諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和６年２月１４日（令和６年（行情）諮問第１３７号）
答申日：令和７年２月５日（令和６年度（行情）答申第８７３号）
事件名：特定事業に係る特定法人の提出した提案書及び実績報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書６（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２８日付け２０２３０７２８公開資第３号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 本件は、２０２２年４月１日に、資源エネルギー庁と特定法人との間で契約された「令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成）」（以下「本件事業」という。）に関する資料について情報公開請求したものである。
ところが、処分庁は、法５条２号イ等に該当するとの理由により、本件対象文書の一部について不開示決定を行った。
イ しかしながら、法５条２号イに該当すると認められるためには、単に当該情報が通常他人に知られたくないものであるというだけでは足りず、当該情報が開示されることによって、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、当該おそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要である（最高裁平成２０年（行ヒ）第６７号同２３年１０月１４日第二小法廷判決・裁判集民事２３８号５７頁参照）。
本件においては、法５条２号イに該当するとの理由から不開示となっている箇所が開示された場合に、特定法人の、どのような正当な権利を害するおそれが客観的に認められるのか全く不明である。
ウ したがって、本件対象文書の一部箇所について不開示とする理由は全く不明であり、原処分が違法・不当であることは明白である。また、本件対象文書の内容については、その内容を確認した上で、法５条２号イ等に該当するか否かを具体的に審理される必要がある。そのため、本件対象文書の一部を不開示としたことについて、正当な理由の有無を審理するため、インカメラ審理の実施を行い、処分庁が法５条１号及び２号イに該当し不開示とした部分について、開示することを求める。
（２）意見書
ア 法５条２号イについて
（ア）文書１
「履行体制図の記載の一部」については、再委託する事業者名も含めて全て不開示となっている。しかし、少なくとも「事業者名」や「業務の範囲」は、特定法人の「ノウハウ」とは言えない。また、適正な再委託が実施されているか否かを確認するために重要な情報であって、秘匿すべき情報には該当しない。
（イ）文書２
ａ 「１．事業の実施方法等」（２頁から４１頁）については、本件事業の事業内容は、エネルギーに関する広報等であって、国民に広く認識されることが前提のコンテンツを作成することを目的としている（文書８「仕様書」の「２．事業目的」）。そして、本件事業は既に終了しており、作成・国民向けに提供されたコンテンツも広く公開されていることから、既に秘匿する必要は全くない。
ｂ 「類似業務の経験・専門知識等」（４３頁から４９頁）については、そもそも、「ＰＲ」とは目的の事柄を国民に広く認知されるために実施される施策である。
そのため、ＰＲ会社である特定法人の業務は、広く国民に認識されるべきものであって、類似業務等を秘匿する必要は一切ない。
ｃ 「組織としての事業実施能力」（５１頁から５４頁）に関しては、特定法人の協力企業など、ネットワークが完全に不開示となっている。
当該情報が開示されたとしても、特定法人の協力企業や関係会社である以上、他社が模倣することは不可能であって不開示とする必要はない。
ｄ 「類似業務の経験・資格等」についても、本件事業の業務従事者が関わったコンテンツは、ＰＲ業務のための資材として公開されているものであって、国民が広く認識可能であったコンテンツである。
したがって、秘匿する必要はない。
（ウ）文書４
「実績報告書」の「実施した委託業務の概要」については、既に実施された業務であり、かつ、本件事業のような広報に資するコンテンツである。そのため、当該コンテンツは公開されることが前提であって、これに関する業務概要を公開したとしても、特定法人の正当な利益を侵害することはない。
（エ）文書６「４頁から２９頁及び４３頁から６１頁、ターゲティング案」については、既に本事業で作成されたコンテンツは公開されていることから、公開されたコンテンツから、コンテンツのターゲットは推測可能である。
したがって、秘匿する必要はなく、公開されるべきである。
イ 結語
以上のとおり、本件事業は、日本のエネルギー施策に関する広報活動に関するものであり、本件事業において作成されたコンテンツ等は広く国民に認識されることが前提である。
そのため、過去の類似事案等も含んだ、既に国民に提供されたコンテンツ等や、提供されたコンテンツ等から推測される広報戦略・ターゲット等は、既に公開されているものであって、秘匿の必要はない。
したがって、情報公開・個人情報保護審査会として、インカメラ手続による審理を実施し、法５条１号及び２号イ該当性を判断することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年７月２６日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「２０２２年４月１日に、特定法人との間で契約された『令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成）』に関する提案書、公告時に公開した文書、契約書、委託業務完了報告書、実績報告書、確定通知、精算払請求書、納入物のうち記事作成のための文書や画像を除く文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、対象となる行政文書を別紙のとおり特定し、本件対象文書の一部について、法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で、令和５年８月２８日付け２０２３０７２８公開資第３号をもって、法９条１項の規定に基づき、下記３のとおり、本件対象文書（文書１ないし文書６）について法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行った。（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和５年１１月１３日付けで、諮問庁に対し、原処分で法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は、本件開示請求を受け、別紙に掲げる１１件文書を特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、別紙に掲げる１１文書のうち、文書１ないし文書６について法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において、不開示とした部分とその理由は、別表のとおりである。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので、文書１ないし文書６に関して、当該不開示部分の法５条１号及び２号イの該当性について、具体的に検討する。
（２）令和３年１０月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、エネルギーに関する国民各層の理解の増進のため、我が国のエネルギー事情の全体像を関心度合いや背景知識の多寡によらず、誰もが十分に理解し関心を持って情報に接することができるようにするための情報提供が肝要であり、政府としても、継続的な改善を図りながら我が国が直面するエネルギー事情の理解につながる広報を積極的に行っていく必要性を明記している。
国民が自らの関心に基づいて、適切に整理された情報を選択し活用できるよう、科学的知見やデータに基づいた客観的で多様な情報提供の体制を確立し、エネルギーに関する基礎用語、最新の動向やトピック等、政策に関連する情報をできる限り分かりやすく表現することが重要である。そのため、本事業において、資源エネルギー庁が進めているエネルギー政策や、エネルギーに関する各種統計データ、エネルギー関連技術等について分かりやすく伝えるためのコンテンツを制作しているところであり、今後も引き続き、エネルギーに関する国民各層の理解の増進のため、当該事業を円滑に実施していく必要がある。
（３）まず、法５条１号の不開示情報該当性について検討する。文書２の「事業実施体制及び事業に関する知見・知識・専門性等の一部、実施体制及び担当者略歴の一部、担当者の氏名」については、非公表の個人に関する情報であり、事業者の名称、主たる営業所の所在地及び電話番号は公開されているが、その他の事業者に所属する業務従事者の氏名・所属・役職・業務経験・職歴等の情報は公表していない。当該部分を公にすることにより、当該個人を特定することが可能となり、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
（４）次に、法５条２号イの不開示情報該当性について検討する。
ア 文書１、文書２、文書３及び文書５の「法人の印影」については、事業者が行政機関又は民間企業等と契約を締結する際に用いるものであり、押印することによって同事業者が正式に契約したことを認証する機能を有するものである。そのため、公にすることにより、偽造されるおそれがあり、偽造されることによって、同事業者が契約する意思のない契約を締結させられる等、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
イ 文書１の「支出計画書の内訳、金額、積算内訳の記載の一部」、文書４の「委託業務に要した経費の支出内訳の一部」については、総合評価落札方式による一般競争入札において要求される事項に基づく提案内容及び落札後の実施内容等を記載した部分である。当該事業者は、当該入札を落札するため、競合他社と比較して優位となるような提案に基づく支出計画書及び履行体制を提案しており、事業実施後は、同業務に要した経費の支出内訳を記載している。したがって、当該部分は、公にすることにより、今後、他の類似事業の競争において競合関係にある他者等が、当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること、当該事業者の提案に係る業務上のノウハウを模倣すること等を容易にし、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
ウ 文書２の「情報管理に対する社内規則等」については、事業者が所有する個人情報や秘密情報等を含む社内システム等に対するウィルス感染対策やサイバー攻撃対策等を定めた規則等であり、一般に公表されていない。公にすることによって、事業者のセキュリティ対策が脆弱になり、セキュリティに関して追加の対応が発生するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
エ 文書６の「特定機能と特定サービス１の紐づけについて」の記載の一部、「特定サービス２広告：広告運用権限の付与について」の記載の一部及び「特定サービス２広告：別アカウントへの権限付与方法」の記載の一部については、当該事業者が取得した複数の外資系ＩＴ事業者が独自に開発したシステム画面であり、一般に公表されていない。公にすることにより、著作権法上の公表権が侵害される等、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
オ 文書１の「履行体制図の記載の一部」、文書２の「事業実施の基本方針、業務内容等の一部、事業実施方法の一部、事業実施計画の一部、類似業務の経験・専門知識等の一部、事業実施体制の一部、事業に関する知見・知識・専門性等の一部、類似業務の経験・資格等の一部、事業実施に係る工数の一部、レポートサンプルの記載の一部」、文書４の「実施した委託業務の概要」の記載の一部及び文書６の「ｐ４～２９及びｐ４３～６１、ターゲティング案」については、総合評価落札方式による一般競争入札において要求される事項に基づく提案内容及び落札後の実施内容等を記載した部分である。当該事業者は、当該入札を落札するため、競合他社と比較して優位となるような事業実施体制、事業に関する知見・知識、専門性、類似業務の経験・資格を記すとともに、当該事業者の知見・ノウハウ・専門性等に基づき、当該事業の基本方針に沿った戦略、戦略に基づく提案、事業内容等を提案している。また、落札後は、同提案に基づき、事業を実施し、報告書にとりまとめている。したがって、当該部分は、当該事業者が多大なコストをかけて取得した技術・ノウハウを含むものであり、公にすることにより、今後、他の類似事業の競争において競合関係にある他者等が、当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること、当該事業者の提案に係る業務上のノウハウを模倣すること等を容易にし、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
カ 文書２の「類似業務の経験・専門知識等の一部、組織としての事業実績能力の一部、ワークライフ・バランス等の推進に対する指標の一部、類似業務の経験・資格等の一部」については、一般に公表している事業者の名称、営業所の所在地及び電話番号等とは異なり、全て公表していない経営・財務状況及び当該事業の具体的な実施体制・方法に関する情報である。
当該部分を公にすることにより、今後、他の類似事業の競争において競合関係にある他者等が当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること、当該事業者の提案に係る業務上のノウハウを模倣すること等を容易にし、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
キ 文書２の「提案書裏表紙の連絡先の記載部分」及び文書５の「振込先金融機関名等」については、業務従事者の所属する部署の電話番号・ＦＡＸ・メールアドレス及び事業者の振込先金融機関名・支店名・預金の種別・口座番号・口座の名義人の情報であり、当該情報は事業活動を行う上で、内部管理に属する業務従事者の所属する部署、経理等に関する情報であり、一般に公表している事業者の名称、営業所の所在地及び電話番号等とは異なり、全て公表していない。そのため、公にすることにより、業務従事者及び利用している金融機関が特定され、同業他社等が容易に模倣し得る等の対抗措置を講じるおそれがある等、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法第５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当である。
（５）文書１ないし文書６の不開示とした部分については、別表のとおり、法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行ったが、上記（３）及び（４）のとおり、法５条１号及び２号イに該当し、不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書（文書１ないし文書６）の一部につき、法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）特定法人の従業員に関する情報について
上記第３の４（３）で諮問庁が説明する不開示部分には、特定法人の従業員の氏名、所属部署、役職、職歴等が記載されており、当該情報は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
また、当該部分に記載された情報は公表されていないとする上記第３の４（３）の諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められないことから、法５条１号ただし書イには該当せず､同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当するので、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法人の印影について
上記第３の４（４）アで諮問庁が説明する不開示部分には、特定法人の代表者の印影、特定ＩＳＯ審査機関の代表者の印影及び当該機関のＩＳＯ審査担当役員の印影が記載されていることが認められる。
当該印影は、押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり、これを公にすることにより、印影が偽造され悪用されるおそれがある等、特定法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）上記（１）及び（２）以外の不開示部分について
当該部分には、特定法人の口座情報等の内部管理情報並びに企画提案、実施方針、実施体制、経費の積算根拠及び分析内容等に関する具体的な内容が詳細に記載されていると認められる。
そうすると、当該部分は、特定法人が一般に公開していない内部管理情報及び独自のノウハウに該当し、当該部分を公にすることにより、情報を入手した競合他社等が当該法人のノウハウを模倣その他対抗措置を講ずる等、当該法人の利益を害するおそれがあるとする上記第３の４（４）イないしキの諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙本件対象文書を含む文書
文書１契約書（令和４年４月１日付け２０２２０３１７財資第２６号）（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））
文書２提案書（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））
文書３委託業務完了報告書（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））
文書４実績報告書（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））文書５精算払請求書（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））文書６納入物のうち、記事作成のための文書や画像を除く文書（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））
文書７入札公告（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））文書８仕様書（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））
文書９評価項目（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））文書１０契約書案（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））文書１１確定通知書（令和５年４月１４日付け２０２３０４０７財資第１５号）（事業名：令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成））
別表原処分において不開示とした部分とその理由内訳不開示とした部分不開示とした理由
文書１契約書表紙法人の印影認証的機能を有するものであって、公にすることにより、
偽造されるおそれがある等、
事業者の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するお
それがあり、法５条２号イに
該当するため、不開示とし
た。
別添１支出「内訳」欄、「金事業者が一般には公にしてい計画書額」欄及び「積算ない事業費単価等の支出内訳内訳」欄の記載のに関する情報であって、公に一部することにより、同業他社等
が対抗措置を講ずるおそれが
ある等、事業者の権利、競争
上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあり、法５条
２号イに該当するため、不開
示とした。
別紙２履行体制図の記載事業者が多大なコストをかけの一部て取得した独自のノウハウ情
報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
文書２事業実施の基Ｐ４ないしＰ２１事業者が多大なコストをかけ本方針、業務の記載の一部て取得した独自のノウハウ情内容等報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
事業実施方法Ｐ２２ないしＰ３事業者が多大なコストをかけ９の記載の一部て取得した独自のノウハウ情報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
事業実施計画Ｐ４０及びＰ４１事業者が多大なコストをかけ書の記載の一部て取得した独自のノウハウ情報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
類似業務の経Ｐ４３の記載の一事業者が多大なコストをかけ験・専門知識部て取得した独自のノウハウ情等報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
Ｐ４４の記載の一事業者が公にしていない事業部者の経営・財務状況及び当該
事業の具体的な実施体制・方
法に関する情報であって、公
にすることにより、同業他社
等が対抗措置を講ずるおそれ
がある等、事業者の権利、競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあり、法５
条２号イに該当するため、不
開示とした。
Ｐ４５ないしＰ４事業者が多大なコストをかけ９の記載の一部て取得した独自のノウハウ情報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
組織としてのＰ５１ないしＰ５事業者が公にしていない事業事業実績能力４の記載の一部者の経営・財務状況及び当該事業の具体的な実施体制・方
法に関する情報であって、公
にすることにより、同業他社
等が対抗措置を講ずるおそれ
がある等、事業者の権利、競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあり、法５
条２号イに該当するため、不
開示とした。
事業実施体制Ｐ５５の記載の一事業者が多大なコストをかけ部て取得した独自のノウハウ情
報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
Ｐ５６の記載の一非公表の個人に関する情報で部あって、特定の個人を識別す
ることができるものであり、
法５条１号に該当するため、
不開示とした。
事業実施体制Ｐ５７の記載の一業務を実施するに当たっての／情報管理に部セキュリティまたは不正防止対する社内規等に関する情報であって、公則等にすることにより、セキュリ
ティに関して追加の対応が発
生する等、同社の権利、競争
上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあり、法５条
２号イに該当するため、不開
示とした。
ワークライＰ５８の記載の一事業者が公にしていない事業フ・バランス部者の経営・財務状況及び当該等の推進に関事業の具体的な実施体制・方する指標法に関する情報であって、公
にすることにより、同業他社
等が対抗措置を講ずるおそれ
がある等、事業者の権利、競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあり、法５
条２号イに該当するため、不
開示とした。
事業に関するＰ６０の記載の一事業者が多大なコストをかけ知見・知識・部て取得した独自のノウハウ情専門性等報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
Ｐ６１ないしＰ６非公表の個人に関する情報で３の記載の一部あって、特定の個人を識別することができるものであり、
法５条１号に該当するため、
不開示とした。
類似業務の経Ｐ６４ないしＰ６事業者が多大なコストをかけ験・資格等６の記載の一部て取得した独自のノウハウ情報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
Ｐ６７の記載の一事業者が公にしていない事業部者の経営・財務状況及び当該
事業の具体的な実施体制・方
法に関する情報であって、公
にすることにより、同業他社
等が対抗措置を講ずるおそれ
がある等、事業者の権利、競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあり、法５
条２号イに該当するため、不
開示とした。
４．１事業Ｐ６８の記載の一事業者が多大なコストをかけ実施に係る工部て取得した独自のノウハウ情数報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
４．３実施Ｐ７０ないしＰ７非公表の個人に関する情報で体制及び担当４の記載の一部あって、特定の個人を識別す者略歴ることができるものであり、
法５条１号に該当するため、
不開示とした。
提案書裏表紙担当者の氏名非公表の個人に関する情報であって、特定の個人を識別す
ることができるものであり、
法５条１号に該当するため、
不開示とした。
連絡先の記載部分事業者の内部管理情報であって、公にすることにより、同
業他社等に対抗措置をとられ
るおそれがある等、事業者の
権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
「参考資料②記載の一部事業者が多大なコストをかけレポートサンて取得した独自のノウハウ情プル」報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
「参考資料法人の印影認証的機能を有するものであ③」って、公にすることにより、
偽造されるおそれがある等、
事業者の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するお
それがあり、法５条２号イに
該当するため、不開示とし
た。
文書３表紙法人の印影認証的機能を有するものであって、公にすることにより、
偽造されるおそれがある等、
事業者の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するお
それがあり、法５条２号イに
該当するため、不開示とし
た。
文書４「３．実施し記載の一部事業者が多大なコストをかけた委託業務のて取得した独自のノウハウ情概要」報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
「４．委託業記載の一部事業者が一般には公にしてい務に要した経ない事業費単価等の支出内訳費（２）支に関する情報であって、公に出内訳」することにより、同業他社等が対抗措置を講ずるおそれが
ある等、事業者の権利、競争
上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあり、法５条
２号イに該当するため、不開
示とした。
文書５表紙法人の印影認証的機能を有するものであって、公にすることにより、
偽造されるおそれがある等、
事業者の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するお
それがあり、法５条２号イに
該当するため、不開示とし
た。
３．振込先金記載の一部事業者の内部管理情報であっ融機関名等て、公にすることにより、同業他社等に対抗措置をとられ
るおそれがある等、事業者の
権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
文書６ｐ４～２９及記載の一部事業者が多大なコストをかけびｐ４３～６て取得した独自のノウハウ情
１ 報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
「特定機能と記載の一部事業者が作成又は取得した未特定サービス公表の著作物であって、公に１の紐づけにすることにより、著作権法上ついて」の公表権が侵害される等、事業者の権利、競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそ
れがあり、法５条２号イに該
当するため、不開示とした。
「特定サービ記載の一部事業者が作成又は取得した未ス２広告：広公表の著作物であって、公に告運用権限のすることにより、著作権法上付与についの公表権が侵害される等、事て」業者の権利、競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそ
れがあり、法５条２号イに該
当するため、不開示とした。
「特定サービ記載の一部事業者が作成又は取得した未ス２広告：別公表の著作物であって、公にアカウントへすることにより、著作権法上の権限付与方の公表権が侵害される等、事法」業者の権利、競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそ
れがあり、法５条２号イに該
当するため、不開示とした。
「ターゲティ記載の一部事業者が多大なコストをかけング案」て取得した独自のノウハウ情報等であって、公にすること
により、同業他社等が容易に
模倣し得る等、事業者の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り、法５条２号イに該当する
ため、不開示とした。
文書７なしなし
文書８なしなし
文書９なしなし
文書１０なしなし
文書１１なしなし
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。