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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年2月5日

令和6年度(行情)答申第876号 特定の衆議院予算委員会要求資料において「別途提出」とされた項目が会期中に提出されなかった理由が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年2月5日 (2025-02-05)
事件番号
令和6年度(行情)答申第876号
事件名
特定の衆議院予算委員会要求資料において「別途提出」とされた項目が会期中に提出されなかった理由が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 特定の衆議院予算委員会要求資料において「別途提出」とされた項目が会期中に提出されなかった理由が分かる文書について、外務省が作成しておらず保有していないとした不開示決定(不存在)が、妥当であるとされた事例。
  • 第1回提出分で別途提出とされた資料のうち、第2回提出分・第3回提出分で提出されたもの及び「該当なし」と回答されたものがあるとの説明が不自然、不合理とは認められず、探索の範囲等も不十分とはいえないとされた。
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事案の概要

  • 審査請求人は、法3条の規定に基づき、「衆議院予算委員会要求資料(特定政党:第1回提出分)」(外務省令和6年2月)において「別途提出」とされた項目が会期中に提出されなかった理由が分かる文書の全ての開示を請求した。
  • 外務大臣(処分庁又は諮問庁)は、令和6年7月29日付け情報公開第00785号により、該当する文書を作成していないとして不開示(不存在)とする原処分を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求め、「念のため関係部局を探索の上、発見に努めるべきである」と主張した。
  • 諮問庁は、今次審査請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが、該当する文書は作成していないとして、原決定を維持することが妥当であると判断した。

争点

  • 外務省において本件対象文書を保有しているか否か。
  • 本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定が妥当であるか否か。

判断

  • 本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は作成していないため保有していないとして不開示とする原処分を行ったことから、本件対象文書の保有の有無について検討した。
  • 諮問庁の説明によれば、第1回提出分で別途提出とされた資料番号のうち、一部は第2回提出分で、一部は会期後に第3回提出分で提出され、一部は第2回提出分又は第3回提出分の目次において「該当なし」と回答されており、提出しなかった理由は求められていなかったため該当文書は作成していないというのである。
  • 当審査会において第1回提出分ないし第3回提出分の表紙及び目次の提示を受けて確認したところ、諮問庁の説明のとおりと認められ、同説明は特段不自然、不合理とは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。さらに、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
  • したがって、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示とした決定は妥当であると判断した。

結論

  • 別紙に掲げる文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:外務大臣

諮問日:令和6年9月12日(令和6年(行情)諮問第1010号)

答申日:令和7年2月5日(令和6年度(行情)答申第876号)

事件名:特定の衆議院予算委員会要求資料において「別途提出」とされた項目が会期中に提出されなかった理由が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年7月29日付け情報公開第00785号により外務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

念のため関係部局を探索の上、発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

当省は、令和6年6月27日付けで受理した開示請求2024-00187「「衆議院予算委員会要求資料(特定政党:第1回提出分)」(外務省令和6年2月)において「別途提出」とされた項目が会期中に提出されなかった理由が分かる文書の全て。」に対し、不開示(不存在)とする決定を行った(令和6年7月29日付け決定通知第00785号)。これに対し、審査請求人は、不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。

2 原決定について

当省は、該当する文書を作成していなかったため、不開示(不存在)とした。

3 審査請求人の主張について

今般、審査請求人は、「念のため関係部局を探索の上、発見に努めるべきである」と主張している。

今次審査請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが、「衆議院予算委員会要求資料(特定政党:第1回提出分)」において「別途提出」とされた項目については、当該資料を作成し次第提出されることが想定されており、「会期中に提出されなかった理由」に関する文書を作成する機会は発生しなかったことから、該当する文書は作成していない。

4 結論

上記3を踏まえ、当省としては、原決定を維持することが妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6月9月12日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月6日審議

④ 令和7年1月30日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、これを作成していないため、保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求は、令和6年の衆議院予算委員会要求資料のうち、特定政党に対する第1回提出分において別途提出としている文書が会期中に提出されなかった理由が分かる文書を求めているものと解した。

イ 衆議院予算委員会要求資料は、政党別に行われる資料要求に対応する提出資料をまとめたものである。当該要求は、例年、各省庁等共通事項と個別省庁分とに分けて行われる。第1回提出分において、別途提出とされた資料番号は、各府省等共通事項の番号1ないし番号9、番号21、番号22、番号26、番号27、番号30ないし番号34、番号38、番号40ないし番号43、並びに外務省分の番号1ないし番号20、番号22ないし番号24、番号28、番号30ないし番号33、番号36ないし番号40である。

ウ 処分庁は、令和6年の衆議院予算委員会要求資料のうち、特定政党に対するものを3回にわけて提出している。

第1回提出分において別途提出とした文書のうち、各府省等共通事項の番号6、番号34、番号38、番号43、外務省分の番号14、番号19、番号28、番号30ないし番号32、番号40については、「衆議院予算委員会要求資料(特定政党:第2回提出分)外務省令和6年2月」にまとめて提出している。

各府省等共通事項の番号1ないし番号5、番号7ないし番号9、番号21、番号22、番号26、番号33、番号41、番号42、外務省分の番号1ないし番号13、番号15ないし番号18、番号20、番号22、番号23、番号33、番号36ないし番号38については、会期後に、「衆議院予算委員会要求資料(特定政党:第3回提出分)外務省令和6年7月8日」にまとめて提出している。

エ 各府省等共通事項の番号27、番号30ないし番号32、番号40については、第2回提出分の目次において「該当なし」と回答している。

外務省分の番号24及び番号39については、第3回提出分の目次において「該当なし」と回答している。

このとき、提出しなかった理由については求められていなかったため、本件対象文書に該当する文書は作成しておらず、保有していない。

オ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。

(2)当審査会において、諮問庁から第1回提出分ないし第3回提出分の表紙及び目次の提示を受けて確認したところ、第1回提出分において別途提出とされた資料番号、第2回提出分及び第3回提出分で提出された資料番号並びに特定政党に提出されなかった資料番号については、上記(1)イないしエの諮問庁の説明のとおりと認められる。

また、上記(1)エの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。さらに、上記(1)オの探索の範囲等が不十分であるともいえない。

したがって、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美

別紙

「衆議院予算委員会要求資料(特定政党:第1 回提出分)」(外務省令和6年2月)において「別途提出」とされた項目が会期中に提出されなかった理由が分かる文書の全て。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。