・戦略が競合他社等に模倣され同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある。特に人件費やその他諸経費が格段に低い諸外国に模倣された場合、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と主張する。
この点、前掲最高裁判決は、「非開示事由としての情報は、主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず、当該情報を開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合を指すと解すべきである」と判示する。そこで、特定団体が「諸外国」を含む「同業他社」との競争にさらされるおそれが客観的に存在するのかどうかが検討されなければならない。
ｂ 「べっ甲産業等救済対策事業費補助金」と特定団体の成り立ち（ａ）日本は、１９８０年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）を批准したが、タイマイについては「留保」し（注：その条約上の効果として、当該種の関係に限り、非締約国として取り扱われることになる）、１９８９年まで年間約３０トン（２万８０００匹相当）の輸入割当量の範囲でタイマイの甲を輸入し続けた。しかし、取引継続に対する国際的な非難を受けて輸入割当量を減らし、１９９３年には輸入割当量をゼロとした。その翌年である１９９４年には留保を撤回、同年７月以降、タイマイの甲の国際商業取引が原則的に禁止されることとなった。その後、今日に至るまで、合法的なべっ甲の輸入は一切ない。
（ｂ）タイマイの留保を撤回する意思を固めた日本政府は、「国際取引禁止に伴い、限られた原材料在庫のみに依存することによって原材料が十分に確保できない等の現状を踏まえ、産業の存立基盤を維持するために不可欠な原材料確保対策を実施する」ために、「べっ甲産業等救済対策費」として、９億５４００万円を１９９１年度の補正予算に盛り込み、低利融資、信用保証の特例融資を実施、雇用安定法の特定不況業種にべっ甲製品製造業を指定するなどの措置をとるとともに、べっ甲細工関係の事業協同組合、工業協同組合、協同組合（当時、計７組合）を指導し、対策事業の実施主体として通商産業省（当時）が監督する特定団体を、１９９２年１月に設立させた。通産省は、同年３月に「今後のべっ甲産業対策の推進について」を省議決定し、２００１年度まで１０年間の「べっ甲産業活路開拓計画」を策定して、これに基づき、べっ甲産業等救済対策事業を行う特定団体に対する補助金の交付等の対策を実施した。こうして、本件で問題となっているタイマイの保護・増養殖技術の研究、ベっ甲産業の重要性に関するＰＲ等が実施されることとなり、１９９２年からの１０年間には、年２～３億円の補助金が交付されるに至った。これら対象事業の中でも特に、タイマイ保護・増養殖事業は、補助率が１０／１０とされ、しかも他の対象事業をはるかに上回る金額の補助を受ける事業であった（２００４（平成１６）年度で７４３５万５千円）。このべっ甲産業等救済対策事業費補助金は、後述のとおり、延長されて２０１６年度まで継続されることになるが、その事業の性格としては、「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり、業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき、「市場が成立していないため、「市場の不完全性」の観点から、国がこの問題の改善に努めることが必要」な事業と位置付けられていたのである。
（ｃ）このべっ甲産業等救済対策事業費補助金は、上記のとおり２０１６年度をもって打ち切られることになったが、その後まもなく経産省は、東京および長崎のべっ甲業界に対し、地域産業振興のためという新たな名目の下で補助金の支給を再開する。すなわち、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号）に基づき、「江戸べっ甲」（東京都）を２０１５（平成２７）年６月１８日に、「長崎べっ甲」（長崎県）を２０１７（平成２９）年１月２６日に「伝統的工芸品」へ指定したうえで、「伝統的工芸品産業支援補助金」を２０１９年度から「江戸べっ甲」（東京鼈甲組合連合会）に対し、２０１７年度から「長崎べっ甲」（長崎鼈甲組合連合会）に対し支給している。看板は代わったが、補助金の対象事業は、べっ甲産業等救済対策事業時代のタイマイの保護・増養殖やべっ甲産業の重要性に関するＰＲ等などとなっており、同対策事業を事実上引き継ぐものとなっている。
（ｄ）諮問庁の主張の自己矛盾
諮問庁は、特定団体の知見・ノウハウ・戦略が競合他社等に模倣されるなどして諸外国を含む同業他社との競争にさらされ、その権利や競争上の地位その他正当な権利を害されるおそれがあるというのである。そこでは、特定団体が、タイマイの保護・増養殖事業で培われた知見・ノウハウ・戦略を「商品」として、「諸外国を含む同業他社」と競業することが前提とされている。それら「商品」のユーザーは、特定団体加盟組合のメンバーないし国内のべっ甲業者ということになろう。しかし、既に述べたとおり、べっ甲産業等救済対策事業費補助金の対象事業は、「政府方針（ワシントン条約の留保撤回）によりべっ甲の原材料となるタイマイの輸入が禁止されたものであり、業界の自助努力のみでは対応困難」という事情に基づき、「市場が成立していないため、「市場の不完全性」の観点から、国がこの問題の改善に努めることが必要」とされた事業である。特に、本件で問題となるタイマイ保護・増養殖事業については補助率が１０／１０とされており、業界の自助努力が全く期待できないものとなっている。つまり、タイマイ保護・増養殖の「知見・ノウハウ・戦略」が商品となる市場など存在すべくもなく、したがって又「諸外国を含む同業他社」など観念もできず、想定されるユーザーである特定団体加盟組合のメンバーその他のべっ甲業者らが、あり得ない「同業他社」を特定団体と「秤にかける」ことなど、当の経産省がまったく想定していないことを言わねばならない。以上より、本件不開示情報を公表したからといって特定団体が「諸外国」を含む「同業他社」との競争にさらされることなどあり得ない。
ｃ タイマイ保護・増養殖事業にかかる知見・ノウハウ・戦略の公表
（ａ）本件で問題になっているタイマイ保護・増養殖事業を実際に担ってきたのは、特定団体から同事業にかかる研究を受託してきた特定研究所であった。その成果であるタイマイ養殖の事業化に必要な技術は２０１１年４月にとりまとめられ、「平成２３年度国内タイマイ養殖事業可能性調査研究報告書」（特定団体発行）の中にタイマイ養殖技術マニュアルとして掲載されたが、後述のとおり、特定研究所はその後もタイマイ養殖技術に関する研究を続けている。そこで得られたタイマイの増養殖技術開発上の知見等については、以下の文献等で公表されている。いずれも、それぞれの発表時点におけるタイマイの増養殖技術開発の進捗、現状、課題、将来展望が、具体的なデータとともに詳細に記述されている。
（文献の記載は省略する。）
（ｂ）例として、本件で問題になっているべっ甲産業等救済対策補助金終了年度の前年である２０１５年に公表された特定文献の概要を見る。
この文献は、その時点でのタイマイ養殖の技術開発の課題として、産卵技術の開発、子ガメの飼育技術の開発（魚類用配合飼料を用いた飼育経費の削減、照明条件による甲羅の色彩模様の改良、噛み合い防止の可能性）、ふ化率向上に関する技術開発を掲げ、当該時点までの技術開発の経過と到達段階を具体的なデータで示している。そのうえで、課題と将来展望として、「タイマイ養殖の事業化に向けた技術開発は大きく進展しているが、さらなるふ化率の向上、仔ガメの飼育技術の効率化など、取り組むべき課題も残されている。一方、甲羅の質については、特定団体と業界が主体となって、養殖したタイマイの甲羅の品質評価を行っている。実際に養殖したタイマイの甲羅を使ってべっ甲細工を作製した職人の方々からはおおむね良好な評価をいただいているが、いくつかの品質的な問題も指摘されている」とされている。
（ｃ）以上のとおり、諮問庁の言う「特定団体の知見・ノウハウ・戦略」なるものは、実際には本研究所による研究の結果得られた知見・ノウハウであり、それに基づく戦略である。そして、その「知見・ノウハウ・戦略」の実質的な内容、さらに言えば、より詳しい内容は、（特定団体が自己の保護・増養殖事業と位置づけている）研究を担ってきた本研究所の研究者によって、既に、継続的に公表されてきたものである。
（ｄ）小括
上記のとおり、諮問庁の言う「特定団体の知見・ノウハウ・戦略」なるものが、既に、より詳しく公表されてきたものであるとの観点から言っても、本件不開示情報を公表したからといって特定団体が「諸外国」を含む「同業他社」との競争にさらされることはない。
ｄ 以上述べたところから、当該不開示情報の公表によって、特定団体が「諸外国」を含む「同業他社」との競争にさらされることはなく、特定団体の権利．競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に存在するとは到底いえない。
（エ）よって、諮問庁の主張は失当である。
エ 理由説明書の５（５）（下記第３の１（３）カ）の諮問庁の主張について
上記ウ（イ）、（ウ）で述べたとおり、諮問庁の主張は失当である。
オ 理由説明書の５（６）（下記第３の１（３）オ）の諮問庁の主張について
上記ウ（ウ）で述べたとおり、諮問庁の主張は失当である。
カ 結論
以上のとおりであるから、審査請求の趣旨のとおり、求める情報のすべてを開示するとの裁決を求める次第である。
（３）意見書２
諮問庁は、原処分において不開示とした部分について、補充理由説明書（下記第３の２）に記載された部分（別表２に掲げる部分を除く部分）を開示することとしたものであるが、依然として不開示とする部分が多数残されている。
審査請求人は、すでに提出済みの意見書で述べたとおり、なお不開示とされている部分を含めて本件対象文書の全体を開示するとの裁決を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案の概要
ア 審査請求人は、令和３年６月２３日付けで、法４条１項の規定に基づき、経済産業大臣に対し、「平成２７年度、平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金の交付決定及び実績報告書に関連する文書一切（稟議書含む）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２４日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を特定し、一部の本件対象文書について法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で、法９条１項の規定に基づき、令和３年８月２３日付け２０２１０６２４公開経第５号をもって、法５条１号、２号イ及び６号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
ウ 原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和３年８月３０日付けで、諮問庁に対し、原処分で法５条１号に該当するため不開示とした部分の全部、同条２号イに該当するため不開示とした部分の一部及び同条６号に該当するため不開示とした部分の全部（別表１に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
エ 本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ及び６号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
ア 文書１、文書８、文書１０及び文書１７の行政文書中、職員のＰＨＳ番号については、職務に利用する目的で各職員に付与しているものであり、公にすることにより、各職員に対して直接にいたずら電話が行われる等により、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
イ 文書１、文書２、文書４、文書６、文書１０、文書１１、文書１３、文書１５及び文書１７の行政文書中、法人等及び代表者の印影については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
ウ 文書１及び文書１０の行政文書中、別添２役員名簿「特定個人Ａの氏名」「特定個人Ｂの氏名」以外の記載部分については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
エ 文書１及び文書１０の行政文書中、（総括表）における「１．国内タイマイ保護・増養殖事業」、「（２）国内増養殖実用化事業費」、「５．特定団体の人件費及び管理費」に当たる金額については公にしていない経営・財務状況について、公にすることにより、同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
オ 文書１及び文書１０の行政文書中、実行計画書の「１．国内タイマイ保護・増養殖事業」行内の金額、「（２）国内増養殖実用化事業費」、「３．特定団体の人件費及び管理費」にかかる「補助事業に要する経費」「補助対象経費」「算出基礎」「補助金の額」の列の内全文については、公にしていない経営・財務状況及び当該事業の具体的な実施体制・方法に関する情報を、公にすることにより、同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
カ 文書３、文書５、文書７、文書１２、文書１４及び文書１６の行政文書中、「支払先」、「振込先」については、事業者の内部管理情報であって、公にすることにより、同業他社等に対抗措置をとられるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
キ 文書２、文書４、文書６、文書１１、文書１３及び文書１５の行政文書中、「３．概算払を必要とする理由」について、事業者が一般には公にしていない事業費等の支出内訳に関する情報であって、公にすることにより、同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
ク 文書２、文書４、文書６、文書１１、文書１３及び文書１５の行政文書中、「４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義」については、事業者の内部管理情報であって、公にすることにより、同業他社等に対抗措置をとられるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
ケ 文書２、文書４、文書６、文書１１、文書１３及び文書１５の行政文書中、内訳書内、「１．国内タイマイ保護・増養殖事業」、「（２）国内増養殖実用化事業費」、「５．特定団体の人件費及び管狸費」の行内の金額については、公にしていない経営・財務状況について、公にすることにより、同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため不開示とした。
コ 文書８及び文書１７の行政文書中、「Ⅰ．実施した補助事業１．べっ甲産業等救済対策事業（１）国内タイマイ保護・増養殖事業」の内全文については、多大な労力とコストにより取得した独自技術等が含まれ、同業他社もしくは海外業者などが模倣し得るなど、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあり、法５条２号イに該当するため不開示とした。
サ 文書８及び文書１７の行政文書中、「（２）支出（イ）総括表」のうち、「１．国内タイマイ保護・増養殖事業」、「（２）国内増養殖実用化事業費」、「５．特定団体の人件費及び管理費」の行内の金額については、公にしていない経営・財務状況について、公にすることにより、同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため不開示とした。
シ 文書８の行政文書中、２・４・１２・１４・１６ベージの記載部分の一部は、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
ス 文書１７の行政文書中、２・４・１０・１２ページの記載部分の一部は、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
セ 文書８及び文書１７の行政文書中、「（２）支出（ロ）費目別の決算内訳書」のうち、「１．国内タイマイ保護・増養殖業費」の行内の金額、「（２）国内増養殖実用化事業」、「３．特定団体の人件費及び管理費」の「実績内訳」、「補助金の額」、「自己資金」内全文について、公にしていない経営・財務状況について、公にすることにより、同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため不開示とした。
ソ 文書８及び文書１７の行政文書中、「３．人件費及び管理費①人件費、②管理費」について、「内訳書」の列のうち全文について、公にしていない経営・財務状況について、公にすることにより同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張についての検討
ア 審査請求人は、処分庁が、法５条１号、２号イ又は６号に該当するため不開示とした別表１に掲げる本件不開示部分を開示することを求めているので、以下、本件不開示部分の不開示情報の該当性について、具体的に検討する。
イ 別表１の番号１については、経済産業省において各職員に割り当てられたＰＨＳ内線番号であって、職員と番号は一対一対応とされ、人事異動等に際しても原則として変更されず、経済産業省において勤務している間は一貫して用いられているものであり、公にすることにより、特定の職員を標的とした嫌がらせの電話がされるおそれがあり、職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり、法５条６号に該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
ウ 別表１の番号２については、特定団体等関係者の非公表の担当者等の氏名、生年月日、性別、所属及び役職に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号本文前段に該当し、法５条１号ただし書きイからハまでに該当しないため、これを不開示とした原処分は妥当である。
エ 別表１の番号３については、タイマイにかかる国内増養殖実用化の具体的な研究・実験内容であり、これらは特定団体がこれまで培った知見・ノウハウである。実証に使用する機材等およびどのような実証及び専門性を有する者をどのように配置する業務体制とするか等、詳細な研究手法がわかるものである。また、総事業費に対しての経費配分（人件費含む）などもわかることから、同事業を遂行するに有効な経費を算出することができる。これらは、特定団体の公にしていない経営・財務状況についてであり、公にすることにより、特定団体の知見・ノウハウ・戦略が競合他社等に模倣され同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある。特に人件費やその他諸経費が格段に低い諸外国等に模倣された場合、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
オ 別表１の番号４については、特定団体が実際に行った調査・研究及び養殖事業の実証・実用化に向けた内容であり、委託先やその技術的内容が具体的に含まれ、これらは、特定団体が多大な労力とコストにより取得した独自技術等であり、同業他社もしくは海外業者などが模倣し得るなど、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあることから、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
カ 別表１の番号５については、特定団体の概算払を必要とする理由であり、特定団体が一般には公にしていない事業費等の支出内訳に関する情報であり、公にすることにより、協会の経営基盤や資金調達などの資金面の情報や、概算払いの請求タイミングにより事業の進捗度合いがわかることにもなり、同業他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
（４）結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
令和３年８月３０日付け審査請求書において審査請求人が開示を求める不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分については、改めて精査した結果、開示することとする。
なお、別表２に掲げる部分については、次の理由により、不開示を維持する。
別表２の番号１及び番号５に掲げる部分については、特定団体の役員の生年月日等の個人情報が記載されており、当該情報は、公表慣行があるとは認められないことから、法５条１号に該当する。
別表２の番号４及び番号７に掲げる部分については、旅費や給与等の計算に関する情報の一つとして、特定団体の役職員の氏名が記載されており、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであることから、法５条１号に該当する。
別表２の番号２、番号３、番号６及び番号８に掲げる部分については、補助対象経費の計算に関する情報の一つとして、具体的かつ詳細な経費費目や単価が記載されており、これを公にすると、特定団体とその取引先である民間企業との間での契約交渉の状況、原材料価格等の個別の取引内容に関する情報が明らかとなり、今後の事業活動において交渉上の不利益が生じる可能性がある等、両者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法第５条２号イに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１４日審議
④ 令和４年１月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和６年１２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和７年１月１５日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙に掲げる１８文書であり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、別表１に掲げる本件不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、別表２に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）を除く部分は、開示することとしているが、本件不開示維持部分は、法５条１号及び２号イに該当するため、なお不開示とすべきとしていることから、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表２の番号１及び番号５に掲げる部分について
ア 当該部分には、特定団体の役員名簿として、各役員の生年月日、性別、会社名及び当該会社における役職名が記載されていることが認められる。
イ 当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、諮問庁は、役員名簿中の各役員の氏名を開示することとしているから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の番号４及び番号７に掲げる部分について
ア 当該部分には、特定団体の役職員の氏名が記載されていることが認められる。
イ 当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、同号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表２の番号２、番号３、番号６及び番号８に掲げる部分について
ア 当該部分には、べっ甲産業等救済対策事業費補助金中の養殖効率化に係る直接経費の費目、単価等が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を公にすると、特定団体とその取引先である民間企業との間での契約交渉の状況、原材料価格等の個別の取引内容が明らかとなり、当該事業者の競争上の地位が害されるおそれがあるとする上記第３の２の諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって、当該部分を明らかにすることは、当該事業者の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１平成２７年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金の交付決定について（決裁文書）（２０１５０４０９財製第３３号）
文書２平成２７年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金概算払請求書（平成２７年７月９日付）
文書３支払手続依頼書（平成２７年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金）（平成２７年７月１３日付）
文書４平成２７年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金概算払請求書（平成２７年１０月１４日付）
文書５支払手続依頼書（平成２７年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金）（平成２７年１０月１６日付）
文書６平成２７年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金概算払請求書（平成２８年２月８日付）
文書７支払手続依頼書（平成２７年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金）（平成２８年２月１２日付）
文書８平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金の額の確定について（決裁文書）（２０１６０４０１財製第５９号）
文書９平成２７年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金の額の確定について（２０１６０４０１財製第５９号）
文書１０平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金の交付決定について（決裁文書）（２０１６０４０１財製第１号）
文書１１平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金概算払請求書（平成２８年７月８日付）
文書１２支払手続依頼書（平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金）（平成２８年７月１１日付）
文書１３平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金概算払請求書（平成２８年７月１１日付）
文書１４支払手続依頼書（平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金）（平成２８年１０月１１日付）
文書１５平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金概算払請求書（平成２９年２月１０日付）
文書１６支払手続依頼書（平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金）（平成２９年２月１６日付）
文書１７平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金の額の確定について（決裁文書）（２０１７０４０３財製第３号）
文書１８平成２８年度べっ甲産業等救済対策事業費補助金の額の確定について（２０１７０４０３財製第３号）
別表１（本件不開示部分）
番号文書番号頁不開示部分
１ 文書１１職員のＰＨＳ番号
文書８２９
文書１０５５
文書１７８２
２ 文書１７別添２役員名簿の１行目及び「特定個人Ａ文書１０６１の氏名」「特定個人Ｂの氏名」以外の記載部分
文書８３６、３氏名
８、４６、
４８及び５
文書１７９０、９氏名
２、９８及
び１００
３ 文書１８総括表の「１．国内タイマイ保護・増養殖事業」、「（２）国内増養殖実用化事業費
文書１０６２」、「５．特定団体の人件費及び管理費」に当たる金額。
文書１９ないし１実行計画書の「１．国内タイマイ保護・増２及び１７養殖業費」行内の金額及び「（２）国内増養殖実用化事業費」、「３．特定団体の人
件費及び管理費」にかかる「補助事業に要
文書１０６３ないし
する経費」、「補助対象経費」、「算出基
６５及び７
礎」、「補助金の額」の列の内全文
文書２２１内訳書の「１．国内タイマイ保護・増養殖文書４２４事業」、「（２）国内増養殖実用化事業費文書６２７」、「５．特定団体の人件費及び管理費」文書１１７４の行内の金額
文書１３７７
文書１５８０
文書８３４「（２）支出（イ）総括表」のうち、「１文書１７８８．国内タイマイ保護・増養殖事業」、「（２）国内増養殖実用化事業費」、「５．特
定団体の人件費及び管理費」の行内の金額
文書８３５、３「（２）支出（ロ）費目別の決算内訳書」９、４１及のうち、「１．国内タイマイ保護・増養殖び４３業費」の行内の金額、「（２）国内増養殖
文書１７８９、９実用化事業」、「３．特定団体の人件費及３、９５及び管理費」の「実績内訳」、「補助金のび１０１額」、「自己資金」内全文
文書８５２及び５「３．人件費及び管理費①人件費、②管理
３ 費」について、「内訳書」の列のうち全文
文書１７１０３及び
４ 文書８３２Ⅰ．実施した補助事業１．べっ甲産業等文書１７８６救済対策事業（１）国内タイマイ保護・増養殖事業の内全文
５ 文書２２０「３．概算払を必要とする理由」
文書４２３
文書６２６
文書１１７３
文書１３７６
文書１５７９
（注）頁番号は文書１ないし文書１８の通し番号である。別表２（本件不開示維持部分）
番号文書番号不開示維持部分
１ 文書１７頁の役員名簿中、生年月日、性別、会社名及び役職名
２ 文書１１１頁の補助事業に要する経費欄中、９行目ないし１４行目、１６行目ないし１９行目、２１行目及び２２行目
の記載
３ 文書８４１頁の実績内訳欄中、１４行目ないし２１行目、２３行目及び２４行目、２６行目ないし３０行目の記載
４ 文書８３６頁、３８頁、４６頁、４８頁、５０頁及び５２頁中、特定団体の役職員の氏名
５ 文書１０６１頁の役員名簿中、生年月日、性別、会社名及び役職名
６ 文書１０６４頁の補助事業に要する経費欄中、１６行目ないし２１行目、２３行目ないし２６行目、２８行目及び２９行
目の記載
７ 文書１７９０頁、９２頁中、９８頁、１００頁中及び１０３頁中、特定団体の役職員の氏名
８ 文書１７９３頁の実績内訳欄中、１７行目ないし２２行目、２４行目ないし２７行目、２９行目ないし３２行目の記載
（注）頁番号は文書１ないし文書１８の通し番号である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。