諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（行情）諮問第７０３号）
答申日：令和７年２月５日（令和６年度（行情）答申第８７５号）
事件名：「航空安全情報」のうち特定期間に発行された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１月１４日防官文第３９０号及び令和６年２月１６日付け防官文第２９２７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（省略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（省略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の１枚目及び６枚目を除く部分の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 他に文書がないか確認を求める。
開示請求者は確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 上記（１）オと同じ。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１月１４日付け防官文第３９０号により、本件対象文書の１枚目及び６枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年２月１６日付け防官文第２９２７号により、本件対象文書の１枚目及び６枚目を除く部分について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年３月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（５）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（６）審査請求人は、「電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（７）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（８）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 同年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「２０２１．１０．１１－本本Ｂ１５３１」とは、別件開示請求の受付番号であることから、本件開示請求については、別件開示請求受付日の翌日（令和３年１０月１２日）から本件開示請求受付日（同年１１月１６日）までの間に発行された「航空安全情報」の開示を求めるものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・発行しておらず、保有もしていない。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた別件開示請求に係る開示決定等通知書及び本件対象文書を確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）イの説明に不自然、不合理な点はない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、特定隊員の勤務経歴等が記載されていると認められる。
当該部分は、原処分で開示された氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、陸上自衛隊の組織・編制・現員等、運用及び教育訓練並びに装備品に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、陸上自衛隊の態勢、能力及び練度並びに運用能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（３）法５条６号柱書き該当性について
別表の番号４に掲げる不開示部分には、陸上自衛隊の公表されていない内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
『航空安全情報』のうち開示請求（２０２１．１０．１１－本本Ｂ１５３１）で特定された後に発行された全て。
２ 本件対象文書
文書１航空安全情報３．１０Ｎｏ．５８１
文書２航空安全情報３．１１Ｎｏ．５８２
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１５枚目、７枚目、８枚個人に関する情報であり、特定目、１１枚目、１２枚の個人が識別され、又は特定の目、１４枚目、１８枚個人を識別することはできない目、２０枚目、３７枚が、これを公にすることによ目、３９枚目、４０枚り、なお個人の権利利益を害す目、４５枚目、４９枚るおそれがあることから、法５目、５３枚目ないし５条１号に該当するため不開示と６枚目、６０枚目ないしました。
し６３枚目及び６８枚
目のそれぞれ写真の顔
部分（識別が容易でな
いと認められるもの及
び法５条１号ただし書
きイに該当するものを
除く。）
文書２５枚目、２３枚目、３
１枚目、３３枚目、３
８枚目ないし４２枚
目、４９枚目ないし５
１枚目及び５６枚目の
それぞれ写真の顔部分
（識別が容易でないと
認められるもの及び法
第５条第１号ただし書
きイに該当するものを
除く。）
２ 文書１８枚目、２１枚目、２
４枚目、２８枚目、３
２枚目、３５枚目、５
０枚目及び６０枚目な
いし６３枚目のそれぞ
れ一部
文書２１８枚目、２５枚目、
２８枚目、３０枚目、
３２枚目、３４枚目、
３９枚目、４０枚目及
び４９枚目ないし５１
枚目のそれぞれ一部
３ 文書１９枚目及び５１枚目の自衛隊の組織・編成・現員等にそれぞれ一部関する情報であり、これを公に
することにより、自衛隊の態勢
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示としま
した。
１１枚目、１３枚目及自衛隊の運用及び教育訓練に関び２５枚目のそれぞれする情報であり、これを公にす一部ることにより、自衛隊の能力及
び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
としました。
３０枚目、３３枚目及自衛隊の装備品に関する情報でび３４枚目のそれぞれあり、これを公にすることによ一部り、自衛隊の運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示としました。
文書２４枚目、１１枚目及び自衛隊の装備品に関する情報で１２枚目のそれぞれ一あり、これを公にすることによ部り、自衛隊の運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示としました
９枚目、２０枚目及び自衛隊の運用及び教育訓練に関２３枚目のそれぞれ一する情報であり、これを公にす部ることにより、自衛隊の能力及
び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
としました。
３６枚目の一部自衛隊の組織・編成・現員等に関する情報であり、これを公に
することにより、自衛隊の態勢
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法第５条
第３号に該当するため不開示と
しました。
４ 文書１６６枚目及び６７枚目国の機関が行う行政事務に関すのそれぞれ一部る情報であり、これを公にする文書２５４枚目及び５５枚目ことにより、当該事務の適正なのそれぞれ一部遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示としまし
た。
※枚数の表記は、原処分１で決定した１枚目及び６枚目を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。