諮問庁:経済産業大臣
諮問日:令和5年12月28日(令和5年(行情)諮問第1195号)
答申日:令和7年2月5日(令和6年度(行情)答申第872号)
事件名:特定日における職員による宮城県庁訪問時に使用した資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙の2に掲げる各文書(以下、順に「文書1」及び「文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和5年7月7日付け20230517公開経第5号により経済産業大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、不開示部分の開示を求める。
2 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によれば、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。
(1)審査請求書
原処分の不開示理由は不当である。以下にその理由を記す。
ア 経済産業省職員は令和4年10月3日に宮城県庁を、令和4年10月6日に福島県庁を訪れて、「出前食育活動等事業」に関する意見交換を行ったとしているが、これは政策を決定していくための意見交換ではなく、経済産業省からの両県に対しての事業実施の依頼だったと考える。つまり意思決定には当たらず、不開示にされたヒアリングメモの内容も「福島県産水産物の魅力発信に向けた取組」と題された資料の内容のどちらも未成熟な情報には当たらない。
イ 「出前食育活動等事業」の正式な事業名は「ALPS処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業」であり、令和4年度の事業として特定会社に委託された。この事業は、政府による令和3年4月の「ALPS処理水」海洋放出決定方針に従い、経済産業省が翌年度に立ち上げた総額300億円の「ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業」の中の広報事業の一つとして実施された。「出前食育活動等事業」は既に終了しており、令和5年8月には実際に海洋放出も実行された。つまり不開示部分が開示されても、もはや事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない。よって、法5条6号にも該当しない。
ウ これまで審査請求人は国の行政機関である環境省と復興庁に対し、一部不開示の開示を求めて審査請求を行ったが、いずれも「開示する」という裁決であった。環境省の場合は、答申に付言がつき、「適切な不開示理由を掲げるように留意されたい」と指摘された。復興庁にいたっては、審査会へ諮問することなく、裁決書には「本件審査請求を受けて、改めて関係書類を精査したところ、その懸念はないことから、当該部分について裁決すべきである」と記す始末である。これは国の行政機関が、開示を除外する条項を拡大解釈した結果であり、法を適正に運用していないことの表れである。本件についても、同じである。情報公開はいっそう国民の知る権利が尊重される方向に進むべきである。よって、本件において不開示箇所は開示すべきである。(2)意見書
ア 趣旨
諮問庁は、本件の理由説明書の結論において、「本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい」と記している。しかし、この棄却理由は正当ではない。よって原処分を撤回すべきである。
イ 理由
(ア)本件で不開示とされた文書は、経済産業省が実施決定をした「ALPS処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動事業」について福島県と宮城県に協力要請をした打ち合わせ会議の会議録と資料である。当該事業の契約書の実施計画書には次のとおり事業の内容が記されている。
(記載省略)
当該事業については、事業者の公募が2022年9月8日から始まり、9月30日に特定会社が採択され、10月4日に契約が交わされている。そして、本件に関わる経済産業省と宮城県の打ち合わせが10月3日に、福島県とが10月6日に行われた。この間は一か月足らずである。
当該事業の契約書の実施計画書によれば、出前食育活動を行うのは小中学校であるから、実施は基礎自治体や各々の教育委員会に委ねられる。一か月というわずかな期間の中で、事業の実施に向けて、基礎自治体や小中学生の保護者を含めた学校関係者に対して、いかに情報提供がなされ、意見聴取が行われ、意思決定されていったのか。その過程について、合理性の裏付けがあるのか否か、誰もが検証できなくてはいけない。したがって、過程を記録した公文書は公開されるべきであり、本件の文書はそれに当たる。
(イ)諮問庁は、打ち合わせの文書を公開すると、「自治体等が率直な意見の交換を控え、経済産業省が幅広く情報収集を行うことが困難となるおそれがある」とする。しかし、国民への周知を前提とするような風評対策について、国と県との間での意見交換の内容を公開したとしても、何らかの問題や障害が発生するとは考えられない。情報収集が困難になるおそれもない。したがって、文書は公開されるべきである。
(ウ)諮問庁は、「『出前食育活動等事業』は令和4度に終了しているが、当該事業は、多核種除去設備等処理水風評影響対策事業の一部として実施されたものであり、当該基金事業は現在も実施中であるため」という理由から、不開示を主張している。しかし、「出前食育活動等事業」は独立した一事業とみなすべきであって、事業は終了しているのだから、不開示の部分を公開しても、事業の執行に支障を及ぼすことはありえない。不開示の根拠にはならない。(エ)諮問庁は、「ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策は、国の政策として、今後も自治体とも連携しつつ取り組むことが不可欠である中、当該行政文書の不開示部分を公開することにより、国が行う事務又は事業の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある。」と述べている。しかし、当該行政文書を公開することと、事業の遂行に支障を及ぼすことの因果関係については、何ら証明していない。
この「出前食育活動等事業」は、最終的に小中学校では実施できなかった。その経過・実態について、福島県在住の3名の方が調査をして明らかにしている。その内容は、本件を考える上で重要な問題が提起されているので、審査請求人の意見として記したい(記載省略)。これを鑑みれば、「国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす」という事態は、情報の開示とは関係がなく、むしろ情報を隠すことによって生じることがわかる。さらにいえば、事業が適正に遂行できないのは、事業そのものに問題があるからである。本件の場合であれば、海洋放出そのものが国の政策として正しくないという判断もできる。
原処分について、諮問庁の主張には何ら正当な理由はない。
ウ 結論
以上により、原処分を撤回し、不開示部分を開示すべきである。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 事案の概要
(1)審査請求人は、令和5年5月15日付けで、法4条1項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の1に掲げる文書の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い、処分庁は、同月17日付けでこれを受け付けた。
(2)本件開示請求に対し、処分庁は、法10条2項の規定に基づき開示決定等の期限を延長して、対象となる行政文書を下記2のとおり特定し、法9条1項の規定に基づき、令和5年7月7日付け20230517公開経第5号をもって、下記第3のとおり、法5条5号及び6号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
(3)原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)4条1号の規定に基づき、令和5年10月8日付けで、諮問庁に対し、原処分で法5条5号及び6号に該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行った。
(4)本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
2 審査請求に係る行政文書
処分庁は、本件開示請求を受け、別紙の2に掲げる2件の行政文書を本件対象文書として特定した。
3 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法5条1号、2号イ、5号及び6号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において、不開示とした部分とその理由は、別紙の3のとおりである。
4 審査請求人の主張についての検討
処分庁は、本件対象文書のうち、法5条5号及び6号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。(1)文書1中、記載の一部については、経済産業省と宮城県との間で出前食育活動等事業に関する意見交換を行った際のやりとりについての具体的かつ詳細な情報が記載されており、当該やりとりの内容は、公開を前提としない国と宮城県における当該事業に関する調整過程の未成熟な情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、法5条5号に該当すること及び今後、経済産業省との情報交換を行おうとする者が当該やりとりの内容が公になることをおそれるあまり、情報提供をためらう等のおそれがあり、その結果、経済産業省の事務又は事業に関係する様々な事業者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法5条6号に該当するため、不開示とした。(2)文書2中、記載の一部については、経済産業省と福島県との間で出前食育活動等事業に関する意見交換を行った際のやりとりについての具体的かつ詳細な情報が記載されており、当該やりとりの内容は、公開を前提としない国と福島県における当該事業に関する調整過程の未成熟な情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、法5条5号に該当すること及び今後、経済産業省との情報交換を行おうとする者が当該やりとりの内容が公になることをおそれるあまり、情報提供をためらう等のおそれがあり、その結果、経済産業省の事務又は事業に関係する様々な事業者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法5条6号に該当するため、不開示とした。
5 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第4 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和5年12月28日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和6年1月19日審議
④ 同年2月19日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年12月19日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和7年1月30日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法5条5号及び6号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分は妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
2 不開示部分の不開示情報該当性について
(1)不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、出前食育活動等事業(以下「本件事業」という。)の具体的な実施内容や進め方等を検討するため、宮城県及び福島県と意見交換(以下「本件意見交換」という。)した際のヒアリングメモ(以下「本件メモ」という。)及び説明資料(以下「本件資料」という。)である。
当該意見交換は、公開を前提としたものではなく、本件メモについても、経済産業省職員が同省、宮城県及び福島県の各担当者の発言を要約して作成したものであり、両県に発言内容の確認を得たものではない。また、本件説明資料も、ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策の調整段階の未成熟な情報を本件意見交換のために暫定的にまとめたものである。
なお、本件事業に限らず、ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策については、関係する地方公共団体の意見も踏まえながら取り組んでおり、本件事業以外にも各種施策が継続して実施されているところである。
イ 本件意見交換は、ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策の調整段階の未成熟な情報を基に行われたものであり、不開示部分を公にすると、経済産業省及び両県の風評対策に関する考え方並びに将来の施策の方向性等について、無用な誤解や憶測を招き、外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により、今後の風評対策の検討に際し、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
(2)当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件メモに係る不開示部分には、ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策に関する経済産業省、宮城県及び福島県の各担当者の発言が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。また、本件資料に係る不開示部分には、ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策の予定や検討状況が記載されていると認められる。
本件事業以外にもALPS処理水の海洋放出に係る風評対策が継続して実施されているとする上記(1)アの説明も考慮すると、本件意見交換は、ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策の調整段階の未成熟な情報を基に行われたものであり、不開示部分を公にした場合、経済産業省、宮城県及び福島県の風評対策に関する考え方や将来の施策の方向性等について、無用な誤解や憶測を招き、外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により、今後の風評対策に関する施策の検討に関し、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする上記(1)イの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、否定し難い。
したがって、不開示部分は、法5条5号に該当し、同条6号について判断するまでもなく不開示としたことは妥当である。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条5号及び6号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条5号に該当すると認められるので、同条6号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
(第2部会)
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
1 本件請求文書
貴省の福島復興推進グループの担当官が2022年10月に福島県庁、福島県教育委員会を訪問した際に、出前食育活動等事業に関連して、依頼・打ち合わせした記録と手渡した文書や資料(「福島県産水産物の魅力発信に向けた取組」など)のすべて。また同日あるいは別の日に、同様の内容にかかわって宮城県庁(教育委員会も含め)や福島県内の市町村(教育委員会も含め)に依頼などをしている際には、そのすべての場合の記録文書や資料
2 本件対象文書
文書1令和4年10月3日に経済産業省職員の宮城県庁訪問時に使用した資料及びそのやりとりに関するメモ(1件)
文書2令和4年10月6日に経済産業省職員の福島県庁訪問時に使用した資料及びそのやりとりに関するメモ(1件)
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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