諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和６年５月３１日（令和６年（行情）諮問第６４０号）
答申日：令和７年２月５日（令和６年度（行情）答申第８７４号）
事件名：東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち、原子力災害対策本部事務局の特定班が特定期間に取得、作成した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の３に掲げる１１文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の趣旨及び理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１３日付け原規放発第２３１２１３５号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本来開示すべきなのに不開示（黒塗り）のままにされた部分があるため、処分庁は開示決定を出し直す必要がある。原処分は、いくつかの文書が開示決定等されたが、他にも開示すべき文書があると考えられるため、処分庁は改めて保有文書を探索の上、開示決定等を出し直す必要がある。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 処分庁が開示すべきなのに、不開示にされている部分が残る。（ア）処分庁は、令和元年１２月１１日付け、令和２年６月３日付け、令和５年１２月１３日付けのタイミングで複数文書を開示している。（イ）上記アのうち、令和元年１２月１１日付けのタイミングで開示決定等した文書として「自衛隊員の汚染０３１３Ｖｅｒ１」（以下「本件関連文書」という。）がある。なお、「■」は不開示部分を意味する。
（ウ）本件関連文書では「３月１３日（日）３：２０頃、現地の放医研・■生から以下の連絡あり」に続き、「ＯＦＣ到着後、測定したところ、３万ｃｐｍ（除染前）→５、０００～１万ｃｐｍ（除染後）」と記されていた。
（エ）本件関連文書を読む限り「現地」は「ＯＦＣ＝オフサイトセンター」、「現地の放医研・■」「連絡あり」は「ＯＦＣ＝オフサイトセンターにいた放医研＝放射線医学総合研究所職員の■から連絡あり」を意味していると推察できる。
（オ）翻って処分庁は、令和５年１２月１３日付けのタイミングで開示した文書のうち、「ＥＲＣ医療班状況報告⑮」で、３月１３日時点でＯＦＣ＝オフサイトセンターに派遣していた放医研＝放射線医学総合研究所の職員として３人を挙げ、いずれも氏名を開示した。諮問庁がこの開示と同時期に出した裁決書によると、当時ＯＦＣに派遣されていた放医研職員３人の氏名について「慣行として公にされている情報」「開示すべきである」と記していた。
（カ）以上を踏まえると、本件関連文書にある「３月１３日（日）３：２０頃、現地の放医研・■」「連絡あり」という不開示部分に関しても、開示すべきと考える。
イ 処分庁が保有する文書のうち、これまで開示決定等された文書以外にも、開示請求に該当する文書があると考える。
（ア）審査請求人が以前、放医研＝放射線医学総合研究所に開示請求したところ、「ＥＲＣ医療班状況報告⑪再送」という４枚の文書が開示決定等された。
（イ）４枚の文書の最上部には「ＥＲＣプラント・医療班Ｆａｘ：■２０１１年３月１２日（土）１０：４７」と記されている。（ウ）「ＥＲＣ」は「Emergency Response Center」の略で、日本語訳は「緊急時対応センター」。原発事故時には原子力災害対策本部事務局が置かれることから、「ＥＲＣ」はこの本部事務局を指す言葉としても用いられる。
（エ）放医研が開示決定等した４枚の文書からは「ＥＲＣ（原子力災害対策本部事務局）のプラント班と医療班が使用していたＦＡＸから２０１１年（平成２３年）３月１２日に『ＥＲＣ医療班状況報告⑪（再送）』という４枚の文書が送信された」「放医研は何らかの形でこの４枚の文書を取得していた」といえる。
（オ）送信された４枚の文書の表題『ＥＲＣ医療班状況報告⑪（再送）』を踏まえれば、ＥＲＣ（原子力災害対策本部事務局）側でＦＡＸを送信したのは医療班と推認できる。
（カ）この経過を踏まえれば、ＥＲＣ（原子力災害対策本部事務局）医療班も２０１１年（平成２３年）３月１２日の段階で「ＥＲＣ医療班状況報告⑪（再送）」という４枚の文書を取得していたといえ、ＥＲＣ（原子力災害対策本部事務局）の資料を所管する処分庁が今も保有していると考えられる。
（キ）翻って、令和元年１２月１１日付けのタイミングで、審査請求人は本件請求文書を開示請求している。
（ク）処分庁はこれまでに「ＥＲＣ医療班状況報告⑪（再送）」という４枚の文書のうち、３枚に関しては開示決定等している。一方、残る１枚（「近隣協力医療機関一覧」と記される）は、開示決定等していない。
（ケ）以上を踏まえると、「開示請求の内容に該当しながら未開示の文書」の存在が推認される。
（コ）審査請求人は、これまでの処分庁の該当文書の探索が不十分だったと考える。それゆえに、「ＥＲＣ医療班状況報告⑪（再送）」という４枚の文書のうち開示決定等されていない１枚のみならず、他にも「開示請求の内容に該当しながら未開示の文書」が存在する可能性があると推認する。
（サ）審査請求人は、こうした状況を勘案し、処分庁に該当文書の丁寧な再探索、開示決定等の出し直しを求める。
（２）意見書
ア 不開示部分の開示について①
今回の審査請求は、２０１９年７月１０日付けの開示請求を受け、処分庁が２０２３年１２月１３日付けで出した開示決定に異議を申し立てるものである。
この間、２０２３年１月１６日付けで審査会が出した答申では「放射線医学総合研究所に属した当該医師、看護師、放射線測定技師、緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名は、開示すべき」と判断した。処分庁は本来なら、２０２３年１月１６日付けで審査会から答申を受けた後、開示請求の中身に該当する文書のうち、「放射線医学総合研究所に属した当該医師、看護師、放射線測定技師、緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名」が記されながら不開示にしている箇所をくまなく探し、その箇所を開示すべきだった。
「放射線医学総合研究所に属した当該医師、看護師、放射線測定技師、緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名」が記されながら不開示にされた箇所がある文書として推認された一つが、審査請求人が今回の審査請求で例示した本件関連文書である。この文書は、２０１９年７月１０日付けの開示請求に該当するとして、処分庁が２０１９年１２月１１日付けで開示決定し、審査請求人に交付した。ところが処分庁は、２０２３年１２月１６日付けで開示決定を出した際、「放射線医学総合研究所に属した当該医師、看護師、放射線測定技師、緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名」の記載が推認される本件関連文書を開示決定の対象に含めなかった。
不可解なのは、この開示決定が２０１９年７月１０日付けの開示請求に対応するもので、開示請求に該当する文書として本件関連文書があり、当該文書に「放射線医学総合研究所に属した当該医師、看護師、放射線測定技師、緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名」が記載されながら不開示にされたと推認される部分があったにもかかわらず、処分庁は開示決定の対象に本件関連文書を含めず、本来は開示すべきであると推認される「放射線医学総合研究所に属した当該医師、看護師、放射線測定技師、緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名」を開示しなかった。
つまり「本来、開示決定の対象にすべき文書がありながら、開示決定の対象から外す」「本来、開示すべき箇所がありながら、開示しない」という処分庁の対応は改めるべきだと考える。
イ 不開示部分の開示について②
諮問庁は、理由説明書（下記第３の４（１））で、２０２３年１２月１３日付けで処分庁が出した開示決定で扱わなかった文書を請求人が挙げ、「不開示は不当」と訴えたことについて、２０２３年１２月１３日付けで処分庁が出した開示決定の誤りを指摘するものとしては「失当」と主張する。
諮問庁は２０２３年１２月１３日付けの開示決定のうち、不開示部分の開示については、２０１９年９月６日付けの開示決定に対する審査請求に対応するものであり、２０１９年９月６日付けで開示決定した１８文書のみが対象となり、そこから外れる本件関連文書（２０１９年１２月１１日付けの開示決定分）については、「不開示部分の開示の対象外」と考えるのかもしれない。
ただ先に触れた通り、２０２３年１２月１３日付けの開示決定は、そもそも２０１９年７月１０日付けの開示請求に対応するものであり、この開示請求に該当する文書であれば、開示決定の対象に含めるべきである。
ゆえに本件関連文書なども、「不開示部分の開示」という措置が必要であれば、開示決定に含めるべきである。
ウ 不開示部分の開示について③
２０１９年７月１０日付けの開示請求に該当する文書の中で、審査会の答申で開示すべきとされた「放射線医学総合研究所に属した当該医師、看護師、放射線測定技師、緊急被ばく医療ダイヤル担当者の氏名」が記載された箇所、記載された文書がないか調べた上、そうした箇所や文書が存在するならば、開示決定を改めて出し直すことを求める。
これが、審査請求書で示した今回の審査請求に関する趣旨の１つ「本来開示すべきなのに不開示（黒塗り）のままにされた部分があるため、処分庁は開示決定等を出し直す必要がある」の具体的な内容になる。
諮問庁が出した理由説明書には、本件関連文書については別途、開示決定を出す旨を記す。
しかし現状では、その開示決定が出たと請求人に伝達されておらず、審査請求時から状況が変わらずにいると受け止めている。そのため審査会は、今回の審査請求について引き続き審査し、しかるべき手続きを進めていただきたい。
エ 更なる文書探索について①
審査請求人は処分庁が保有する文書のうち、これまでに処分庁が開示決定した文書以外にも、開示請求に該当する文書があると考えている。
具体例の一つが、上記（１）イで例示した文書（１枚）である。この文書は、請求人が以前、放射線医学総合研究所に開示請求した際に開示決定された。最上部には「ＥＲＣプラント・医療班Ｆａｘ:■２０１１年３月１２日（土）１０：４７」と記されている。「ＥＲＣ」は「Emergency Response Center」の略で、日本語訳は「緊急時対応センター」。原発事故時には原子力災害対策本部事務局が置かれることから、「ＥＲＣ」はこの本部事務局を指す言葉としても用いられる。文書の中身なども踏まえると、この文書をＥＲＣ（原子力災害対策本部事務局）側でＦＡＸを送信したのは医療班と推認できる。
原子力災害対策本部医療班の資料は、現在の原子力規制委員会が引き継いでいる。その点を考えると、上記（１）イで例示した１枚の文書は、処分庁が保有すると考えられる。
以上の点を踏まえると、審査会は、審査請求人が上記（１）イで例示した１枚の文書をはじめ、審査請求に該当しながら開示決定に至っていない文書があると捉え、処分庁にさらなる探索を求めるべきである。
オ 更なる文書探索について②
諮問庁は下記「第３の４（２）」で、２０２３年１２月１３日付けで開示決定を出すに当たり「該当し得る文書を徹底的に探索」し、今回の審査請求を受けて「再度探索」したが、２０１９年７月１０日付けの開示請求に該当する文書は、既に開示決定した文書以外で見つからなかったゆえ、更なる文書探索を求める審査請求人の主張は「失当」と訴える。
つまり「探索したが、見つからなかった」「さらなる探索を求めるのは失当」というのが、諮問庁の言い分になる。
ただ、原子力規制委員会の探索の甘さは、原子力規制委員会が身をもって証明している。
２０１９年７月１０日付けに請求人から開示請求を受けながら、文書探索をせず、請求の中身が近いという先例開示決定文書をピックアップし、２０１９年９月６日付けと同年１２月１１日付けで審査請求人に開示決定した。
２０２０年３月５日付けで審査請求人がさらなる文書探索を求めると、規制委は２０２０年６月３日付けの別件の理由説明書で反論し、共有フォルダや関連する行政文書ファイルについて確認を行ったものの、２０１９年９月６日付けと同年１２月１１日付けで審査請求人に開示決定した文書以外に文書は存在しなかったと主張した。ところが２０２３年１月１６日付けで審査会が答申を出し、先例開示決定文書をピックアップするという手法を認めず、また、開示請求に該当する文書が存在しうると判断すると、処分庁は２０２３年１２月１３日付けで開示決定を出した際、開示請求の該当文書として新たに１１文書を挙げ、審査請求人に交付するに至った。
この経過が物語るのは「原子力規制委員会は開示請求の該当文書を真摯に探索しない」「探索の仕方が甘い」という点である。
ゆえに「探索しても見つからなかった」という今回の諮問庁の主張は、探索が甘い原子力規制委員会の姿勢に起因する可能性が高く、うのみにすることはできない。当然ながら、更なる文書探索を求めることは失当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和元年７月１０日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１１日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和元年８月１３日付けで原規放発第１９０８１３５号により、対象となる行政文書について、開示請求のあった日から６０日以内にその全てについて開示決定等を行うことができないため、法１１条の規定を適用し、開示決定等の期限について特例規定の適用を行う決定を行った。
（３）処分庁は令和元年９月６日付け原規放発第１９０９０６３号により、法９条１項の規定に基づき、本件請求文書に該当する文書として特定したうちの一部について、法５条１号及び６号の不開示情報に該当する部分（以下「本件関連不開示部分」という。）を除き、これを開示する決定（以下「旧処分１」という。）を行った。
（４）旧処分１に対して、審査請求人は、行政不服審査法２条の規定に基づき、令和元年１１月２９日付けで、諮問庁に対して、旧処分１について、本件関連不開示部分の開示等を求める審査請求（以下「本件関連審査請求１」という。）を行い、処分庁は同日付けでこれを受理した。（５）処分庁は、令和元年１２月１１日付け原規放発第１９１２１１８号により、法９条１項の規定に基づき、本件開示請求に対する最終開示の決定（以下、「旧処分２」といい、「旧処分１」と併せて「旧処分」という。）を行った。
（６）旧処分２に対して、審査請求人は、行政不服審査法２条の規定に基づき、令和２年３月５日付けで、諮問庁に対して、旧処分２について、本件請求文書に該当する文書の再捜索、再特定等を求める審査請求（以下、「本件関連審査請求２」といい、「本件関連審査請求１」と併せて「本件関連審査請求」という。）を行い、処分庁は同月６日付けでこれを受理した。
（７）本件関連審査請求を受け、諮問庁は、法１９条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。
（８）処分庁は、令和４年度（行情）答申第４６２号及び同第４６３号（以下「本件関連答申」という。）で示された本件関連審査請求に対する情報公開・個人情報保護審査会の判断を踏まえ、改めて本件請求文書に該当する文書の再捜索及び本件関連不開示部分の開示を行うこととした。（９）本件請求文書に該当する文書の再捜索を終え、別紙の３に掲げる各文書を特定したところで、処分庁は、令和５年１２月１３日付け原規放発第２３１２１３５号により、行政不服審査法４６条１項の規定に基づき、本件関連審査請求に対する裁決（以下「本件関連裁決」という。）を行い、法９条１項の規定にも基づき、本件開示請求に関し、別紙の３に掲げる各文書及び本件関連不開示部分の開示を行う新たな開示決定（以下「原処分」という。）を行った。
（１０）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法２条の規定に基づき、令和６年３月６日付けで、諮問庁に対して、原処分について、本件請求文書に該当する文書の再捜索、再特定、不開示部分の開示等を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
（１１）本件審査請求を受け、諮問庁は、審査請求人の主張を踏まえ、原処分の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張には理由がないため、諮問庁による裁決で本件審査請求の全部を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件請求文書は、別紙の１に掲げる文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件関連答申で示された本件関連審査請求に対する情報公開・個人情報保護審査会の判断を踏まえ、改めて本件請求文書に該当する文書の再捜索を行い、別紙の３に掲げる各文書を特定した上で、当該各文書及び本件関連不開示部分の開示を行う原処分を実施したものである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分は誤った処分である旨主張しているため、以下検討する。
（１）原処分は、本来開示すべきなのに不開示（黒塗り）のままにされた部分があるため、処分庁は開示決定等を出し直す必要があるとの主張に係る検討
当該主張は、原処分の対象とされていない行政文書（旧処分２開示文書）に係る（旧処分２における）不開示の判断が不当であるというものであり、かかる主張は、原処分の誤りを指摘するものとしては失当である。
もっとも、当該主張に鑑み、本件審査請求の裁決に併せ、旧処分２開示文書において審査請求人が主張する不開示部分を開示する開示決定等を行う予定である。
（２）原処分は、いくつかの文書が開示決定等されたが、他にも開示すべき文書があると考えられるため、処分庁は改めて保有文書を探索の上、開示決定等を出し直す必要があるとの主張に係る検討
原処分において、本件関連答申の指摘も受け、該当し得る文書を徹底的に捜索したが、未開示可能性文書は発見されなかったところ、本件審査請求における審査請求人の主張を踏まえて、再度捜索したが、未開示可能性文書は発見されず、その他請求内容に合致する文書は原処分で開示したものの他には確認できなかったため、請求人の主張は失当である。なお、原処分及び本件審査請求における文書の捜索においては、関連文書を保管している可能性がある部署を広範に設定し、当該設定に係る関係部署において徹底した捜索を実施している。
５ 結論
以上より、原処分は相当であることから、本件審査請求については、棄却することとしたい。
なお、本件審査請求の裁決に併せ、旧処分２開示文書において審査請求人が主張する不開示部分を開示する開示決定等を行う予定である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月６日審議
⑤ 令和７年１月１０日審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として別紙２の（１）及び（２）に掲げる各文書（以下「旧処分文書」という。）を特定し、その一部を開示する旧処分を行った。
旧処分に対し、審査請求人は、別紙２の（１）に掲げる各文書の本件関連不開示部分の開示及び本件請求文書に該当する文書の追加特定を求める本件関連審査請求を行った。
諮問庁は、上記の審査請求に係る諮問を当審査会に行い、当該諮問に対する本件関連答申を踏まえ、本件関連裁決を行った。
処分庁は、本件関連裁決に基づき、旧処分を変更し、本件関連不開示部分を開示するとともに、本件対象文書を追加して特定し、その一部を開示する原処分を行った。
原処分に対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の更なる追加特定が必要である旨を主張するところ、諮問庁は、原処分は相当であるとしている。
なお、審査請求人は、処分庁が旧処分２において一部を不開示とした本件関連文書の不開示部分の開示も主張するが、当該主張に対する上記第３の４（１）の諮問庁の予定する対応は、不合理とはいえない。
よって、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求に係る文書の特定について、当審査会は、本件関連答申で別紙の４のとおり判断を示している。
（２）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 原処分において、本件関連答申で指摘された「特定文書」については、別紙の３に掲げる文書７３として特定している。
イ 本件対象文書の特定に当たっては、本件関連答申も踏まえ、原子力災害対策本部事務局医療班から引き継いだ行政文書ファイルを全て確認するとともに、本件請求文書に該当する文書を保有している可能性のある部署の書架・書庫・共有フォルダを一から点検し直した。この結果、上記アの文書も含め、新たに発見した文書を本件対象文書として、旧処分文書に追加して特定したものである。
ウ 本件審査請求を受け、改めて探索したものの、旧処分文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（３）旧処分文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとする上記（２）イの諮問庁の説明は、特段、不自然、不合理とはいえず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって、原子力規制委員会において、旧処分文書及び本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、原子力規制委員会において、本件対象文書及び旧処分文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
東京電力福島第一原発事故関連の文書のうち、経済産業省原子力安全・保安院が担った原子力災害対策本部事務局の医療班が平成２３年３月１１日～１５日に取得、作成した文書の一切（会議資料、ＦＡＸやメールの送受信、書き留めメモなどを想定）
２ 旧処分において特定された文書
（１）旧処分１において特定された文書
文書３７ＥＲＣ医療班状況報告平成２３年３月１１日１７時４７分時点
文書３８ＥＲＣ医療班状況報告②
文書３９ＥＲＣ医療班状況報告③
文書４０ＥＲＣ医療班状況報告④
文書４１ＥＲＣ医療班状況報告⑤
文書４２ＥＲＣ医療班状況報告⑥
文書４３ＥＲＣ医療班状況報告⑦
文書４４ＥＲＣ医療班状況報告⑧
文書４５ＥＲＣ医療班状況報告⑨
文書４６ＥＲＣ医療班状況報告⑩
文書４７ＥＲＣ医療班状況報告⑪
文書４８ＥＲＣ医療班状況報告⑫
文書４９ＥＲＣ医療班状況報告⑬
文書５１ＥＲＣ医療班状況報告⑯
文書５２ＥＲＣ医療班状況報告平成２３年３月１３日１５時３０分時点
文書５３ＥＲＣ医療班状況報告⑰
文書５５ＥＲＣ医療班状況報告⑱
文書５７ＥＲＣ医療班状況報告⑮
（注：旧処分２において特定された下記（２）に掲げる文書３７ないし文書４９、文書５１ないし文書５３、文書５５及び文書５７と同一である。）
（２）旧処分２において特定された文書
文書１１原発避難輸送バスに係る放射能汚染不安への対応について文書２２バスリスト
文書３３月１５日４：００現在の負傷者数
文書４１４：００負傷者数
文書５１４０２３４被ばく可能性（特定個人Ｂさん宛て）ｒｅｖ１文書６１４０２３４被ばく可能性（特定個人Ｂさん宛て）ｒｅｖ２文書７県外に測定して欲しいという時の対応
文書８県外に測定して欲しいという時の対応・改１
文書９県外に測定して欲しいという時の対応・改１（文科訂正）文書１０県警、バス
文書１１原発避難輸送バスサーベイランス及び除染計画
文書１２原発避難輸送バスに係る放射能汚染不安への対応について文書１３現地の通信機器一覧
文書１４事例
文書１５身体汚染スクリーニングは
文書１６線量のスケール
文書１７中部電力●●様
文書１８中部電力●●様－コピー
文書１９被ばく者が周辺環境に与える影響について
文書２０被ばく者が周辺環境に与える影響について２
文書２１福島県における原発エリア内住民への対応
文書２２福島第一３号機水蒸気爆発の雲に対する
文書２３輸送バス運転者、連絡先、所在地
文書２４０３１５＿南相馬市＿石原議員質問への対応
文書２５医師搬送のプライオリティについて
文書２６自衛隊員の汚染０３１３
文書２７自衛隊員の汚染０３１３Ｖｅｒ１
文書２８被ばく可能性情報
文書２９福島県プレス第３報（環境放射能測定）
文書３０被ばく情報について（保安院１４日４：５０現在）文書３１双葉地区の要救助者リストとそのメモ
文書３２オンフール双葉から那子甲子青少年自然の家への移送情報メモ（１８時現在、確認完了）
文書３３人体被ばくの確認、除染の方法及び車の汚染確認について（案）
文書３４現場での被ばく等の徹底について
文書３５安定ヨウ素剤内服について
文書３６事例①～③
文書３７医療班資料１１０３１１０１
文書３８医療班資料１１０３１１０２
文書３９医療班資料１１０３１１０３
文書４０医療班資料１１０３１１０４
文書４１医療班資料１１０３１１０５
文書４２医療班資料１１０３１１０６
文書４３医療班資料１１０３１１０７
文書４４医療班資料１１０３１１０８
文書４５医療班資料１１０３１１０９
文書４６医療班資料１１０３１１１０
文書４７医療班資料１１０３１１１１
文書４８医療班資料１１０３１１１２
文書４９医療班資料１１０３１１１３
文書５０医療班資料１１０３１１１４
文書５１医療班資料１１０３１１１６
文書５２医療班資料１１０３１１１６官邸用
文書５３医療班資料１１０３１１１７
文書５４医療班資料１１０３１１１８
文書５５医療班資料１１０３１１１８－２
文書５６医療班資料１１０３１１１９（自動保存済み）
文書５７医療班資料１１０３１１１５
文書５８避難地域（半径２０ｋｍ以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について
文書５９避難地域（半径２０ｋｍ以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について＿２
文書６０避難地域（半径２０ｋｍ以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について＿３
文書６１避難地域（半径２０ｋｍ以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について＿４
文書６２スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解
文書６３スクリーニングレベル（ＳＬ）に関する見解＿２文書６４「ＥＲＣ医療班状況報告⑯」について
文書６５「ＥＲＣ医療班状況報告⑯」について＿２
文書６６安定ヨウ素剤内服について＿２
文書６７粉ミルク準備状況の把握についての助言
文書６８原子力安全委員会への確認事項（福島県からの照会）文書６９「原子力安全委員会への確認事項（福島県からの照会）」への助言
文書７０ＥＲＣからの質問事項「福島第一原子力発電所の避難区域外に移動してくる車の汚染をどのように管理するか」についての助言
文書７１「福島県で被災した方が、福島県以外の都道府県の役所や医療機関等に訪問し、放射線の測定をして欲しい（身体表面・
車等）と言ってきた時の対応等（案）」に対する助言
文書７２安定ヨウ素剤内服について＿３
３ 原処分において追加して特定された文書（本件対象文書）
文書７３医療班資料１１０３１１１１－２
文書７４指示（案）平成２３年３月１３日９時３０分
文書７５モニタリングデータ（速報）
文書７６環境放射能水準調査結果
文書７７茨城県におけるモニタリング状況
文書７８環境放射線モニタリング計画
文書７９福島県内各地方環境放射能測定値（第３報）
文書８０福島第一・第二原子力発電所付近の地域気象情報第８号（気象予測情報）
文書８１避難所一覧
文書８２日立市久慈空間線量率
文書８３緊急要請
４ 令和４年度（行情）答申第４６２号及び同第４６３号（抜粋）したがって、原子力規制委員会において、本件対象文書の外に特定文書を保有していると認められるので、これを追加して特定し、さらに、本件請求文書の範囲については、本件開示請求文言の文理に忠実に解釈し、文書探索の範囲については、先例決定で特定された文書に限定することなく、保有文書全てを対象とした上で、上記第２の２（４）イ（ウ）、同（エ）において審査請求人が主張する「救護所でのフロー図」及び医療班と県とのやり取りに関する文書を含め、本件請求文書の探索を実施し、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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