諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年６月５日（令和５年（行情）諮問第４６３号）
答申日：令和７年２月５日（令和６年度（行情）答申第８６９号）
事件名：「極めて現実的なシミュレーション」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年２月２０日付け閣安保第１０１号により、国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
３ 意見書
防衛省が開示した程度の文書は開示可能であるはずである。
本件請求と同じ文面の請求を防衛省に行ったところ、同省は防官文第９６６９号（請求受付番号：２０２３．２．２７－本本Ｂ２８４２）において、「シミュレーションの概要」と題する文書を開示している。従って同程度の内容の文書は開示可能であるはずである（添付文書、略）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った「「極めて現実的なシミュレーション」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、令和５年１月１９日付け閣安保第３２号により法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長した上で、原処分を行ったところ、審査請求人から、「不開示決定の取消し。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、不開示箇所について適正に判断したと認められるところであることから、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
「不開示決定の取消し。」との点について、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。しかしながら、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書の収受
⑤ 令和６年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙に掲げる３文書であり、処分庁は、その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
本件対象文書は、「極めて現実的なシミュレーション」に関して、政府内における具体的な検討の経緯や結果が記載された文書であり、いずれも公表していない。
本件対象文書は、その件名を含め、これを公にすれば、我が国の将来の防衛力強化に関して、安全保障上の関心事項や課題等が推察され、我が国と敵対する勢力等がこれを把握することで妨害行為や対抗措置を容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがある。また、仮に本件対象文書が開示されることとなれば、特定の政策課題に関する政府全体の検討過程等が網羅的に明らかとなり、ひいては今後の国家安全保障に関する政府の業務の遂行に支障が生じるおそれがある。
したがって、本件開示請求においては、本件対象文書の全てを不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書には、将来の防衛力強化に関する政府内における具体的な協議・検討内容が記載されていることが認められる。
我が国の国家安全保障の重要性に鑑みると、これを公にすることにより、我が国の安全保障上の情報関心や情報収集能力等が推察され、敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、本件対象文書は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、同条３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１関連資料１
文書２関連資料２
文書３関連資料３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。