諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月２８日（令和５年（行情）諮問第８６０号）
答申日：令和７年２月５日（令和６年度（行情）答申第８７１号）
事件名：「特定年度自衛隊統合演習（指揮所演習）の実施に関する自衛隊一般命令」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書（以下、「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成２９年５月２９日付け防官文第８４４２号及び同年８月２９日付け同第１２８１３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当改ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文帯の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、情報公開法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしキ上記（１）アないしキに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「平成２８年度自衛隊統合演習（指揮所演習）」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令１５号「防衛省行政文書管理規則」）につづられた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年５月２９日付け防官文第８４４２号により、本件対象文書のうち文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とした原処分１を行った後、平成２９年８月２９日付け防官文第１２８１３号により、本件対象文書のうち文書２から文書５までについて、同号に該当する部分を不開示とした原処分２を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定するよう求めるが、本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式及びＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書である。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているため、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有している。また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては本件対象文書の法第５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条第３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年９月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和６年１２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、上記第３の３（４）において、本件対象文書の紙媒体は保有しているとしており、当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、原処分において紙媒体も特定しているとの説明があったことから、この点については判断しないこととする。
また、諮問庁は、改めて検討した結果、原処分において不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を新たに開示するが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示維持部分について
標記不開示維持部分には、平成２８年度自衛隊統合演習（指揮所演習）（以下「本件演習」という。）の目的、編成、実施要領、検証項目及び実施成果並びに準備のための編成等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、本件演習の編成、実施要領及び実施成果等が明らかとなり、自衛隊の統合運用に関する能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易にならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる不開示維持部分について
標記不開示維持部分には、本件演習の業務予定が具体的に記載されていると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分を公にすると、本件演習の準備及び実施の期間が明らかとなり、本件演習の準備及び実施の進捗状況を絞り込むことを可能とし、本件演習を妨害しようと企図する者らの働き掛けや情報収集活動等を容易にするなど、今後の当該演習の円滑な実施に支障を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分は、これを公にすることにより、本件演習の準備及び実施の期間が明らかとなり、本件演習の運用要領が推察され、悪意を有する相手方からの干渉や情報収集等を容易ならしめ、今後の同種の演習の円滑な実施に支障を生じさせる旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該不開示維持部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月、約５年１１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１平成２８年度自衛隊統合演習（指揮所演習）の実施に関する自衛隊一般命令（自般命第４号。２９．１．１１）
文書２平成２８年度自衛隊統合演習（指揮所演習）の準備要綱について（通達）（統幕運３第＊＊＊号）（２８．＊＊．＊＊）
文書３平成２８年度自衛隊統合演習（指揮所演習）の準備要綱について（通知）（統幕運３第＊＊＊号）（２８．＊＊．＊＊）
文書４平成２８年度自衛隊統合演習（指揮所演習）の実施に関する統合幕僚長指示（統合幕僚長指示第３号。２９．１．１１）
文書５平成２８年度自衛隊統合演習（指揮所演習）の実施成果について（報告）（統幕運３第２２号。２９．３．２９）
別表１（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１第７項第１号の一部統合訓練の実施要領に係る情報であり、これを公にするこ
とにより、自衛隊の統合運用
に関する能力や練度が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全害するおそれ
があることから、法５条３号
に該当をするため不開示とし
た。
文書２別紙中、付紙第１の「演自衛隊の運用に関する情報で習構想（案）」の表中あり、これを公にすることに「演習の目的」欄の一部より、自衛隊の運用要領が推察され、防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
別紙中、付紙第２の「準自衛隊統合演習の準備要員の備チームの編成等（基編成及び具体的な演習内容に準）」の第１項及び第２関する情報であり、これを公項のそれぞれ一部にすることにより、自衛隊の統合運用に関する能力や練度
が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３項に該当す
るため不開示とした。
文書３別紙中、付紙第１の「演自衛隊統合演習の具体的な計習構想（案）」の表中画に関する情報であり、これ「演習の目的」欄の一部を公にすることにより、自衛隊統合演習の自衛隊の統合運
用に関する能力や練度が推察
され、防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
別紙中、付紙第２の「準自衛隊統合演習の準備要員の備チームの編成等（基編成及び具体的な演習内容に準）」の第１項及び第２関する情報であり、これを公項のそれぞれ一部にすることにより、自衛隊の統合運用に関する能力や練度
が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３項に該当す
るため不開示とした。
文書４統幕幕僚長指示第３号自衛隊統合訓練の具体的な計（２９．１．１）別冊画に関する情報であり、これ「平成２８年度自衛隊統を公にすることにより、自衛合演習（指揮所演習）実隊統合訓練の自衛隊の統合運施計画」（以下「別冊」用に関する能力や練度が推察という。）中、第２第３され、防衛省・自衛隊の任務項、第３第３項第１号、の効果的な遂行に支障を及ぼ同第５号及び第７第２項し、ひいては我が国の安全をのそれぞれ一部害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
別冊中、第２第９項、第自衛隊統合演習の準備要員の１２項、第１４項、第１編成及び具体的な演習内容に６項、第３第１項、第４関する情報であり、これを公第３項、第４項、第６第にすることにより、自衛隊の１項、別紙第１「統裁本統合運用に関する能力や練度部の編成」第１項の一が推察され、防衛省・自衛隊部、別紙第１付紙の表中の任務の効果的な遂行に支障の一部、別紙第２「検証を及ぼし、ひいては我が国の本部の編成」第１項の一安全を害するおそれがあるこ部、別紙第２の付紙の表とから、法５条３項に該当す中の一部、別紙第３「演るため不開示とした。習部の編成」の第１項、
第２項のそれぞれ一部
文書５統幕運３第２２号（２自衛隊統合演習の具体的な成９．３．２９）別紙（以果に関する情報であり、これ下「別紙」という。）を公にすることにより、自衛中、第１項の一部及び第隊の統合運用に関する能力や３項の件名を除く全部練度が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
別紙中、第２項の一部自衛隊統合訓練の具体的な計画に関する情報であり、これ
を公にすることにより、自衛
隊統合訓練の自衛隊の統合運
用に関する能力や練度が推察
され、防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２ 文書２統幕運３第＊＊＊号（２自衛隊統合演習の準備期間に８．＊＊．＊＊）の発簡関する情報であり、これを公番号及び発簡日付の一部にすることにより、自衛隊統並びに（統幕運３第＊＊合演習の実施準備に要する期＊号）（２８．＊＊．＊間が推察され、防衛省・自衛＊）別紙（以下「別紙」隊の任務の効果的な遂行に支という。）中、第４項第障を及ぼし、ひいては我が国２号の一部並びに付紙第の安全害するおそれがあるこ３の「業務予定（基とから、法５条３号に該当を準）」の表中の項目を除するため不開示とした。く全部
文書３統幕運３第＊＊＊号（２自衛隊統合演習の準備期間に８．＊＊．＊＊）の発簡関する情報であり、これを公番号及び発簡日付の一部にすることにより、自衛隊統並びに（統幕運３第＊＊合演習の実施準備に要する期＊号）（２８．＊＊．＊間が推察され、防衛省・自衛＊）別紙（以下「別紙」隊の任務の効果的な遂行に支という。）中、第４項第障を及ぼし、ひいては我が国２号の一部並びに付紙第の安全害するおそれがあるこ３の「業務予定（基とから、法５条３号に該当を準）」の表中の項目を除するため不開示とした。く全部
※当審査会事務局において整理した。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）文書番号新たに開示する部分文書２１枚目の不開示部分の全て文書３１枚目の不開示部分の全て文書４６枚目の不開示部分の全て９枚目の２４行目の不開示部分１０枚目の５行目の不開示部分１８枚目の不開示部分の全て※行数は、空白を含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。